世界メディア・ニュースとモバイル・マネー

世界のメディアから、「バーチャル・マトリックス・タイムマシン」に掲載するために集めた面白そうな情報を紹介します。

国連が、難民の子ども350万人が学校に行けていないと、資金援助訴え!

2017-09-12 22:30:07 | 調査
AFPは2017年09月12日に、UNHCR(Office of the United Nations High Commissioner for Refugees/Haut Commissariat des Nations unies pour les réfugiés国連難民高等弁務官事務所)は2017年09月12日に、世界各地で難民となった子どもたちのうち、半数以上に当たるおよそ350万人が学校に通えていない状態であると明らかにした。

http://time-az.com/main/detail/61373

同事務所は、難民の子どもたちに対する教育へのさらなる出資と持続的な資金援助を求めている。

UNHCRが発表した報告書によると、UNHCRの支援下にある5〜17歳の難民の子どもたち640万人の中で、昨年の間に1日も学校に通わなかった子どもたちはおよそ350万人に上ったという。

UNHCRのトップを務めるフィリッポ・グランディ(Filippo Grandi)高等弁務官は報告書で、「難民の若者への教育は、受け入れ地域の平和的で持続的な発展、および母国の将来の繁栄に不可欠なものだ!」と訴えた。

さて、戦争が終わる前に資金援助して、その金が弾丸に変わる可能性もある。
まず、戦争を終わらせる大人の努力が必要である。

1945-09-15---文部省が「新日本建設ノ教育方針」を公表。


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中国史上最大のねずみ講事件「e租宝」で、幹部2人に終身刑判決!

2017-09-12 21:58:07 | 犯罪と裁判
AFPは、中国史上最大のねずみ講事件と称されたP2P(ピアツーピア)融資プラットフォーム「e租宝(Ezubao)」をめぐる詐欺事件で、同社幹部2人に終身刑が言い渡されたと、国営メディアが2017年09月12日に伝えたと報告した。

「e租宝」は2014年から15年にかけて90万人を超える出資者からUS$76億(約8,300億円)をだまし取ったとされる。

http://time-az.com/main/detail/61372

長期に及んだ裁判では「e租宝」幹部らの豪勢で派手な生活スタイルが世間の関心を集め、近年、中国経済界にまん延する不正や汚職をあぶり出した裁判の一つとして注目された。

「e租宝」がWebサイトに掲載した投資案件のほとんどが捏造(ねつぞう)だったとみられ、古参の出資者への支払いに新規の出資者の資金を充てていた。

中国共産党の機関紙「人民日報(People's Daily)」によると、北京(Beijing)の裁判所は「e租宝」の親会社鈺誠ホールディングス(Yucheng Holdings)の丁寧(Ding Ning)被告に対し、不正な資金調達や銃の不法所持などの罪で終身刑を言い渡した。

同じく同社幹部の丁甸(Ding Dian)被告も終身刑判決を受けた。

多分、この事件の判決が、中国のICO全面禁止につながったと言える。

2017-09-11---Bitcoin急落の原因は、また中国。
2017-09-10---再度。仮想通貨全面安!
2017-09-04---仮想通貨Bitcoin以外、全て10%以上の大暴落!
2017-09-04---中国のICO全面禁止、仮想通貨下落。



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立憲自由党が結党された。

2017-09-12 21:28:59 | 政治
日本の明治の政党として、1890年08月25日に自由党、愛国公党、大同倶楽部が合流して、自由党に所属していた大井憲太郎(Kentaro Oi/1843 - 1922)が立憲自由党を創設し、結党した。

1890年09月15日には、九州同志会が合流し、第1回帝国議会では130名を占めて第1党となった。

http://time-az.com/main/detail/61371

1891年には、山県内閣が提出した予算を巡って政府と激しく対立し、1891年02月20日に、大成会の天野若円(Jakuen Amano/1851 - 1919)が提案した大日本帝国憲法第67条に関わる予算削減について、衆議院で審議する場合には事前に政府の了承を得るという提案を巡って、反対する党内の大勢にも関わらず、竹内綱など、土佐派の一部議員が賛成した。

これを巡って党内は紛糾し、土佐派は離脱して板垣退助(Taisuke Itagaki/1837 - 1919)を擁して自由倶楽部を設立するなど一時分裂した。

星亨Toru Hoshi/1850 - 1901)の仲裁によって1891年03月19日に板垣退助を総理に迎えて、自由党へ改名し、板垣退助が自由党の初代党首になった。自由倶楽部は1891年に解散して復党し、分裂を回避した。

1919-07-16---板垣退助が死去した。
1900-09-15---伊藤博文らが立憲政友会を結成。
1898-08-21---文部大臣尾崎行雄が、「三井・三菱は大統領候補」と演説。
1898-06-30---日本初の政党内閣が発足した。
1883-01-09---「ルイ・ヴィトン」のかばんを最初に買った日本人!
1882-04-06---板垣退助が岐阜で暴漢に胸などを刺された。
1875-08-16---農民運動「ワッパ騒動」が起きた。
1837-05-21---板垣退助が生まれた。


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文部省が「新日本建設ノ教育方針」を公表。

2017-09-12 20:36:41 | 教育
文部省は、第2次世界大戦で敗戦直後の1945年09月15日に、はじめて戦後教育の基本方針を明らかにした「新日本建設ノ教育方針」を公表した。

これは、占領教育政策の具体的な方針や指令が示される以前、したがって総司令部がなんら関与しなかった日本側の教育方針として注目すべきものである。

http://time-az.com/main/detail/61370

戦争末期の学校教育は停止されるかまたは実質的にはその機能を失っていた。学生・生徒は軍需生産、食糧増産、防空防衛などもっぱら戦争に必要な労務と教育訓練に動員され、都市の子どもは校舎の焼失や空襲を避難するため「学童疎開」をさせられていた。
このような状態で終戦を迎えた文部省はただちに教育の戦時体制を解除してこれを平時の状態にもどすことに着手した。
1945年08月16日学徒動員の解除について通達し、1945年08月28日には、遅くも1945年09月中旬から授業を再開するよう指示し、1945年09月26日には疎開学童のすみやかな復帰について通達するなどの措置をとった。


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アメリカのアーティストベン・シャーンが、リトアニアで生まれた。

2017-09-12 19:37:35 | 人物
ArtDailyは2017年09月12日に、アメリカのアーティストであったベン・シャーン(Ben Shahn/1898 - 1969 )は、1898年09月12日に、リトアニアのカウナス(Kaunas/Kauņa,/Kowno/Каунас)で生まれた。

http://time-az.com/main/detail/61369

彼の作品は、ソーシャル・リアリズムから、彼の左翼的な政治の見方、および彼の一連の講義で彼の作品のために内容の形として最もよく知られている。

実は、私の恩師勝見勝(Katsumie Masaru)は、ベン・シャーンと個人的な関係もあり、最後にベン・シャーンが日本を訪れた時、私は会っている。

そして、グラフィクデザインで、ベン・シャーン特集をした。


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住吉会の総裁、病死。

2017-09-12 18:44:54 | 人物
毎日新聞は2017年9月12日に、東京都港区に本部がある指定暴力団住吉会の西口茂男総裁が2017年9月12日未明に、都内の病院で88歳で死亡したことが、警視庁などへの取材で分かったと報告している。

死因は病死とみられるという。

88歳なら老衰だろう。

http://time-az.com/main/detail/61368

警視庁などによると、西口総裁は2002年に総裁に就任した。

傘下の組員らが起こした特殊詐欺事件を巡り、被害者から「使用者責任がある」として損害賠償を求める民事訴訟3件を東京地裁に起こされ、係争中だった。

昔は、東の住吉、西の山口と言われていた。

住吉会総本部住所
東京都港区赤坂6-4-21ニュー赤坂マンション2F
35°40'14.35"N,139°44'5.88"E


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原子力規制委員会、沸騰水型原発の重大事故時に、新冷却装置の義務化。

2017-09-12 17:28:00 | 調査
朝日新聞デジタルは2017年09月12日に、原子力規制委員会が東京電力福島第一原発と同型の「沸騰水型」原発で、重大事故時に原子炉格納容器の圧力が高まって破裂するのを防ぐ新たな循環冷却システムの導入を電力会社に義務づける検討を始めたと報告した。

http://time-az.com/main/detail/61367

現在の新規制基準では、圧力を下げるために放射性物質を含んだ水蒸気をフィルターを通して外部に出す設備を義務づけているが、新たに第一の選択肢と位置づけ、新基準を見直す方針を明らかにした。

新たな冷却システムは、東電が新潟県の柏崎刈羽原発に設置し、原子力規制委員会も有効性を認めた。

新システムは、核燃料が溶け落ちるような状況になっても格納容器の内圧を低く保ち、ベントが必要になる事態の発生を防ぐことができるとされる。

現在のところ、原子力規制委員会から情報提供されていない。
3日以内に情報提供されることだろう。

しかし、こんな重大事故が起こらないことが重要である。


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日本で2015年に行われた体外受精は、42万4151件。

2017-09-12 16:27:23 | 人物
毎日新聞は2017年9月11日に、日本で2015年に行われた体外受精は42万4151件で、赤ちゃんの約20人に1人に当たる5万1001人が生まれたとの調査結果を日本産科婦人科学会が2017年9月11日までにまとめたと報告した。

不妊治療件数も出生数も過去最多を更新した。

http://time-az.com/main/detail/61366

埼玉医大学産婦人科の石原理教授は「より早い時期に不妊治療を受けられるよう、子育て支援や経済的援助などを充実していく必要がある」と話している。

体外受精で生まれた赤ちゃんは、1983年10月14日に東北大で初めて誕生してから2015年まで、約32年間に合計約48万2600人となった。

仙台市の東北大学医学部付属病院で日本初の体外受精児が1983年10月14日早朝に生まれた。

だが、鈴木雅洲教授によれば、周囲からの風当たりは「寒風の嵐そのものだった」と話している。

マスコミが、偏見を助長するような「試験管ベビー」という言葉をこぞって使い、様々なことを想起させた。
ある評論家は「奇形が出ないという成功率がはっきりしない限り、これはあくまで人体実験だ。」と言い。

宗教関係者は「知らない間に血のつながりを持つ者同士が結婚してしまうこともあり得る。」中には「労働力の補給のために人間をつくることも可能で、医学の悪用につながる。」というSFまがいの議論まで出たという。

さらに、初の体外受精児が1985年秋に肺炎で死亡したこともあり、この新しい生殖医療への批判はさらに強まった。

1986年には、不妊症専門の産婦人科病院「スズキ記念病院」を開設し、1987年に、「スズキ記念病院」で治療を受けていたふたりの女性患者岩手県の看護師青木美代子と、宮城県の小学校教諭大槻浩子が、自らの体験を実名で公表し、体外受精治療に向けられる好奇の目が変化し出した。

2014-10-04---世界ではじめて、子宮移植で赤ちゃんが生まれた。
2013-04-10---試験管ベビー開拓者ロバート・エドワーズ候教授が死去した。
2012-03-26---神も否定するような、生命をゼロから生成する奇妙な新しい技術。
1988-03-10---中国初の体外授精による「試験管ベビー」が誕生した。
1983-10-14---日本初の体外受精児が東北大学で誕生した。
1978-07-25---世界最初の試験管ベビーが生まれた。


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イスラム過激派組織ISの家族には「日本から来た人もいる。」

2017-09-12 15:31:22 | 犯罪と裁判
毎日新聞は2017年09月11日に、AP通信が2017年09月10日に報告した情報として、イラク治安当局関係者は、イスラム過激派組織「IS(Islamic State/イスラム国家)」に参加した外国人戦闘員の妻や子供ら約1300人の中に、「遠く日本や韓国から来た人も含まれる」と伝えた。

http://time-az.com/main/detail/61364

こうした家族は現在、イラク北部の避難民キャンプに収容されており、本国に送還される見通しという。

AFPは2017年06月05日にオーストリア南部グラーツ(Graz)の裁判所が、シリアのイスラム過激派組織「IS(Islamic State/イスラム国家)」の支配地域に自分たちの子ども計8人を連れて滞在した夫婦2組に対し、最高10年の禁固刑を言い渡した。

滞在中、子どもたちはISによる処刑映像を見せられることもあったという。

日本政府は、本国に送還された場合、どう判断するのだろう。

イラク軍はISの最大拠点だった北部モスル(Mosul)を2017年07月に奪還し、08月には近郊のタルアファル(Tal Afar)も制圧した。戦闘員の家族はタルアファル陥落後、イラク北部クルド人自治区の治安部隊に投降したという。

外務省邦人テロ対策室は「在イラク日本大使館を通じ、イラク政府に事実を確認中だ」としている。

元テロリストを無罪で帰国を許すのか?

一部の国では、入国を拒否している。

2017-08-20---イラクのタルアファル奪還作戦「Battle of Tal Afar 2017」。
2017-07-10---イラク首相、第2の都市モスルで「勝利」を宣言!
2017-06-02---子連れで、シリアのIS支配地域に滞在した夫婦に、禁固刑。
2016-03-14---フランスの10代では、少年より多数の少女が、ISに魅せられる。
2015-03-09---行方不明になったシリアに向かった女の子の家族は、警察に謝罪を要求。
2015-02-23---フランス、シリア渡航計画6人のパスポート没収!
2015-02-20---ロンドンから消えた3人のティーンエイジャーの少女。
2015-01-28---オーストラリアのジハード戦士。
2015-01-27---IS(Islamic State/イスラム国家)の戦闘員が、10月以来急増。
2015-01-02---イタリア沿岸警備隊は、クルーにより捨てられた450人の移民を救助。
2015-01-01---アンゲラ・メルケルは、ドイツで成長する反イスラムの抗議者を攻撃。
2014-12-25---ローマ法王はクリスマスに、宗教の暴力を非難!
2014-12-08---シリアの内紛で、国連は記録的な人道主義者の援助を訴えた。
2014-11-20---トルコ政府とクルド人当局はYazidi難民で議論している。
2014-11-03---トルコのボスポラス海峡で、移住者のボートが転覆し、24人が死亡。
2014-11-03---EUの移住者について、メルケル対キャメロン。
2014-10-11---外国の戦士概算15,000人が、シリアに流れ込む!
2014-09-29---2014年に地中海を密航してきた移住者は、3,000人死亡。
2014-07-02---フランスの警察は、カレー・キャンプの移住者に移動を強制。
2014-06-21---フランスで、イギリス人の多くの貧乏な顔。
2014-06-20---第2次大戦後初めて、「世界難民の日」に難民5000万人超。
2014-05-30---EUの不法な移住は、何千イタリアへの群になって、波立たせている。
2014-05-28---スペインの飛び地メリリャは、アフリカからの移住者によって襲撃。
2014-05-12---イタリアへ移住者ボートが沈んだ!多くが溺れ死んでいる。
2014-05-10---移住者は移住者に、「飢えるので、イタリアへ来ないでください。」と伝えた。
2014-04-09---イタリアは2日間で4000人の難民を救出。
2014-02-28---アフリカの移住者は、スペインの飛び地メリリャに突進してくる。
2014-02-06---イタリアで1日に、1,100人を超える移住者が救出された。
2014-01-22---シリアの難民キャンプ、2012年12から201401月の拡大比較。
2014-01-17---南のスーダンの紛争は、両側で残虐行為があった。
2014-01-14---戦火の南スーダンからの避難フェリーが沈没し、200人死亡。
2013-12-18---イタリア政府は、ランペドゥーサ島への移住者の難民の処理を調査。
2013-12-16---バラー・ハミトの背中にある傷跡。
2013-12-13---難民を助けることを目標とした技術。
2013-11-21---ローマ法王は、中東のクリスチャンの苦境を嘆く。
2013-10-21---戦争に破壊されたシリアのポリオ発生恐れ!
2013-10-12---地中海の「墓地」になった。
2013-10-05---ランペドゥーサでのボート沈没で、捜査隊は空から探している。
2013-10-04---フランシス法王は、アッシジのメサケ・シュラインを訪問。
2013-10-03---アフリカからの難民のボートが沈み、少なくとも82人が死んだ。
2013-09-07---2日間でイタリアが、難民700人以上を救出。
2013-09-03---国連難民機関は、200万人以上がシリアから逃げたと言った。
2013-08-19---亡命者を分離するスイスの政策は憤慨を引き寄せた。
2008-08-29---カナダのジャーナリズム女学生、不法入国者がレイプ!


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Bitcoinの暴落原因が特定され、安定して上昇開始。

2017-09-12 14:51:53 | モバイル・マネー
Bitcoinの暴落原因が中国の発作的2回の閉鎖事件が原因で、2回目は一時的なことと判明し、そろそろ安定して上昇を開始したようだ。

売買も、ほとんどが一斉に買いになってる。

http://time-az.com/main/detail/61363

まだ何回かは少し落ちるかもしれないが、中国の発作的行動がなければ、いずれ元の価格までは戻ることだろう。

しかし、こんなことを中国政府が続けると、共産党は国民から見捨てられることだろう。

中国人は、頭を使って大金持ちになることは、正当なビジネスとすでに知っている。

今回の2回目の原因になった暴落の新聞記事を6点キャプチャを取って保存した。

2017-09-11---Bitcoin急落の原因は、また中国。
2017-09-04---中国のICO全面禁止、仮想通貨下落。


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