世界メディア・ニュースとモバイル・マネー

世界のメディアから、「バーチャル・マトリックス・タイムマシン」に掲載するために集めた面白そうな情報を紹介します。

トランプ大統領、イスラエルの首都をエルサレムと承認。

2017-12-07 23:32:39 | 宗教
毎日新聞、朝日新聞デジタル、日本経済新聞 電子版を始め、世界中のメディアは2017年12月06日に、米国のホワイトハウスは2017年12月05日に、米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領はエルサレム(Jerusalem)をイスラエル(מְדִינַת יִשְׂרָאֵל /دولة إسرائيل/State of Israel)の首都と承認し、商都テルアビブ(תֵּל־אָבִיב/Tel Aviv)にある米国大使館をエルサレムに移転すると決めたことを明らかにした。

http://time-az.com/main/detail/62433

東エルサレムを首都とする国家樹立を目指すパレスチナ自治政府やアラブ諸国は一斉に反発した。
ヨーロッパや国連も、米国の一方的な行動だとして懸念を強めていると報告した。

またホワイトハウス高官によると、ドナルド・トランプ大統領は大使館移転について国務省に立地調査を始めるよう指示した。

移転の時期については明らかにしていない。こうした決定に先立ち、ドナルド・トランプ大統領はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ(בנימין נתניהו/Benjamin Netanyahu)首相、パレスチナ自治区(دولة فلسطين/Palestinian Interim Self-Government Authority, PA)のマフムード・アッバス(محمود عباس/Mahmoud Abbas)議長、中東地域の大国であるサウジアラビアのサルマン国王(King Salman)や、イスラエルと国交があるヨルダンのアブドラ2世国王(Jordan's King Abdullah II)、エジプトのアブドル・ファタ・アル-シシシ大統領(President Abdul Fattah al-Sisi)に相次いで電話協議し、移転の方針を伝えた。


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米国のフォードは、エコカー第2弾投資を辞退!

2017-12-07 20:22:20 | 自然
アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月06日に、タイの新聞「バンコクポスト(Bangkokpost)」は2017年12月04日に、米国のフォード・モーター社(Ford Motor Company)は、タイの小型低公害車「エコカー」政策第2弾への参画を辞退することを決めた。

http://time-az.com/main/detail/62431

3年前に総額182億バーツ(約630億円)の投資計画を申請していたが、事業成長性が見込めないと判断し、今後は、1トンピックアップトラックで成長を図ると伝えていると報告した。

フォード・アセアン(Ford ASEAN)のユコントーン(Yukontorn “Vickie” Wisadkosin)新社長は「市況とフォードが得意とする車種を考慮して、エコカー優遇を受けないことを決定した。」と語った。

エコカー政策第2弾への投資は2014年に申請し、BOI(The Board of Investment, Thailand/คณะกรรมการส่งเสริมการลงทุน/タイ投資委員会)から投資認可を得ていた。

計画では、年産能力がエコカー18万台、エンジンが2,000基。しかし、フォードは2016年10月に、同工場でピックアップの生産を開始したと発表していた。


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Bitcoinが1日で150万円、160万円、170万円も突破した。

2017-12-07 19:27:23 | モバイル・マネー
2017年12月07日01時06分から07分に141万6,968円だったが、2017年12月07日17時28分から29分に170万1,619円に高騰した。

さらに高騰は続き、2017年12月07日18時46分から47分に175万1,041円を記録した。

33万4,073円の高騰であり、このままいくと、明日にも200万円を突破する。

加速度は、さらに付くのか?

http://time-az.com/main/detail/62430

最も危惧されるのは、BitCoin取引で、パスワード等を盗取他場合の対策として2017年06月01日に開始されたメー ルアドレスやSMSパスワード等を盗取され、不正に日本円で出金された場合に補償金を支払うサービスといえる。

この時点で、bitFlyerの補償上限金額500万円。上記以外の二段階認証登録ユーザー:補償上限金額10万円であった。
Coincheckは、国内初、ユーザーアカウントへの「不正ログインにかかる損失」を最大100万円まで補償するということであった。
その当時は、ちょうどBitcoin乱高下が激しく、その時の1Bitcoinの価格は、2017年05月25日13時15分ー13時29分に343,677円で、2017年05月27日15時00−15時14分には219,262円まで落ちた。
つまり、2日と1時間45分で、その差額124,415円と、3分の1以上消えた。

つまり、もうすぐ、その価格の10倍になる。
しかし、補償上限金額はそのまま据え置きになると、全く安全性を保証していないことになる。

Coincheckは、今でも1Bitcoin分も保証していないことになっている。

この世界で、絶対はないと信じてるので、この対策は非常に正しいと言える。
しかし、現在は、その保証が意味をなくそうとしている。

2017-12-07---Bitcoinが150万円を突破し、さらに160万円も突破!
2017-12-04---2回目の130万円越えがあり!このままいくと年末に200万円越!?
2017-11-30---ナスダック、Bitcoin先物上場へ2018年04月〜06月に参入!?
2017-11-30---昨日の夜は凄すぎた!
2017-11-29---祝!bitFlyer米国進出!Bitcoinの200万円突破は2018年02月23日?
2017-11-26---Bitcoin、記録上100万円突破!
2017-11-17---Bitcoinが90万を超えた!
2017-11-02---Bitcoinは100万に近づいた!
2017-10-21---Bitcoinが70万円を突破!
2017-10-02---急ブレーキが掛かり、大暴落が始まって1ヶ月後、50万円を超えた!
2017-09-01---「Bitcoin」は、2017年12月31日までに100万円になるか?!
2017-08-30---Bitcoinがレートでも初めて500,000円を超えて、さらに上昇中!
2017-08-29---Bitcoin購入で、500,000円を突破!
2017-06-01---BitCoin取引で、パスワード等を盗取他場合の対策。
2017-05-27---Bitcoin乱高下。2日と1時間45分で、3分の1以上消えた。
2017-05-26---Bitcoin急落!
2017-05-09---Bitcoin取引所のCoincheckで、サーバー障害発生。
2017-05-09---Bitcoin取引所のCoincheckの障害とその後の対応。
2017-05-03---「Bitcoin」が最高値を更新。US$1400台に!
2017-05-02---日本にも仮想通貨時代がやってきた!
2017-05-01---三菱UFJ、行員2.7万人参加し、仮想通貨実証実験。
2017-04-05---Bitcoinが急落し、投資対象から決済へ!?
2017-04-03---仮想通貨の国際規格巡り、「心臓部」の標準争いのゴングがなった!
2017-03-19---Bitcoins急激下落!
2017-03-16---ブロックチェーンで、銀行を連携。
2017-03-10---米国証券取引委員会、投資家保護が不十分としてBitcoin ETF拒否。
2017-02-01---JPXが、フィンテックの実用化に動き出した。
2017-01-24---Bitcoine資金流出で中国当局規制強化、Bitcoine相場が急落!
2017-01-07---ビットコインvs銀行。さらに国境と国。
2017-01-06---スウェーデンの中央銀行、デジタル通貨Bitcoinに危機感 !
2017-01-05---5日夜、Bitcoinが急落。
2016-11-30---3メガ銀が、仮想通貨技術で送金処理実証実験。
2016-11-24---三井住友海上が、仮想通貨の盗難保険を開始。
2016-11-03---Bitcoine詐欺事件で、Bitcoine価格4回連続下落!
2016-11-01---感染に520日気づかず 「サイバー無策」で企業が滅ぶ!
2016-10-21---米国の大手サイトに、大規模サイバー攻撃!
2016-10-12---Bitcoineの取得時に、消費税を課さない。
2016-10-11---財務省と日銀、金融へのサイバー攻撃で、G7の対処方針を発表。
2016-09-28---Mastercardは新しい開発者プラットフォームを発信!
2016-09-09---ヘッドホーンジャック!永遠にさようなら〜
2016-07-08---三菱UFJと仮想通貨取引所Coinbaseと資本提携。
2016-06-30---大規模なIoTで、一番上の障壁はセキュリティ。
2016-06-19---仮想通貨「イーサ」、52億円相当が不正送金。
2016-06-10---三菱東京UFJ、独自の仮想通貨、一般向けに来秋発行!?
2016-05-29---アディダス、IoTで脱中国驀進中!
2016-05-02---BBC Newsは、BitCoinの発明者が名のり出たと報告。
2016-04-24---三菱地所は、タイの分譲マンションを日本向けにも販売。
2016-04-11---30のWebサイト蛇口(Website Faucets)のReally Payで無料のBitcoinsを得る。
2016-03-29---ダーク・ネットは10人中7人が閉鎖されるべきであると伝えている。
2016-03-07---Apple Macsにとって、史上最悪のハイジャック・アタック発生!
2016-03-04---日本政府は、BitCoinを「貨幣」に認定。
2016-01-28---BitCoinなどで、企業狙う身代金ウイルス被害が拡大。
2016-01-20---日本もついに、海外送金の手数料10分の1時代に!
2016-01-19---ホーキング教授は、「科学が私達をすべて殺そうとしている』と言った!
2015-10-07---データ保護は、手続きが複雑すぎて、ほぼ不可能。
2015-09-29---フィリピンのGlobeチームは、ライバルと自由に戦うために、Shopifyと組んだ。
2015-09-01---TransferToは、モバイル・マネーの中間で働く!
2015-07-13---フィリピンのGlobeは、国際銀行になりたい。
2015-05-29---金正恩のエリート・ハッカーは、どの程度か?
2015-04-23---フィリピンのGlobeは、mPoSで王冠を要求。
2015-04-13---フィリピンのGlobeは、お金ベースで25%成長。
2015-04-08---Globeは、モバイル・マネー・サービス拡大で、銀行RCBCと組んだ!
2015-01-13---ヨーロッパのAnonymous vs イスラムのAnonymousの戦争
2015-01-03---ソニーへのサイバー攻撃で、米国は、北朝鮮に新しい制裁に発表。
2014-12-14---ハッカー集団、ソニーに宣戦布告の「Xマスプレゼント」予告。
2014-12-09---史上最大と言われる大規模ハックの後に、ソニー従業員が訴えたか?
2014-12-08---雇われた攻撃のために辿り着いたソニーのプレイステーション。
2014-12-03---フィリピンのGlobeによるe-コマース・ユニットG-Xchangeの社長が突然辞任。
2014-11-24---非常に高度な内密トロヤンは、目標で何年もの間隠れて収納されていた。
2014-11-24---英米政府が関与しているかもしれない政府・企業狙う高度なスパイウエア発見。
2014-11-24---フィリピンのGlobe Telecomは、アジアの拡張を捜している。
2014-10-30---フィリピンのGlobe Telecomは、モバイル・マネー・サービスの手数料を放棄。
2014-07-16---アリババ、金融商品「余額宝」で、銀行業界振動。
2014-05-27---アップル・ユーザーは、身代金の要求ウィルスに攻撃されていた。
2014-05-14---これは、世界一幸運か?それとも不幸か?また、何がポピュラーか?なぜだ!
2014-03-24---カタールのOoredooは、海外銀行アカウントへのモバイル振替を実現。
2014-03-10---「ダークウェブ」に住み着く、サイバー犯罪者。
2014-02-18---銀行手数料なし、国際送金サービス「TransferWise」
2013-12-29---日本経済新聞が、「Bitcoin」の成立の背景を探った。
2013-12-17---中国は、「Bitcoin」の支払い会社を禁止。
2013-12-15---電子通貨「ビットコイン」 投機性に魅力とリスク 。
2013-12-13---Bitcoinの価格v誇大評価とメディア。
2013-12-10---PayPal社長、Bitcoinの味方で、NFCに懐疑的。
2013-12-07---モバイル・ギャンブルの利用者数、5年間で1億人増える。
2013-12-03---旅行先で余った外貨を「Bitcoin」に交換。
2013-11-29---「Bitcoin」、1か月で約5倍、初のUS$1000を突破。
2013-11-21---世界初、キプロスのニコシア大学、仮想通貨での学費支払いを承認。
2013-11-18---米国上院公聴会で、「ビットコイン」に、否定的な見方をするべきではないと訴えた。
2013-10-30---世界で初めて、仮想通貨「Bitcoin」ATMがカナダで登場。
2013-10-30---4年前に買ったBitcoinUS$24(約2400円)が、高騰し、家を購入。
2013-10-01---FBIは、Bitcoinを使った闇市場「シルクロード」を捕らえて、所有者を逮捕。
2013-08-15---Bitcoinのアンドロイド財布には脆弱であると後援者は言った。
2013-07-25---米国で、2人の安全対策の専門家が、自動車ハック(Car hack)を実証。
2013-07-16---FBIを装って、MacユーザーからUS$300盗もうとするランサムウェア。
2013-07-09---ケニアの会社Kipochiは、送金のBitcoinとM-Pesaをリンクさせる。
2013-04-30---ラスベガスがある米国のネバダ州は、合法的なオンライン・ポーカーに着手。
2013-03-03---海外出稼ぎ労働者のためのHomeSendは、WorldRemitへの振替協定を発表。
2013-01-31---フィリピンは、経済が6.6%を拡張するとともに、成長目標を打ち破った。
2012-11-15---サイバー犯罪者、企業コンピュータへの侵入売り出し中!
2011-11-01---バングラデシュのデジタル革命、仕事探しに爆発!
2010-12-03---ウェスタン・ユニオンの振替が、Zoompassモバイル財布で利用可能!
2010-09-18---不思議なフィリピンの「リトル・イタリー」。
2010-04-23---モバイル・バンキング・ユーザーが2015年に8億9400万人と予測。
2009-05-13---オンライン・ギャンブルと道徳の戦場が激化。
2009-03-19---違法、有害ネット情報の通報13万5,126件。
2008-12-16---オンライン賭博、有罪で罰金US$3億。
2008-09-30---2013年までにモバイル海外送金ユーザー1億人。
2008-06-25---世界エンターテインメントとメディア産業におけるネット世代活動の成長。
2007-11-12---モバイル・カジノ市場は、2012年にUS$50億市場?
2007-11-08---EU貿易担当当局者が米国に対して、ギャンブル法で圧力を加えた。
2007-09-14---サイバー戦国時代のリーダーとして「中国」が現れたと報告した。
2007-09-11---犯罪者は、マルウェア・スーパーマーケットを経営。
2007-01-15---モバイル・ギャンブル市場の2006年から2011年を予測。
2006-06-01---2011年に世界のモバイル・ギャンブル市場がUS$120億と予測した。
2006-05-30---米国にできた10億ドルのエンターテインメント複合体。
2006-01-13---もし、モーツアルトが現代にいたら、ポップ・スターだった!
2005-01-05---米国の2004年第4四半期株式公開 Top 10。


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マクドナルド・マレーシア、カフェ型店舗が急成長。

2017-12-07 18:39:00 | 食品
アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月06日に、米系ファストフードチェーン「マクドナルド(McDonald's)」を展開するマクドナルド・マレーシア(McDonald's Malaysia)のカフェ事業が好調だと報告した。

http://time-az.com/main/detail/62429

マレーシアの経済紙「マレーシアン・リザーブ(Malaysian Reserve)」が2017年12月05日に、アズミル・ジャアファル(Azmir Jaafar)社長が記者会見で、カフェ型店舗「マックカフェ」は2012年から年平均50%のペースで成長。今後も店舗新設などによって、さらなる増収を目指すと、伝えた。

マックカフェは競合店の半額という安値を売り物に業績を伸ばしており、現在は約200店を展開している。

アズミル社長によると、年平均50%という成長率はカフェ業界全体の約30%を大きく上回る水準。
国内カフェ市場でのシェアは1%にとどまっているものの、さらに拡大すると見込んでいる。

マクドナルド・マレーシアは2017年、これまでにマックカフェに約1,000万リンギ(約2億8,000万円)を投じ、新店舗開設や新商品の投入を進めている。

2018年はドライブスルー、デリバリー・サービスを導入する予定にいている。

以前、オリンピックの選手であったマレーシアの友人が、マレーシアは遅れていると言っていたが、加速度をつけて変化している。

彼は、私がマレーシアを訪ねるとき、真っ赤なオープンカーに、若い女性を満載して空港に迎えに来てくれると言った。

もしかしたら、ハラルのビックマック付きかもしれない。


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シンガポールの「ブルーSG」、EVカーシェアを2017年12月12日に開始。

2017-12-07 17:37:00 | 自然
アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月06日に、フランスのコングロマリット(複合企業)ボロレ・グループ(Bolloré Group)のシンガポール子会社「ブルーSG(BlueSG/BlueSingapore)」は、2017年12月12日からシンガポールでEV(Electric Vehicle/電気自動車)を使ったカーシェアリング・サービスを正式に開始すると報告した。

http://time-az.com/main/detail/62428

シンガポール政府は2016年06月、EVを使ったカーシェアリング・サービスを全国規模で展開する大型プロジェクトをボロレに発注すると発表していた。

ブルーSGが4日に発表した声明によると、利用方法には、
月S$15(約1,250円)を支払うプレミアム年間会員
週単位で契約するウイークリー会員の2種類がある。

いずれも1回につき最低15分から利用可能で、料金は年間会員が1分当たりS$0.33、ウイークリー会員は同S$0.50となる。

利用希望者はブルーSGのウェブサイトで登録できる。
2017年12月11日までに登録した先着1,000人には、特別料金で提供する。

「ブルーSG」は、2020年までにEV1,000台、充電ポイント2,000台分を導入する計画だ。

2017-09-27---フランスのボロレ、シンガポールでEVカーシェアを12月に開始。
2011-09-30---パリは電気自動車シェアリング・スキームを開始。
2017-10-05---シンガポールで、インダストリー4.0のモデル工場開所!


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日産、インドの南部タミルナド州政府との問題に、司法介入要請。

2017-12-07 16:12:51 | 経済
アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月06日に、インドの南部タミルナド(Tamil Nadu)州政府は2017年12月04日に、日産自動車が求める補助金などの支払い問題について、マドラス高等裁判所(Madras High Court)に介入を要請したと報告した。

http://time-az.com/main/detail/62427

日産自動車は中央政府に掛け合って、解決の道を探ろうとしているが、州政府はこれに反対の立場を取っている。地元各紙が5日伝えた。

州政府側の弁護人は「日産自動車が、タミルナド州政府と結んだ合意について、どの条項が問題の対象なのか明示していない」と指摘した。
日産自動車に対して、まずは地元の裁判所に申し立てをすべきと主張し、中央政府を巻き込んで解決に乗り出すことに疑問を呈した。

日産自動車とタミルナド州政府は2008年、工場の設置に関する補助金と税優遇で合意した。

適用期間は21年間で、税優遇ではVAT(Value Added Tax付加価値税)とCST(Central Sales Tax/中央物品税)の還付が対象となっていた。しかし、優遇措置は取られていないため、利子などを含めて総額US$7億7,000万(約870億円)の支払いを要求している。

日産自動車の関係者はNNAに対して、日印両政府が2011年に締結したCEPA(Comprehensive Economic Partnership Agreement/包括的経済連携協定)の下、投資家は中央政府に直接協力を求めることができると主張した。

日産自動車の関係者はNNAに対して、日印両政府が2011年に締結したCEPA(Comprehensive Economic Partnership Agreement/包括的経済連携協定)の下、投資家は中央政府に直接協力を求めることができると主張した。

インドは2011年02月16日に日本と、IJCEPA(India-Japan Comprehensive Economic Partnership Agreement/日・インド包括的経済連携協定)を締結し、2011年08月01日に発効しているている。


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韓国の国産車5社、2017年11月の販売前年比12.1%減。

2017-12-07 15:19:25 | 経済
アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月06日に、韓国完成車メーカー5社の2017年11月の世界販売台数は前年同月比12.1%減の76万2,967台だった。

韓国国内販売は新車効果で善戦したが、海外販売は景気低迷の影響で不振だった。

http://time-az.com/main/detail/62426

現代自動車(현대자동차 주식회사/Hyundai Motor Company)の世界販売台数は10.4%減の42万2,940台だった。

一方、海外市場は中国や米国での不振が続き、13.6%減の35万9,045台にとどまった。
韓国からの輸出は12.7%、海外工場での生産は13.9%、それぞれ減った。

起亜自動車(기아자동차/Kia Motors Corp.)の世界販売台数は14.7%減の25万9,643台だった。

ルノーサムスン(Renault Samsung)は、前年比0.8%増の2万5,759台を世界で販売した。
海外販売が34.4%%増の1万7,457台と大幅に伸び、国内の不振33.9%減、8,302台を補った。

韓国GM(GM Korea)の世界販売台数は19.8%減の4万2,543台。
国内販売は40.0%減と大きく落ち込んだ。

双竜自動車)쌍용자동차/SsangYong Motor Company/雙龍自動車)の世界販売台数は、12.0%減の1万2,082台にとどまった。


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台湾の旅行代理店「雄獅」と「保保旅遊」、日本客照準の新会社設立。

2017-12-07 14:40:58 | 観光
アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月06日に、台湾の旅行代理店大手「雄獅旅行社(ライオントラベル/Lion Travel))」などを傘下に持つ雄獅集団(Lion International Holding Limited)は2017年12月05日に、同業の「保保旅遊(ボビートラベル/Bobby Travel Service Co., Ltd)」と、2018年01月01日に新会社「雄保聯合国際旅行社(雄保旅遊、ライオンボビートラベル/Lionbobby Travel)」を設立すると発表した。

http://time-az.com/main/detail/62425

日本人向け台湾旅行に強い保保旅遊との合弁で、日本人客のさらなる誘引を図る考え。日本人向け台湾旅行商品で、初年度売上高は2億台湾元(約7億5,000万円)の目標を掲げる。

新会社の資本金は1億2,000万元で、出資比率は雄獅が3分の2、保保旅遊が3分の1を保有する。董事長は保保旅遊の戴啟珩が就任する。

雄獅の王董事長によると、総人口約2,300万人の台湾から、日本に訪れる旅行客は年間延べ450万人。
一方、1億2,700万人の日本から、台湾に訪れる旅行客は180万〜190万人と、圧倒的な差があり、王董事長は「日本人客のさらなる掘り起こしが台湾の旅行業界には必要」と力を込めて訴えた。

保保旅遊の2016年の売上高のうち8割は訪台旅行商品で、中でも直近1カ月に迎えた日本人客は最多で延べ1万人。

2017-10-18---訪日外国人1人当たりの消費額トップはベトナム!
2017-09-20---2017年08月の訪日韓国人35%増、月間最多!
2017-09-20---8月の訪日中国人、初の単月80万人突破。


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JETRO、香港で日本食品のフォロー商談会を開催。

2017-12-07 14:02:37 | 食品
アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月06日に、JETRO(ジェトロ/Japan External Trade Organization日本貿易振興機構)は2017年12月05日に、日本の食品メーカーの商機拡大と香港の流通業者による食材発掘の場を提供するのが目的で、香港九龍・尖沙咀の商業施設「K11」に入居するABCクッキングスタジオ(ABC Cooking Studio)で、食品見本市「香港フードエキスポ2017(Hong Kong Food Expo 2017)」に出展した企業のフォローアップ商談会を開催したと報告した。

http://time-az.com/main/detail/62424

フォローアップ商談会には、日本から6社が参加し、香港からは約40人のバイヤーが集まった。


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上海市の鉄道旅客数、初の2億人突破!

2017-12-07 11:30:19 | 観光
アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月06日に、中国の新聞晨報(晨报)が2017年12月05日に、中国の上海駅の白正国駅長は2017年12月04日に、上海市の鉄道交通の旅客数が今年は史上初めて、上海駅のほか、上海南駅、上海虹橋駅、上海西駅、南翔北駅、安亭北駅の利用客を加えた数字として、2億人を突破したことを明らかにしたと伝えたと報告した。

http://time-az.com/main/detail/62423

そのうち上海駅は2017年12月04日に、年初来の同駅の利用客のうち、鉄道で上海を発つ旅客の数が1億人を超えた。

上海の鉄道は毎日、高速鉄道900本を運行しており、1.4分に1本が発着している計算になる。1日の利用客数は60万人を超える。


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