世界メディア・ニュースとモバイル・マネー

世界のメディアから、「バーチャル・マトリックス・タイムマシン」に掲載するために集めた面白そうな情報を紹介します。

世界初のフィンテックによる銀行「ITF」が香港に本店を設置。

2017-10-21 11:03:04 | 銀行
アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年10月20日に、South China Morning Post(南華早報)などからの情報として2017年10月19日に、米国のRogers Holdingsの会長で、著名投資家のジム・ロジャーズ(Jim Rogers)が出資者に名を連ねる、IT技術を融合した金融サービスのフィンテック(Fintech/financial technology)による世界初の銀行「ITF(IntoTheFuture)」が香港に本店を設置すると報告した。

http://time-az.com/main/detail/61872

「ITF」は、来年の営業開始を目指す。

「ITF」は、オーストラリア上場のテクノロジー企業で最高経営責任者(CEO)を務めていた林暉杰(Lim Hui Jie)が開設し、オンラインとモバイルで銀行・金融サービスを提供する。

ジム・ロジャーズは、フィンテックは銀行の未来だと指摘し、「従来の銀行支店や現金はいずれなくなる。中国では誰もが携帯電話で支払いを済ませる。世界はこれに追随する」との見方を示した。

2017-10-18---再び、人民元崩壊の恐れ!?
2017-10-18---世界で初めて、イタリアのオークションがBitcoinでビットできる。
2017-10-12---Bitcoin一気に三段飛びで最高記録!
2017-10-10---BTCChinaの現金引き出しが30日に停止する。
2017-09-28---台湾を、仮想通貨の国際センターにすることを提案。
2017-09-19---香港ドルは50年以内に消滅!?
2017-09-16---中国、資本流出防止へ強硬策として、仮想通貨の3大取引所を閉鎖!
2017-08-11---Bitcoin Cashが発売後11日目。まるで阿波踊りかサンバ!
2017-08-06---BitcoinとBitcoin Cashは本当に反比例!
2017-08-06---Bitcoinよ!どこまで上がる?
2017-08-05---Bitcoin Chashは落ち続け、Bitcoinは高騰!
2017-08-01---BitCoin、2つに分裂。BitCoin Cashが誕生。


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みずほとソフトバンク、人工知能融資開始!

2017-09-26 19:44:33 | 銀行
日本経済新聞 電子版は2017年09月25日に、みずほ銀行とソフトバンクが出資するJスコア(J.Score)が2017年09月25日に、国内初となるAI(Artificial Intelligence人工知能)を使った個人向け融資サービスを始めたと報告した。

http://time-az.com/main/detail/61552

年齢や学歴などから信用力を自動で算出し、融資額や金利を個々の人ごとに提示する。

若年層を中心に開拓していく戦略で、消費者金融業界などにとって脅威にる可能性がある。

スコア・レンディングと呼ぶ手法で信用力を点数化する。年齢や最終学歴など18の質問に答えると、1000点満点で信用力を評価する。

性格診断や趣味などについての任意の質問も140〜150ほど用意してあり、これらに答えると信用力の評価が、より精密になる。

情報精度が上がるため、借り手の返済意思や普段の金遣いなどを把握できる。

これまでの個人向け融資は借り手の「現時点での収入」を重視した審査だった。
収入の少ない若年層が申し込むと、融資額は少なく金利は高くなる傾向にあった。AIを使うと「将来の収入」も加味するようになり、若者層にも融資しやすくなる。

貸出額は10万〜1000万円。

貸金業の規制があり、年収の3分の1以上は貸さない。

金が大好きなソフトバンクの孫正義が、以前から言っていたソフトバンクという銀行は、これだったのだろうか?

今後、Bitcoinなどの売買判断用のAIも登場することだろう。


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三菱東京UFJ、CIMBの全保有株式売却!

2017-09-22 11:16:35 | 銀行
アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年09月21日に、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)と、その傘下の三菱東京UFJ銀行は2017年09月20日に、マレーシアの金融大手CIMBグループ・ホールディングス(CIMB:Bursa Malays/ommerce International Merchant Bankers/商業国際貿易商銀行)の全保有株式を売却したと発表した。

http://time-az.com/main/detail/61491

売却理由については、資本運営の最適化を進める上で、見直しを行ったと説明している。
売却額は25億5,700万リンギ(約680億円)。

CIMBが発表した声明によると、MUFGはCIMBの全発行株式の4.6%に当たる4億1,250万6,345株を25億5,700万リンギで売却した。

MUFGは、売却の理由について「MUFGおよび当行を取り巻く環境変化を踏まえた慎重な検討を重ねた結果、株式を売却する結論に至った」と説明している。

2017年05月15日に発表した「MUFG再創建イニシアティブ」における生産性向上のための個別施策として、国際金融規制の強化やグローバル事業環境の変化対応に向けた資本運営の最適化を推進。これに基づき、グループ各社の戦略出資について、資本効率や戦略性、出資採算などの見直しを行っていた。


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みずほも、仮想通貨「Jコイン(仮称)」創設を表明!

2017-09-20 21:42:13 | 銀行
日本経済新聞 電子版は2017年09月20日に、みずほフィナンシャルグループの山田大介常務執行役員は2017年09月20日に、円と等価交換できる仮想通貨「Jコイン(仮称)」を創設する考えを明らかにしたと報告した。

http://time-az.com/main/detail/61472

「全ての邦銀が大同団結すべきだ」と述べ、他メガバンクや地銀などとの共同発行を目指す。

山田大介常務執行役員は、金融庁と日本経済新聞社などが東京都内で開いている「FIN/SUM(フィンサム)ウイーク2017」で講演した。

「Jコイン(仮称)」は日本円とペッグ(固定)し、ビットコインのように価格が変動しない。プリペイド式の電子マネーの良さを取り込み、信頼性が高く、全国で使える仕組みにする構想で、2020年までに始めることを計画している。

三菱UFJは2017年05月01日に、独自の仮想通貨「MUFGコイン」の実証実験を始めると報告している。

ここで一つの提案だが、固定型と変動型を同時に始めたら、どうなるかということある。
結果は、火を見るより明らかである。

つまり、このままではBitcoinに絶対勝てない銀行仮想通貨になる。

2017-09-14---全国銀行協会の「ブロックチェーン連携プラットフォーム」はbitFlyerをパートナーベンダーに選定。
2017-07-31---三菱UFJが、「IoT」で自動発注・決済システムを開発。
2017-05-02---日本にも仮想通貨時代がやってきた!
2017-05-01---三菱UFJ、行員2.7万人参加し、仮想通貨実証実験。
2017-04-18---日銀の審議委員人事で、三菱系2人!
2017-04-03---仮想通貨の国際規格巡り、「心臓部」の標準争いのゴングがなった!
2017-03-16---ブロックチェーンで、銀行を連携。
2017-03-10---米国証券取引委員会、投資家保護が不十分としてBitcoin ETF拒否。
2017-02-27---日本の銀行の事業融資、2016年に世界トップ3を独占。
2017-02-23---三菱UFJは、全米で個人向け金融サービスを開始。
2017-01-07---ビットコインvs銀行。さらに国境と国。
2016-09-02---大手銀行で、国際送金のフィンテック開発合戦が開戦!
2016-08-29---日本もモバイル・マネー時代の到来か?
2016-08-01---マイナス金利で利ざや縮小、三菱UFJの4〜6月期の純利益32%減。
2016-07-29---三菱UFJ信託、世界展開へ体制を整えた!
2016-07-08---三菱UFJと仮想通貨取引所Coinbaseと資本提携。
2016-06-10---三菱UFJ銀頭取、国債入札の特別資格返上の検討を表明した。
2012-05-16---日本の大手銀行はつらい年を予測。
2009-04-17---三菱UFJ証券の個人情報流出、暴力団の資金源にもなりかねない。
2009-04-08---三菱UFJ証券の管理職、全顧客148万人分の情報持ち出し、一部売却!
1919-08-25---三菱銀行設立。


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中国教育部、消費者金融に、大学生への貸し出し禁止!

2017-09-13 10:53:48 | 銀行
AFPは2017年09月12日に、1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社CNS(China News Service)のニュースをJCMが日本語訳した情報として、中国教育部財務司(中国教育部财务司)の趙建軍(赵建军/Zhao Jianjun)副司長は2017年09月06日に行われた教育部の記者会見で、大学生向けの消費者金融管理規規範(消费者金融管理规规范)により、いかなる消費者金融企業も在学中の大学生に金を貸してはならないとし、学生の経済的需要に応えるべく、正規の銀行が大学生を対象とした少額ローンの仕組みを設けることを奨励すると発表したと報告した。

http://time-az.com/main/detail/61375

「ここ数年、一部の大学生は目先の金欲しさに消費者金融(消费者金融)の泥沼にはまり、自殺にまで追い込まれているケースもある。現状の問題点に関して、教育部として何か解決法はあるのか」という記者の質問に対し、趙副司長は「学生が消費者金融の泥沼にはまってしまう理由は、利息が違法に高いことと、学生の金融に関する知識が乏しいことが挙げられる。虚偽の甘い宣伝文句に簡単に騙され、雪だるま式に利息が増えてしまい、返済できなくなってしまう。」と指摘した。

2017年上半期は教育部と銀監会、人力資源・社会保障部が共同で、大学生向け消費者金融管理規範の文書を発表し、いかなる消費者金融企業も在学中の大学生に対し、金を貸してはならないと明確にしている。

また、教育部は大学生の経済的需要に応えるべく、正規の銀行に少額ローンを設けることを推奨している。中国銀行(Bank of China)、中国建設銀行(China Construction Bank)など、多くの銀行がすでにこの要求に応じている。


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中国教育部、消費者金融に、大学生への貸し出し禁止!

2017-09-13 10:43:21 | 銀行
AFPは2017年09月12日に、1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社CNS(China News Service)のニュースをJCMが日本語訳した情報として、中国教育部財務司(中国教育部财务司)の趙建軍(赵建军/Zhao Jianjun)副司長は2017年09月06日に行われた教育部の記者会見で、大学生向けの消費者金融管理規規範(消费者金融管理规规范)により、いかなる消費者金融企業も在学中の大学生に金を貸してはならないとし、学生の経済的需要に応えるべく、正規の銀行が大学生を対象とした少額ローンの仕組みを設けることを奨励すると発表したと報告した。

http://time-az.com/main/detail/61375

「ここ数年、一部の大学生は目先の金欲しさに消費者金融(消费者金融)の泥沼にはまり、自殺にまで追い込まれているケースもある。現状の問題点に関して、教育部として何か解決法はあるのか」という記者の質問に対し、趙副司長は「学生が消費者金融の泥沼にはまってしまう理由は、利息が違法に高いことと、学生の金融に関する知識が乏しいことが挙げられる。虚偽の甘い宣伝文句に簡単に騙され、雪だるま式に利息が増えてしまい、返済できなくなってしまう。」と指摘した。

2017年上半期は教育部と銀監会、人力資源・社会保障部が共同で、大学生向け消費者金融管理規範の文書を発表し、いかなる消費者金融企業も在学中の大学生に対し、金を貸してはならないと明確にしている。

また、教育部は大学生の経済的需要に応えるべく、正規の銀行に少額ローンを設けることを推奨している。中国銀行(Bank of China)、中国建設銀行(China Construction Bank)など、多くの銀行がすでにこの要求に応じている。


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三井住友銀行、マレーシア現地法人にUS$2.05億増資。

2017-09-06 16:51:55 | 銀行
アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年09月05日に、三井住友銀行は全額出資子会社のマレーシア三井住友銀行(Sumitomo Mitsui Banking Corporation Malaysia Berhad)にUS$2億500万(約222億5,840万円)の資本金増資を実施した。

http://time-az.com/main/detail/61284

これにより、マレーシア三井住友銀行の払込済資本金は、これまでの15億7,500万リンギ(約400億8,140万円)から24億5,300万リンギに増加したと報告した。

マレーシア三井住友銀行が2011年04月11日に、業務を開始した時は3億5000万リンギット(約95億円)であった。

増資は、今後の業容拡大を見込み、自己資本のさらなる強化を図ることが目的とし、三井住友銀行は声明で、最重要戦略に位置づけるアジアビジネス強化のために、2011年に設立して7年目を迎えるマレーシア現地法人の自己資本を強化して財務基盤を固めることで、マレーシアでの顧客対応力を一層強化するとしている。

三井住友銀行は、マレーシアのGDP(Gross Domestic Product9国内総生産)成長率が年4〜6%程度を保ち、国内経済が堅調であること、進出日系企業数が約1,400社と多いことを指摘した上で、東南アジアの中でも電気・水道・道路などの基本インフラが整い、英語が活用できる、自然災害が少ないなど、投資先としての魅力も高いと説明している。

さらにマレーシアは、行方不明になった航空機のおかげで、かなり科学力を上げた!

日本国内は、低金利政策で、銀行の先行きは明るくない。

マレーシア三井住友銀行(Sumitomo Mitsui Banking Corporation Malaysia Berhad)の緯度、経度
Level 50&51, Vista Tower, The Intermark, 182, Jalan Tun Razak, 50400 Kuala Lumpur, Malaysia
3°09'41.6"N 101°43'13.7"E



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金融庁!過剰融資問題で銀行カードローンで集中検査。

2017-09-03 22:56:14 | 銀行
毎日新聞、日本経済新聞 電子版は2017年09月01日に、過剰融資が問題視されている銀行カードローンの実態を把握するため、金融庁(FSA/Financial Services Agency)は2017年09月01日に、三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクや、貸付残高が多い地方銀行など、まずは十数行に立ち入り検査をすると発表した。

http://time-az.com/main/detail/61250

結果次第で対象行を増やし、悪質なら行政処分もすることにしていると報告した。

生活資金などに困る人々らが高金利であっても背に腹はかえられずカードローンを使うケースも多いが、近年の融資額の伸びが異例に大きいことから調査が必要と判断した。

貸金業者に適用する貸し出し上限を銀行にも導入するかも焦点になる。

麻生太郎金融相は2017年09月01日の記者会見で「銀行カードローンの適正化を推進したい。業務運営の実態を把握したい」と述べ、立ち入り検査に入ると表明した。
金融庁が民間への立ち入り検査を事前に公表するのは異例で、金融庁幹部は「国会などでも多く取り上げられた。一度徹底して調べるべきだと判断した」と説明する。

麻生太郎も土建屋で、山口組のトップと同じようなファッション感覚である。

カードローン問題に特化した検査は初めてで、高利回り目当てに融資拡大を続けてきた銀行業界への強いけん制といえる。

最近の銀行には、明らかにヤクザ、元宗教団体オウムに居たという人までいる。
それも、悪いことを請け負う金融ヤクザの子会社まである。

殺しだって、やるかもしれない。

私は、この人はヤクザと言えるが、殺されたくない。

みずほはフィナンシャルグループはに、日本の犯罪者暴力団に2億円貸したことを上級管理者が知っていたが処置を講じなかったことを認めたことがあった。

それでも安心の銀行と、広告している。

住友三井は、3番目に含まれていた。

清水の次郎長だって、土建屋として活躍したやくざである。

2013-10-29---金融庁、やくざに関係した銀行を調査。
2013-03-10---日本の地震、津波、原発事故残骸の処分と組織犯罪。
2012-10-23---日本の法務大臣、暴力団との交際を認め、辞任!
2012-07-31---野村ホールディングスの最高経営責任者、インサイダー取引スキャンダルで辞職。
2011-06-17---日本の地震復旧とダークな社会。
2011-06-14---内閣は、東京電力の損害賠償補償計画を承認した。
2010-09-10---日本振興銀行破綻申請!日本初ペイオフ発動。
2009-06-26---金融庁はシティバンク銀行に対する一部業務停止命令を出した。


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東芝が、保有する銀行株を相次いで売却?

2017-08-25 20:35:33 | 銀行
日本経済新聞 電子版は2017年08月23日に、経営再建中の東芝が、保有する銀行株を相次いで売却しているという観測が広がっていると報告した。

http://time-az.com/main/detail/61128

半導体メモリー事業の売却が一歩前進したと伝わった2017年08月23日に東芝株は上昇したが、仮に売却が成功しても再生への道は険しい。そんな東芝の苦境を示す一例と市場関係者は受け止めている。

2017年08月23日にに話題となったのが、11時41分の東証の立会外で成立した三菱UFJ株の大口取引であった。約定価格は649円で株数は987万9000株。

金額にして64億円に上る。

QUICK・ファクトセットの株主データによると、この株数は東芝退職給付信託やGSユアサ退職給付信託が保有する株数と一致する。


実は、同様の取引が2017年08月22日にもあった。

2017年08月22日16時19分から2017年08月22日16時20分にかけて立会外で三井住友FG株に3995円で合計314万6300株の売買が成立した。

この株数は東芝退職給付信託の保有株数と一致する。三井住友FGの場合、東芝と保有株数が一致する企業は見当たらない。

経営再建中の企業と銀行との持ち合い解消であれば、当然、投資家も軽視できない。

東芝は切り抜けられるのか?


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マカオのATM規制で、香港でATM引き出し急増!?

2017-08-25 19:53:37 | 銀行
アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年08月24日に、マカオのATM(automatic teller machine/cash machine/automated/現金自動預払機)で、銀聯カードを保有する中国本土住民を対象とした顔認証機能が導入された5月以降、香港では銀聯カードによるATMでの現金引き出しが急増しているようだが、HKMA(Hong Kong Monetary Authority/香港金融管理局)は、この報道について「否定も肯定もできない」としていると、南華早報(South China Morning Post/サウスチャイナ・モーニングポスト)に伝えた。

http://time-az.com/main/detail/61127

消息筋によると、香港のATMでは現金引き出しの回数と金額が「驚くほど」増えているという。
マカオのATMに顔認証機能を搭載したことが現地の現金引き出しを抑え、マカオに代わる「最も安易な選択」として香港での引き出しが増えたとみられている。

銀聯カードは1枚につき1日1万人民元(約16万円)まで引き出せる。このため、一部の本土客が複数の銀聯カードを使って海外で現金の引き出しを繰り返しているという。

HKMAは先ごろ、本土からの違法な資金の流出を取り締まる目的で、地場銀行に対し、ATMでの銀聯カードによる現金の引き出しに関するデータを提出するよう指示していた。


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