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「共謀罪」法案が、 可決 、成立した。

2017-06-15 14:51:47 | 戦争と平和
毎日新聞、朝日新聞デジタル、日本経済新聞 電子版、東京新聞は2017年06月15日に、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が15日午前7時46分、参院本会議で採決され、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立したと報告した。

http://time-az.com/main/detail/60205

■参院本会議「共謀罪」法案の投票結果
投票総数 235
賛成 165(自民、公明、維新、無所属クラブなど)
反対  70(民進、共産、自由、沖縄の風など)
投票せず 3(議長が設定した時間内に投票しなかった自由の一部と社民)

2017年06月14日夜に参院法務委員会での採決を省略する「中間報告」の動議を自公両党が参院本会議に提出していた。この間、廃案を求める民進、共産両党などの野党は反発し、民進、共産、自由、社民の4党が同日夜に内閣不信任決議案を衆院に提出するなど抵抗し、参院本会議を中断させた。

ただ、2017年06月15日未明の衆院本会議で否決され、続く参院本会議で中間報告という異例の手続きにより採決を強行し、徹夜の攻防でも同法成立を妨げることができず、同法を成立させた。

与党は性犯罪厳罰化のための刑法改正案も2017年06月16日までに参院本会議で可決し、成立させる方針で、2017年06月18日までの国会会期を延長せずに閉会する調整を始めた。

安倍晋三首相は2017年06月15日午前、首相官邸で記者団に「国会の審議、議論を踏まえ、国民の生命財産を守るために適切、効果的に運用・施行していきたい。」と強調した。
2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、速やかに国際組織犯罪防止条約に加入する考えを示したうえで「テロを未然に防ぐために国際社会に連携していきたい。」と語った。

民進、共産両党などは捜査機関の恣意的な捜査で冤罪が起こる可能性を拭えないなどとして反対した。

しかし、民進党の蓮舫代表は、肝心な部分いなると書かれたものを読み始め、分かっていないことが明らかになり、暴言部分になると、突然強気になると言う。噂通り、思想と意見が連携していなかった。

あれでは、政権は取れない。

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