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世界のメディアから、「バーチャル・マトリックス・タイムマシン」に掲載するために集めた面白そうな情報を紹介します。

国連事務次長、核・ミサイル問題協議で訪朝。

2017-12-06 23:18:13 | 政治
日本経済新聞 電子版は2017年12月05日に、国連は2017年12月04日に、ジェフリー・フェルトマン事務次長(政治局長/Jeffrey D. Feltman, Under-Secretary-General for Political Affairs)が2017年12月0〜08日に北朝鮮の首都平壌を訪問すると、ステファン・ドゥジャリク事務総長報道官(Stephane Dujarric, Spokesperson for the United Nations Secretary-General)が定例記者会見で明らかにし、「幅広い政策についての政治的対話」が目的だと語ったと報告した。

http://time-az.com/main/detail/62420

北朝鮮の李容浩(리용호/Ri Yong-ho/リ・ヨンホ/1956 - )外相らと核・ミサイル開発問題について協議する。

ただし、ドゥジャリク事務総長報道官は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン/Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長の面会については言及しなかった。

フェルトマン事務次長は北朝鮮政府に対して安全保障理事会の決議を順守し、さらなる弾道ミサイル発射や核実験をやめるよう働きかけるとみられる。中国・北京経由で北朝鮮入りする。訪朝前に中国政府高官とも北朝鮮問題について協議した。

一方、北朝鮮は安保理が科した制裁に抗議するとみられ、対話が進展するかどうかは不透明である。

ドゥジャリク事務総長報道官は会見で、事務次長の訪朝は「北朝鮮の要求に応えるものだ」と明らかにした。

外交筋によると、北朝鮮の李外相は2017年09月に国連総会の一般討論演説に参加するため国連本部を訪れた際、グテレス事務総長との会談で国連との対話を求めたという。

しかし、中国の特使を追い返したので、今回も無理だろう。

国連の安保理では2017年12月15日に、北朝鮮問題を巡って河野太郎外相が議長を務める閣僚級会合が開かれる予定で、レックス・ティラーソン(Rex Wayne Tillerson)米国務長官らも出席し、打開策を話し合うことになると考えられる。

2017-11-21---金正恩、中国特使と面会しないで、追い返した!?

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最高裁、NHK受信契約義務付けは「合憲」ただし、契約成立には裁判必要。

2017-12-06 22:37:33 | 犯罪と裁判
日本経済新聞 電子版、毎日新聞は新聞2017年12月06日に、NHKの受信料制度が憲法が保障する「契約の自由」に反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は2017年12月06日に、制度を「合憲」とする初判断を示した。

NHKの経営を支える受信料の徴収業務だけでなく、将来の公共放送のあり方をめぐる議論にも影響を与える判断といえる。

http://time-az.com/main/detail/62419

今回の裁判は2006年にテレビを設置した後、「偏った放送内容に不満がある」と受信契約を拒んでいた東京都内の60代男性を相手取り、NHKが契約締結や未払い分の支払いを求めて2011年に提訴した。NHKはこれまで未契約者に対する同種訴訟を約300件起こしているが、最高裁が判決を出すのは今回が初めてになった。

大法廷は判決理由として、受信料制度について、裁判官14人の多数意見として、「財政面で国などの影響を受けずに国民の知る権利を充足する公共放送の目的にかなう合理的なもの」などと指摘し、憲法が保障する財産権の侵害などには当たらないとした。

一方、受信契約が成立する時期について「裁判で契約の承諾を命じる判決が確定すれば成立する」とした。

「契約を申し込んだ時点で自動的に成立する」というNHK側の主張は退けた。

契約を拒む人から徴収するには、今後も個別に裁判を起こさなければならない。

NHKによると、テレビを置いているのに契約に応じていないのは推計約900万世帯ある。

ただし、私のように、テレビを持たない人は、全く対象外である。

テレビが見たいときは、テレビを持っている人を訪ねるが、それもほとんどなくなった。

何度言っても、呼び鈴を押し、呼び出すが、迷惑である。

この判決に、不服がある場合は、次の選挙で、判長・寺田逸郎長官を認めないで、罷免にすることである。

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日の丸スパコンの旗手逮捕!

2017-12-06 21:52:55 | 犯罪と裁判
日本経済新聞 電子版は2017年12月05日に、スーパーコンピューター開発を手がける東京都千代田区のベンチャー企業PEZY Computing(ペジーコンピューティング)の49歳になる社長斉藤元章容疑者と、47歳の同社元役員の鈴木大介容疑者
が、国の助成金を不正に受給していた疑いで、東京地検特捜部に逮捕された。

http://time-az.com/main/detail/62418

斉藤元章容疑者は「日の丸スパコン」の旗手ともいわれた人物で、PEZY Computingのメモリーデバイスの開発を巡り、2014年03月にNEDO(New Energy and Industrial Technology Development Organization/新エネルギー・産業技術総合開発機構)から助成金約4億3千万円をだまし取った疑いが持たれている。

ノーベル賞授賞者が、富士通でスーパーコンピューターを開発するために助成金を税金から出すように、のちに脱税が発覚した当時の鳩山由紀夫総理に、談判していたが、それから比べると、助成金約4億3千万円は安いものである。

斉藤元章容疑者は「人工知能(AI)が普及すれば、データを処理する電力が全く足りなくなる時代が来る」とみて、省エネスパコンなどの開発に取り組んだ。

2017年11月には世界のスパコン性能ランキング「TOP500」で、同社の「暁光」が1秒間に約1京9千兆回(京は兆の1万倍)の計算速度で国内トップ、省エネスパコン・ランキングでは世界上位5位に同社の4機がランクインするなど国際的な実績も重ね注目を集めていた。

PEZY Computingは、外部の技術的な評価が高いが、民間のVC(Venture Capitalベンチャーキャピタル)の出資はあまり受けず、NEDOなど政府系の助成金を次々と獲得してきたのも特徴であった。


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小田急、新型ロマンスカー「70000形」を公開。

2017-12-06 20:24:14 | 観光
日本経済新聞 電子版は2017年12月05日に、小田急電鉄は2017年12月05日に、新型の特急電車は車窓の高さが1メートル、小田原まで新宿から1時間を切る「1」の実現にこだわった新型ロマンスカーを公開したと報告した。

快適性を改善させたロマンスカー「70000形」の運行が2018年03月中旬に始まる。

http://time-az.com/main/detail/62417

小田急電鉄の星野晃司社長は、公開イベントで。「快適で楽しさを感じることができるロマンスカーで箱根を訪れて頂きたい。」と、力を込めて訴えた。

70000形は7両編成で定員が400人。外装はバラ色が基調で、長年にわたりロマンスカーを手掛けてきた岡部憲明のデザインした。

新型の特徴は旅を満喫してもらえる環境を整えたこと。展望車の客席そばの車窓の高さは1メートルと、既存の「50000形」などと比べ30センチほど高い。眺望を楽しんでもらうためだが、天井近くの荷台が邪魔になる。そこで新型では展望席から荷台を無くし、客席の下にキャリーバッグが置けるスペースを設けた。


昔は毎月、箱根の温泉に行っていたが、最近はスーパー銭湯や近場にできた温泉に行っている。

久々に、新宿で箱寿司でも買って、ロマンスカー「70000形」で箱根に行きますか〜

ロマンスカーには、何人かタオルと石鹸を持って乗車している人がいる。

以前は、私もそうだった!

そういえば、高尾の友人に京王座席指定列車で遊びに行く約束もしている。

2018年は、遊びで忙しい!

2018-01-00---2018年01月から着席保証の座れる京王座席指定列車が走る。


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中国で、ホンダの新車販売、11月は11%増の14万台!

2017-12-06 18:59:36 | 経済
アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月05日に、ホンダの中国法人本田技研工業(中国)投資有限公司(Honda Motor (China) Investment Co., Ltd.)は2017年12月04日に、中国における11月の新車販売台数(小売りベース)が前年同月比11.3%増の14万972台だったと発表したと報告した。

単月の販売台数としては過去最高となった。

http://time-az.com/main/detail/62416

チャンネル別の販売台数は、広州汽車集団との合弁の広汽本田汽車(広汽ホンダ)が8.8%増の7万1,509台、東風汽車集団との合弁の東風本田汽車(東風ホンダ)が13.9%増の6万9,463台で、いずれも11月の販売記録を更新した。

2017年01〜11月の累計販売台数は前年同期比16.6%増の130万112台。うち広汽ホンダは9.3%増の64万9,448台、東風ホンダは25.0%増の65万664台となっていると伝えている。

16.6%増の130万112台は、凄い!


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旭化成。台湾でも住宅開発を中断!

2017-12-06 18:18:48 | 犯罪と裁判
横浜の傾いたマンションで、工事でデータの改ざんが発覚してから、世界中で旭化成の住宅事業は信用が落ちている。

中野通りにあった大きな事務所も全て閉鎖した。

それが影響したかどうかは分からないが、アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月05日に、台塑関係企業FPG(Formosa Plastics Group/フォルモサプラスチックグループ/台湾塑膠工業/台湾プラスチックグループ/台プラ)は、旭化成グループの住宅事業会社である旭化成ホームズと進めていた台湾での戸建ての複層住宅建設計画を中断すると決めたと報告した。

http://time-az.com/main/detail/62415

台湾の経済日報が伝えたもので、台プラの幹部は、「この2年、台湾の住宅取引件数は低迷しており、住宅在庫も多いことから、一時中断を決めた」と説明した。

旭化成ホームズの広報担当者も、NNAに対し「台プラ側から中断の話があり、戸建ての建設事業は一時中断している」と報道内容を認めた。

一方で「今後再開する可能性はゼロではない」と説明した。

台プラは2011年当時、台湾には5万7,000棟の複層住宅があり、8万棟の需要はあると予測していた。

ただ、現在の住宅市況は予想を下回り、空室物件も多数出回っていることから、住宅事業を一時中断すると決定した。モデル住宅の見学も今年いっぱいまでとし、今後どのように活用するかは検討していく。

ただし、2017年11月23日には、台湾の高雄で来年、オランダのメカノー設計の社会住宅着工するという。

台湾全体が、住宅で低迷しているわけではない。

とくに、東南アジアはものすごいことになっている。

2017-11-23---台湾の高雄で来年、オランダのメカノー設計の社会住宅着工!
2017-11-17---レオパレス21、サービスアパートで損保提供!
2017-11-07---藤田観光と清水建設、海外アパート開発で提携。
2017-10-02----ベトナムで、空き部屋のシェアサービスが急拡大。
2017-08-25---東急のベトナム一戸建て事業、1期42戸が完成。
2017-05-17---旭化成が自動車メーカー?
2017-04-10---銀行は、どこまで業務を拡大し、悪くなることが許されるのか?
2016-09-30---アパート、賃貸マンション空室率悪化!トラブル多発!
2016-04-24---三菱地所は、タイの分譲マンションを日本向けにも販売。
2015-09-14---横浜の傾いたマンションで、工事でデータの改ざん。
2011-10-19---旭化成は、世界で最大のシリコン磁気センサー・サプライヤー!


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日立、韓国に昇降機で再進出!

2017-12-06 16:54:35 | 経済
アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月05日に、日立製作所は2017年12月04日に、韓国ソウルに日立がほぼ全額を出資して、昇降機の販売・サービスを手掛ける子会社「日立エレベーター韓国(히타치 엘리베이터 한국 /Hitachi Elevator Korea Co., Ltd.)」を資本金43億2000万ウォン(約4億2500万円)で設立したと発表した。

韓国への進出は18年ぶりとなる。

http://time-az.com/main/detail/62414

朝鮮日報によると、「日立エレベーターコリア」の、会長に日立ビルシステム出身の片山常明、社長に元ティッセンクルップエレベーターコリア専務の宋承奉が就いた。

昇降機の販売をはじめ、据え付けや保守サービスを行う。日立は1968年にLGグループの関連企業と技術提携し、昇降機を輸出販売を開始し、1984年にはソウル・汝矣島の高層ビル「63ビル」に製品を供給しているが、1999年に提携先が米国のオーチス・エレベーター(Otis Elevator)に事業売却したことを機に韓国市場から撤退していた。

韓国昇降機安全公団によると、韓国に新規設置されたエレベーターは2016年に4万4,068台と前年に比べて17.6%増え、初めて年間4万台を突破した。

日立は昨年、カンボジアやベトナムに昇降機事業の拠点を設立した。
2017年はイギリスのエレベーターサービス会社を買収するなど海外事業を強化している。

日立は2017年06月02日に。世界最速のエレベーター1,260 m/minを記録した。

2014-04-22---日立は世界最速のエレベーターを中国で構築。


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フォトジャーナリストのアルフレート・アイゼンシュタットが生まれた。

2017-12-06 16:01:26 | 人物
ArtDailyは2017年12月06日に、ドイツ系アメリカ人写真家で、アメリカにおける報道写真家の草分け的なフォトジャーナリストであったアルフレート・アイゼンシュタット(Alfred Eisenstaedt/1898 - 1995)は、1898年12月06日にドイツ領西プロイセン(Westpreußen)ディルシャウ(/現在のポーランド領トチェフ/Tczew)で生まれたと報告した。

http://time-az.com/main/detail/62413

彼は、頻繁に、35mmの様々なモデルの小さく、軽く、高品質の画像を提供するライカ・レンジファインダー・カメラ(Leica rangefinder camera)を使うことで彼の率直な写真で有名である。

彼は、V-J Day(対日戦勝記念日)のお祝いを捕らえている彼の写真のために最もよく知られている。

今回公開された写真は、2005年08月14日日曜日に、86歳のエディス・シャーイン(Edith Shain)と76歳のカール・ムスカレーロ(Carl Muscarello)が有名な『キス写真(Kiss Picture)』を再現した時に撮影された。

アーティストスーアードジョンソン(Seward Johnson)はイベントのため、キス無条件降伏の等身大の彫刻を作成した。

2017-11-26---激震!米国の雑誌「TIME」、MeredithにUS$28億で身売り!
2014-03-18---米国に写真週刊誌「LIFE」が1969年に取材していた21歳のヒラリー・クリントン。
2014-03-12---タイムズスクエアでキスをする水兵の有名な写真の海軍兵が死亡!
2013-12-05---ハードノック、ハイキック、1964年にLIFを飾ったロケットガールズ。
2013-01-15---米国の雑誌「LIFE」が、第1回スーパーボールの写真を公開!
2012-09-16---Frozen in Time(凍結時)1964年06月ソフィア・ローレンは田舎風のランチタイムの宴会。
1995-08-24---ドイツで生まれた写真家アルフレート・アイゼンシュタットが死去。
1969-11-07---雑誌「LIFE」に、ポール・マッカートニーが死んだという噂のインタビューを掲載。
1964-06-00---ソフィア・ローレンは田舎風のランチタイムの宴会。
1956-03-23---写真展「The Family of Man」で長崎原爆被害者の写真を覆い隠した。
1953-12-07---「LIFE」の表紙に自宅のヘップバーンが登場。


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東急と大成建設のJVが、ハノイ環状3号線を受注。

2017-12-06 14:37:42 | 経済
アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月05日に、東急建設は2017年12月01日に、大成建設とのJV(Joint Venture/共同企業体)が、円借款事業のハノイ市環状3号線(Hanoi Ring Road No.3)の延伸工事を約60億円で、ベトナムの運輸省PMUタンロン(Ministry of Transport, Project Management Unit Thang Long)から受注したと発表したと報告した。

http://time-az.com/main/detail/62412

マイジック(Mai Dich)―南タンロン(South Thang Long)の延伸区間のうち、コーヌエ(Co Nhue)―南タンロン間にあたる「パッケージ2(Package 2)」を整備する。

2018年03月に着工し、2020年07月の完成を目指す。延長は2,685mの高架道路となる。

日本中のゼネコンが、東南アジアで大活躍し、強気である。

ハノイ市環状3号線(Hanoi Ring Road No.3)の緯度、経度
21°04'35.3"N 105°47'10.8"E


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ミャンマー農村部で、太陽光発電設置が千件超。

2017-12-06 11:52:48 | 経済
アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月05日に、シンガポールの太陽光発電設備会社ソーラーホーム(SolarHome)は2017年11月20日に、ミャンマー農村部での家庭用太陽光発電システムの設置件数が1,000件に達したと発表したと報告した。

http://time-az.com/main/detail/62411

1カ月当たりのシステム設置件数は、以前の100件以下から、500件以上へと急増。
総設置件数は1,000件に達し、約4,900人の住民が新たに電気を利用できるようになった。
ミャンマー国内に現在5拠点を構え、50人余りの営業、設置担当者が活動している。

副最高経営責任者(CEO)ミラ・ベドレネッツ(Deputy CEO of SolarHome, Mila Bedrenets)は「過去数カ月間の設置件数は予想を上回る勢い」とし、来年は4万世帯以上に設置する計画を明らかにした。東南アジアでは2,700万世帯が電気を利用できていないとし、「家庭用太陽光発電システムの市場規模はUS$30億(約3,400億円)に上る」と期待を示した。

ソーラーホームは東南アジアで送電網が整備されていない地域の低所得層を対象に、家庭向け太陽光発電システムを購入選択権付きでレンタルする事業を展開。


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