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トランプ政権の赤字削減案に、各国が続々と反論!

2017-05-14 19:59:55 | 経済
毎日新聞2017年05月13日に、米国のトランプ政権が目指す貿易赤字の削減方針に、各国が続々と反論していると報告した。

http://time-az.com/main/detail/59784

米国のトランプ政権の主張は、「貿易赤字が多いと国内雇用が減少する」というが、EU(European Union/欧州連合)は「EUは貿易黒字だが、(約8%の)高い失業率に苦しんでいる。」と指摘した。

中国に次ぎ対米黒字が多い日本は、「日本企業は米国製造業で38万3000人の雇用を生み、外国としては最大だ。」と、米国経済への貢献を訴えている。

ドナルド・トランプ(Donald Trump)米国大統領は2017年03月31日に、中国や日本など主要な貿易赤字相手国を対象にダンピング(不当廉売)や関税・非関税障壁、為替相場の不均衡などの国別調査を指示する大統領令「Executive Orders To Reign In Foreign Trade Abuses」に署名した。調査の参考にするため、貿易赤字と雇用情勢の関係などについて、2017年05月10日まで国内外から意見を募集した。

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