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警察署の清掃員、大半が偽名!?

2017-05-18 15:49:36 | 犯罪と裁判
朝日新聞デジタルは2017年05月17日に、静岡県警裾野警察署が民間業者に委託している清掃業務で、作業員のほとんどが登録の名簿とは別人だったことが2017年05月16日に、静岡県警裾野警察署への取材でわかったと報告した。

それぞれ登録上のネームプレートをつけ、署員による点呼の際にもなりすまして返事をしていたという。

問題が発覚したのは2017年05月13日に行われた定期清掃業務。身元が確認できない人物の出入りを防ぐため、静岡県警裾野警察署は事前に請負業者から作業員名簿の提出を受けていたが、実際に作業していた10人のうち8人が別人だった。

下請けや孫請けの作業員とみられるという。

http://time-az.com/main/detail/59831

静岡県警裾野警察署によると、作業員らは刑事、交通各課や署長室のほか、金庫のある会計課内にも立ち入っていた。

作業開始前には担当署員が点呼をとったが、全員が名簿上の名前で返事をしていたという。作業終了近くになって、署員が予定になかった身元確認を実施したところ事態が発覚した。

さらに点呼時に作業員は9人だったが、終了時にはいつの間にか10人に増えていたという。

広島県警は2017年05月09日に広島市の広島中央警察署で、詐欺事件の証拠品として金庫に保管されていた現金8500万円余りが盗まれた事件が起こっている。

毎日新聞は2017年05月13日に、広島県警広島中央署内で起きた多額窃盗事件で、盗まれた現金8,572万円は国の制度に基づき、詐欺事件の被害者の手元に戻される可能性があるお金だった。県警幹部は「見つからなければ、公費で弁済せざるを得ないかもしれない。あってはならないことで捜査に全力を尽くす」と深刻に受け止めているという。

甲南大法科大学院刑事訴訟法の渡辺修教授は「被害者救済に充てられる可能性のある現金が警察署で盗難に遭うこと自体が前代未聞だ。見つからない場合に公費で弁済しようにも、法的根拠はにわかに見当たらず、簡単ではない」と指摘した上で「保管は警察や検察が責任を持つべきだが、日本の捜査機関は証拠品の適正管理への認識が低い。第三者の意見も取り入れ、管理方法をしっかり見直すべきだ」と話している。

ましてや、その金が暴力団の資金になる可能性もある。

また、大阪府警の全65署のうち61警察署が事件の証拠品を放置していた問題で、府警は2016年06月30日に、2270事件に関連する証拠品8345点を放置し、いずれの事件も公訴時効が成立していたとする調査結果を公表した。
このうち10件は殺人事件だった。大阪府警監察室は同日、61署に業務指導した。

業務指導が全く生かされていない。

警察署で証拠の大金や麻薬などが消えていたということは聞いたことがある。

全国の警察署で調査し、正確な現状を報告すべきである。

2016-02-01---大阪府警、証拠品など1万点、4300事件の捜査資料放置。

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