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小児科の患者数、10年で4分の3に激減!?

2017-07-17 15:45:20 | 健康
毎日新聞は2017年7月16日に、厚生労働省研究班(代表者=市川光太郎・北九州市立八幡病院長)が、全国の病院の小児科にかかる患者が、最近10年間で4分の3に減ったという調査結果を報告した。

ぜんそく治療の進歩や予防接種の普及に加え、子どもの数の減少も理由とみられると伝えている。

http://time-az.com/main/detail/60625

特に地方での減り方が大きく、調査を担当した医師は「小児科の診療を続けるのが難しくなっている地域もある」と警鐘を鳴らす。

調査は、日本小児科学会に登録されている大学病院や小児専門病院、一般病院など924施設を対象に郵送で実施した。

2005〜14年の外来・入院患者数を尋ね、658施設(71.2%)から回答を得た。

その結果、外来は10年間で23.6%、入院は15.9%それぞれ減少していた。
この間の小児人口(0〜14歳)は7.4%減で、これを上回る減り方だった。

医院経営/病院経営コンサルティングが、2014年05月30日に公開した「1日の患者数の目標は、何人なのか?」では、実際に開業したあと、何人が来院すれば、医院は黒字になるのでしょうか?
診療科目によって、その患者の数は違ってきますが、入院施設がない内科の医院で、1日40人が目指すべき目安となります。

ただ内科でも、小児科であれば1日50人、消化器内科であれば1日30人と、専門分野によっても、診療報酬の点数が違うため、目指すべき患者の数も変わります。

例えば、診察時間が1日8時間とすれば、1時間平均5人の患者を診ることになります。日祝祭日だけが休診日とすれば、1ヶ月25日の稼働です。
ここで、日祝祭日だけではなく、平日の午後、例えば木曜日の午後を休診としても、1日9時間の診察時間になれば、同じ程度の実働時間となります。

40人(延べ患者数)×25日×12ヶ月=12,000人(年間)
500点(診療単価)×10円×12,000人=6,000万円という数式を紹介している。

東京大学医学部附属病院は、月別入院・外来患者数の年間動向(小児科/平成28年度)を紹介している。
また国立病院機構 小倉医療センターは、主な小児科統計資料を公開している。

国立病院機構 小倉医療センターは、それほど大きな減少はないようである。

ただし、平成22年と23年で、何か変化の原因があったようである。

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