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韓国、対北朝鮮への独自制裁追加。

2017-12-11 20:59:22 | 経済
AFPは2017年12月10日に、韓国の「聯合(Yonhap)ニュース」は2017年12月10日に、相次いでミサイル発射実験を行い朝鮮半島の緊張を高めている北朝鮮への圧力をさらに強化するため、韓国政府が独自の追加制裁の実施を決めたと伝えたと報告した。

http://time-az.com/main/detail/62481

「聯合ニュース」が外務省関係者の話として伝えたところによると、北朝鮮の銀行や貿易会社など20団体と金融関係者を主とした12人が、「大量破壊兵器の開発に必要な資金調達や制裁対象品目の違法取引に関与している。」として、2017年12月11日から新たに制裁対象に加えられる。

貧困国でありながら国際社会で孤立を深め、ミサイル発射試験や核実験を繰り返す北朝鮮に対しては、すでに国連安全保障理事会(UN Security Council)が複数の制裁を科している。

1か月以内で2度目となる韓国独自の追加制裁が、韓国を敵対的な米国の追従者とみなしている北朝鮮の反発を買うことは必至だと指摘している。

「聯合ニュース」はさらに2017年12月11日に、韓国統一部の白泰鉉(ペク・テヒョン)報道官は2017年12月11日の定例会見で、北朝鮮に対する政府の独自制裁に関し、「北への制裁と圧力を通じ北を対話の道に導き出すことで北の核問題を平和的に解決するよう、引き続き努力を傾注する」と述べた。

政府は2017年12月11日付で、北朝鮮への独自制裁対象として新たに北朝鮮の20団体と12個人を指定した。

白泰鉉は制裁対象追加の実効性を問われると、「政府はこれまで5.24措置(2010年3月に発生した海軍哨戒艦撃沈事件を受け2010年5月24日に実施した制裁措置)など強力な独自制裁を取っており、追加で実効的な制裁を取るには限界があるのが事実」とする一方で、「国連安全保障理事会の制裁決議の実効性を高め、北との取引のリスクについて国際社会の注意を喚起することで北との問題ある取引の回避を誘導したり取引に対し慎重な姿勢にさせたりする効果があるとみる」と説明した。

制裁対象の拡大は、北朝鮮が2017年11月29日に新型のICBM(InterContinental Ballistic Missile大陸間弾道ミサイル)「火星15」の発射実験を実施したことに対抗するもので、文在寅(ムン・ジェイン)政権では2回目になる。

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