世界メディア・ニュースとモバイル・マネー

世界のメディアから、「バーチャル・マトリックス・タイムマシン」に掲載するために集めた面白そうな情報を紹介します。

小池百合子都知事の決断、中央卸売市場長を更迭。

2016-10-15 10:22:26 | 政治
日本経済新聞 電子版は2016年10月14日に、小池百合子東京都知事が2016年10月14日の定例記者会見で、江東区豊洲市場の建物地下に盛り土をしなかった問題で、卸売市場部門のトップである56歳の中央卸売市場長の岸本良一(Ryoichi Kishimoto)ら市場幹部の管理部長、新市場事業推進担当部長の3人を更迭し、中央卸売市場長の後任に村松明典(Akinori Muramatsy)産業労働局次長を充てる人事を発表したと報告した。

http://time-az.com/main/detail/57265

朝日新聞デジタルは2016年10月13日に、今回の問題をめぐる内部調査について、都庁組織の自浄能力の有無を見る「試金石」と位置づけてきた。
しかし、2016年09月30日に公表された検証報告書は、段階的に盛り土をしない方針が決定したとして、「いつ」「どこで」「誰が」決めたのか特定できなかったと結論付けたと報告した。

これを小池百合子都知事は、「最も大きな要因はガバナンス(統治)。責任感の欠如。」と指摘した。

責任逃れのたらい回しの時代は、腐った石原慎太郎体制の遺産であり、これを浄化しないと、今後も腐り続けつことになるとして、決断したのだろう。

今後は、腐った石原慎太郎体制を浄化するため、今回の人事措置とは別に歴代の市場長らの処分を行う方針である。

この腐った石原慎太郎体制を支えてきたのは、石原慎太郎の息子自民党東京都連の石原伸晃会長で、石原伸晃は都知事選敗退で自民党東京都連会長を辞任した後、安倍内閣で、経済財政・再生相に滑り込んで就任したが、2016年10月02日の閣議で、2016年度の年次経済財政報告(経済財政白書)を提出した。景気は個人消費や設備投資が力強さを欠き、最近の円高などで「デフレ脱却に向けた改善の動きが鈍化している」との認識を示した。物価の持続的な上昇に向け、日本経済全体の需給バランスを示す国内総生産(GDP)ギャップのマイナス幅の着実な縮小が重要と指摘し、日本経済新聞 電子版は2016年10月05日に、都内で講演し、財政再建と社会保障制度の安定のため消費増税の必要性を強調した。
「消費税は10%では賄いきれない。次は12%、14%、15%という形で上げることを国民に問いかけて選挙をしていかなければならない」と述べた。 消費税は現在8%で、政府は2019年10月に10%に上げることを予定している。

石原親子の見当違いで、時代錯誤も明らかになっている。

次の選挙では、国民による石原一家の更迭が必要である。

2016-07-31---大差で、初の女性東京都知事誕生!

ジャンル:
ウェブログ
この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« タイ国王の遺体、王宮へ、沿... | トップ | 電通過労自殺で、関西、京都... »
最近の画像もっと見る

あわせて読む