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世界のメディアから、「バーチャル・マトリックス・タイムマシン」に掲載するために集めた面白そうな情報を紹介します。

Fake Newsへの対応不足で、ドイツはFacebookやTwiterに罰金。

2017-04-06 10:17:00 | 犯罪と裁判
時事通信社、毎日新聞は2017年04月05日に、ドイツのアンゲラ・メルケル(Angela Dorothea Merkel/1954 - )の政権は2017年04月05日に、FacebookやTwiterなどのソーシャル・メディア企業が差別をあおるFake News(偽記事)やHate Speech(Hassbeiträge/憎悪表現)について、利用者の通報から7日以内に削除するなど対応を取らなければ、最高で€5000万(約60億円)の罰金を科すことを可能にする法案を閣議で決定したと報告した。

http://time-az.com/main/detail/59303

ドイツでは、ネオ・ナチや極右などが、ソーシャル・メディアで多く活動している。

ただし、成立には議会の承認が必要である。

今回の法案は「インターネット上の議論が、しばしば攻撃的で憎しみに満ちている。」と指摘した。
憎悪犯罪は「民主社会の平和的な共生にとって大きな危険をはらんでいる」と述べ、ネット上でも対応を進める重要性を強調した。

法案は、問題の投稿を見つけた利用者が警告を発しやすい仕組みを整えるようソーシャルメディアに義務付けている。

FacebookやTwiterなどのソーシャル・メディア企業に対し、Fake News(偽記事)やHate Speech(憎悪表現)などの調査や消去に十分な資金と人員の投入を迫るのが狙いと言われている。

確かに、FacebookやTwiterは、ポルノの取締に躍起になっているが、政治に影響するFake News(偽記事)やHate Speech(憎悪表現)への対応ができていない。

社会的には、ポルノは個人の問題で、Fake News(偽記事)やHate Speech(憎悪表現)は社会問題である。
しかし、大きな問題は、ポルノの判断は、簡単であるが、Fake News(偽記事)やHate Speech(憎悪表現)を判断できる人がいるということだろう。

ポルノの判断でも間違う監視で、知識の浅い人にFake News(偽記事)やHate Speech(憎悪表現)をさせると、間違いが起こりすぎる。

そこにはソーシャル・メディア企業の限界も買い見え始めたとも言える。

今、ドイツでは「Fake-News-Gesetz(偽記事法)」という情報が溢れている。

その背景には、ヨーロッパで極右の台頭がある。

ドイツでは、旧来からの極右NPDに変わってAfD(Alternative für Deutschland)が、新しい極右として目立ち始めている

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