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Bitcoinが急落し、投資対象から決済へ!?

2017-04-05 17:22:49 | モバイル・マネー
日本経済新聞 電子版は2017年04月05日に、仮想通貨Bitcoinを新たな決済手段として店舗に導入する動きが広がり始めたと報告した。

http://time-az.com/main/detail/59295

ビックカメラは週内に都内2店舗でBitcoinによる決済を開始した。リクルート系も今夏をめどに26万店で利用できるようにする。

投資が中心だったBitcoinの利用が、3分の1下落し、存続が危ぶまれたが、店舗での決済手段で広がった。訪日外国人を狙った動きだが、日本の消費者への普及につながる可能性もある。

実は以前から、コインチェック(CoinCheck)に投資ではなく、店舗での決済手段の方が注目できると言ってきた。

ビックカメラはBitcoin取引所国内最大手の「ビットフライヤー(bitFlyer‎)」と組み、2017年04月07日から旗艦店の有楽町店とビックロビックカメラ新宿東口店でBitcoinによる決済システムを試験導入する。
決済の上限を10万円相当とするが、現金と同率でポイントも還元する。利用動向を見ながら、他の店舗への展開を検討する。

リクルートライフスタイルは取引所のコインチェックと組み、タブレットを使ったPOS(販売時点情報管理)レジアプリ「Airレジ」を使う店舗が希望すればBitcoinで支払えるようにする。

価格が変動するため投資目的での売買が大半だったが、外貨に両替することなく自分のBitcoin口座で決済できることから、海外渡航先での利用が拡大している。

国内でも決済に対応する店舗が増えることで、Bitcoinの口座を持つ消費者が増える可能性がある。

日本では2017年04月01日に改正資金決済法が施行された。仮想通貨の取引所に登録制が導入され、安全面での制度整備が進む。2017年07月からは仮想通貨の購入時にかかっていた消費税がなくなり、Bitcoin利用者の負担が減ることも市場拡大の追い風になるとみられる。
問題は、「Blockchain(ブロックチェーン)」の標準化が始まったばかりで、今後どうなるかということと、すべての認証がSMSに依存し、SMSをクラックするための世界中でハッカーが挑戦していることである。
その数は、恐ろしくなる。

さらに、この世界のことに精通していない専門家が多すぎることである。

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