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世界のメディアから、「バーチャル・マトリックス・タイムマシン」に掲載するために集めた面白そうな情報を紹介します。

カンボジア外務省、米国のビザ発給制限を批判。

2017-12-13 19:57:43 | 政治
アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月12日に、米国がカンボジア人に対する入国ビザ(査証)発給を制限したことについて、カンボジア外務省は「米国は法律と事実に基づくカンボジア政府の判断を考慮していない」と批判している。

http://time-az.com/main/detail/62504

カンボジア外務省(Ministry of Foreign Affairs and International Cooperation, Kingdom of Cambodia)は2017年12月08日付の声明で、米国のビザ発給制限が「両国の関係改善に反するものだ」と主張した。カンボジア政府の判断は「主権に基づく法的判断」で、米国の決定は政治的な動機に基づいていると批判した。

米国国務省は2017年12月06に日、カンボジア最高裁判所が最大野党救国党に解党判断を下した制裁措置として、「民主主義の土台を揺るがそうとするカンボジア人とその家族」を対象にビザ発給を制限すると発表した。カンボジア政府の救国党に対する締め付けは、前進していた民主主義の後退を招くほか、人権侵害に当たると断じた。

米国はその後に声明を出し、カンボジア国家選挙管理委員会への支援中止を決定した。


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国連事務次長、訪朝で警告「一つの判断ミスが戦争の引き金」

2017-12-11 15:55:33 | 政治
AFPは2017年12月10日に、UN(United Nation/国連)は2017年12月09日に、4日間の日程で8日まで訪朝していたジェフリー・フェルトマン(Jeffrey Feltman)政治局事務次長が、たった一つの誤判断が北朝鮮との戦争の引き金となりかねないと警鐘を鳴らし、対話の窓口を開いておくよう北朝鮮に呼び掛けたと明らかにした。

http://time-az.com/main/detail/62478

ジェフリー・フェルトマンは、北朝鮮による米全土を射程に収めたICBM(InterContinental Ballistic Missile大陸間弾道ミサイル)の発射実験実施から1週間を経ずに北朝鮮を訪問していた。

戦争リスクを減少させるためには誤判断を防ぎ、緊急に対話窓口を開くことが必要だと指摘し、緊張が高まる朝鮮半島問題を平和的に解決するためには国際社会が関与していかなければならないと強調。現在の北朝鮮問題の解決方法は「誠実な対話を通じた外交的手段による解決しかない」との認識を示した。

ただし、北朝鮮は、大気圏再突入に耐える弾頭ができていないと言われ、それが完成するまでがチャンスかもしれない。

誰にも会うことができないで、逃げ回っている金正恩(キム・ジョンウン/Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長は、ものすごい小心者かもしれない。


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北朝鮮、国連事務次長との会談で、「緊張は米国の核の脅しのせい。」

2017-12-10 21:45:00 | 政治
AFPは2017年12月09日に、北朝鮮は、UN(United Nation/国連)事務次長による異例の訪朝を受け、北朝鮮の核兵器開発をめぐる緊張が高まっているのは米国による「核の脅し」だと非難する一方で、国連との意思疎通を定期的に行うことに同意したと北朝鮮国営のKCNA(Korean Central News Agency/朝鮮中央通信)が2017年12月09日に、報じたと報告した。

http://time-az.com/main/detail/62471

北朝鮮は2017年11月29日に、米本土を射程に収めた新型ICBM(InterContinental Ballistic Missile大陸間弾道ミサイル)「火星15(화성 15/ファソン15/Hwasong-15)」の発射実験を実施したと発表。そうした中で国連のジェフリー・フェルトマン事務次長(政治局長/Jeffrey D. Feltman, Under-Secretary-General for Political Affairs)は9日、緊張緩和に向けた5日間の平壌訪問を終えて中国の北京に到着した。

KCNAは、「今回の会談で、朝鮮半島情勢が現在のような緊迫した状態に至ったのは、DPRK(北朝鮮)に対する米国の敵対的な政策と核の脅しのためだとわが国は主張した。」と報道した。一方で、北朝鮮は国連と「さまざまなレベルでの訪問を通じて意思疎通を定例化」することで合意したことを明らかにした。

ただし、報道では金正恩(キム・ジョンウン/Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長との会談については一切言及されていない。

2017-12-05---国連事務次長、核・ミサイル問題協議で訪朝。
2017-11-21---金正恩、中国特使と面会しないで、追い返した!?
2017-11-05---韓国の文在寅大統領、「日本は同盟相手でない。」


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国連事務次長、核・ミサイル問題協議で訪朝。

2017-12-06 23:18:13 | 政治
日本経済新聞 電子版は2017年12月05日に、国連は2017年12月04日に、ジェフリー・フェルトマン事務次長(政治局長/Jeffrey D. Feltman, Under-Secretary-General for Political Affairs)が2017年12月0〜08日に北朝鮮の首都平壌を訪問すると、ステファン・ドゥジャリク事務総長報道官(Stephane Dujarric, Spokesperson for the United Nations Secretary-General)が定例記者会見で明らかにし、「幅広い政策についての政治的対話」が目的だと語ったと報告した。

http://time-az.com/main/detail/62420

北朝鮮の李容浩(리용호/Ri Yong-ho/リ・ヨンホ/1956 - )外相らと核・ミサイル開発問題について協議する。

ただし、ドゥジャリク事務総長報道官は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン/Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長の面会については言及しなかった。

フェルトマン事務次長は北朝鮮政府に対して安全保障理事会の決議を順守し、さらなる弾道ミサイル発射や核実験をやめるよう働きかけるとみられる。中国・北京経由で北朝鮮入りする。訪朝前に中国政府高官とも北朝鮮問題について協議した。

一方、北朝鮮は安保理が科した制裁に抗議するとみられ、対話が進展するかどうかは不透明である。

ドゥジャリク事務総長報道官は会見で、事務次長の訪朝は「北朝鮮の要求に応えるものだ」と明らかにした。

外交筋によると、北朝鮮の李外相は2017年09月に国連総会の一般討論演説に参加するため国連本部を訪れた際、グテレス事務総長との会談で国連との対話を求めたという。

しかし、中国の特使を追い返したので、今回も無理だろう。

国連の安保理では2017年12月15日に、北朝鮮問題を巡って河野太郎外相が議長を務める閣僚級会合が開かれる予定で、レックス・ティラーソン(Rex Wayne Tillerson)米国務長官らも出席し、打開策を話し合うことになると考えられる。

2017-11-21---金正恩、中国特使と面会しないで、追い返した!?

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オーストラリアが外交白書で、中国に警戒感?米国政府は支持!

2017-11-29 15:11:43 | 政治
アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年11月28日に、AFR(The Australian Financial Review/オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー)からの情報として、オーストラリア連邦政府が2017年11月23日に発表した外交白書(Australia's upcoming Foreign Policy White Paper)の中で、インド太平洋地域で台頭する中国への警戒感を示したことを受け、米国のマテュー・マシューズ(Matthew J. Matthews)国務副次官補はこれを支持する意向を示した。

http://time-az.com/main/detail/62321

一方、中国政府はオーストラリアが中国におおむね好意的としながらも、南シナ海問題に関しては「オーストラリアの発言は無責任だ」と非難している。

インド太平洋地域で米国が消極的な姿勢を取った場合、中国の影響力が拡大し、地域の安定が脅かされる懸念から、日本やインドなどとの連携の重要性を強調した。

また、中国が領有権を主張し軍事拠点化を進める南シナ海問題については、「前例のない速度と規模で開発を行っている」と警戒感を示した。

これを受けて、米国のマシューズ国務副次官補は「米国とオーストラリアは民主主義や法の支配などを尊重するなどして同じ価値観を共有している。」と述べた上で、「インド太平洋地域の平和と繁栄のために、オーストラリアをはじめとする関係国との連携を深めていく」と強調した。

中国は当然と思っていることが、世界では異状に感じることがあり、その典型が南シナ海問題であるということだろう。

このまま、中国が進めば、いずれ第2の北朝鮮になると考えることが、異常か?正常か?

昔、中国が世界の強国から総攻撃され、バラバラにされた歴史を忘れたのだろうか?


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金正恩、中国特使と面会しないで、追い返した!?

2017-11-22 15:41:29 | 政治
毎日新聞は2017年11月21日に、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞(電子版)」は2017年11月21日に、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長が平安南道のトラック生産工場「勝利自動車連合企業所」を視察したと伝えた。

http://time-az.com/main/detail/62245

中国の国家主席習近平(习近平/President Xi Jinping)の特使による北朝鮮訪問最終日の2017年11月20日に、金正恩委員長は特使に会わず、平壌中心部から約90km離れた工場を視察していた可能性がある。

この日の労働新聞は1〜3面で金正恩委員長の工場視察の様子を報じた。
一方で特使である中国共産党中央対外連絡部(中連部)の宋濤(宋涛/そう・とう/1955 - )部長が帰国したニュースは4面で小さく伝えている。

宋濤中国共産党中央対外連絡部部長は2017年11月17日に、「崔竜海」朝鮮労働党副委員長と会談している。
翌日、2017年11月18日には、宋濤は「李洙墉」朝鮮労働党副委員長と会談した。

北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会は2017年11月18日に、宋濤とのデレゲーションをもてなす宴会を開催した。

宴会のホストは、「李洙墉」朝鮮労働党副委員長であったと言われている。

宋濤の今回の訪朝は、北朝鮮の核とミサイルの問題である「北朝鮮問題」を巡る「中朝間の交渉」がようやく公式に本格稼働を開始するといった象徴的なものになるものと思われていた。

中国の国家主席として、習近平のプライドは切り捨てられた!

さらに、金正恩は孤立化している。


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ケニアやり直し大統領選、最高裁が現職の当選認めた。

2017-11-21 14:59:15 | 政治
AFPは2017年11月20日に、ケニアで2017年10月26日に実施された大統領選の再選挙の結果について、ケニア最高裁判所は2017年11月20日に、現職のウフル・ケニヤッタ(Uhuru Kenyatta)大統領の勝利を認める判断を下した。

2つの申し立てによるケニヤッタ勝利に対する異議は却下された。

http://time-az.com/main/detail/62233

ケニア最高裁判所のデビッド・マラガ(David Maraga)裁判長は「最高裁は全会一致で、申し立ては有効でないと判断した。従って2017年10月26日に行われた大統領選の結果は、被上訴人(ウフル・ケニヤッタ)の勝利とする。」と述べた。

この裁定により、ケニアを分裂させ、流血の事態も招いた大統領選に終止符が打たれ、ウフル・ケニヤッタは2017年11月28日に就任宣誓を行う。

ウフル・ケニヤッタ陣営と野党陣営は対立を深めて衝突した。野党候補のライラ・オディンガ(Raila Odinga)は2017年10月の再選挙をボイコットし、ケニヤッタが98%の得票率で勝利する結果となった。

2017-09-01---ケニア最高裁判所、大統領選は無効!選挙やり直しを命令!
2017-08-12---ケニア大統領選への抗議デモで、子ども含む3人撃たれて死亡!
2013-03-31---ケニアの最高裁判所のケニアッタ勝利支持をオディンガが受諾した。
2013-03-30---ケニアは大統領選挙支配を待っている。
2013-03-07---判らないことまみれのケニアの選挙Q&A。
2013-03-06---ケニアの選挙用電子計算機の処理能力が遅く、乳病計算中!
2013-03-04---ケニアで、2013の選挙に投票すること。
2013-03-04---ケニアの選挙地図と選挙データ。
2013-02-15---ウフラ・ケニアッタは、ケニアで選挙に自由に立候補できる。
2012-11-27---ウフラ・ケニアッタとウィリアム・ルトはケニア連合を形成!
2008-12-10---ケニアのメディア、厳しいメディア規制で大統領へ陳情!
2008-02-05---ケニア、生放送禁止令を撤廃!
2008-02-04---ケニアでライブニュース放送の全面禁止令を撤廃した。
2008-01-15---ケニア反対派の野党党首とケニア大統領が初めてケニア議会で同席。
2008-01-09---ケニア、反対派1,000人以上が殺された!?
2007-12-31---ケニア政府、選挙の得票計算現場生放送を禁止!
2007-12-15---ケニア国営放送局、選挙前にMwai Kibaki大統領支持堅持!
2007-12-12---ケニア大統領夫人の暴力写真が世界中から消えた!


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イラク最高裁、クルドの独立めぐる住民投票を違憲判断!

2017-11-21 14:14:48 | 政治
FPは2017年11月20日に、イラク北部のクルド人自治区で2017年09月に実施された独立の是非を問う住民投票について、イラク最高裁判所は2017年11月20日に、違憲であると宣言した。

http://time-az.com/main/detail/62232

イラク最高裁判所は声明で「2017年09月25日にイラクのクルド人自治区で実施された住民投票について違憲を宣言する決定を下した。これにより、同投票のすべての結果を無効とする。」と述べた。

イラク最高裁判所の違憲判断によって、独立賛成が多数を占めたクルド人自治区の住民投票をめぐる混迷はいっそう深まりそうである。

住民投票によって引き起こされたイラク中央政府との危機をめぐって、クルド自治政府は住民投票の結果を「凍結」する意向を表明し、中央政府に協議を求めていた。

だが中央政府はこれを却下し、イラクのハイダル・アバディ(Haider al-Abadi)首相は住民投票を無効とするよう要求した。

先週になってイラク北部のKRG(Kurdistan Regional Government/クルド自治政府当局)トップのマスード・バルザニ(Massud Barzani)議長は、投票の合憲性に関するイラク最高裁判所の決定を尊重する意向を発表していた。

トルコ、イランといった隣接国のほか米国なども投票に反対していた。

エルビル(アルビル/Arbil/Irbil)市のGoogle Earthポインター情報
36°11'21.0"N 44°00'30.0"E
または、
36.189172, 44.008325

2017-10-25---クルド自治政府、独立問う住民投票の結果を「凍結」すると表明。
2017-10-19---ラッカ奪還戦で、数千人の部隊を率いたクルド女性司令官ロジダ・フェラト。
2017-10-17---シリア民主軍、ISの「首都」ラッカを「完全制圧。」
2017-10-14---ISの全シリア人戦闘員、ラッカから撤退。外国人戦闘員の退避拒否。
2017-09-26---「クルド独立」勝利宣言。
2017-09-25---クルド自治政府、イラクからの独立の賛否を問う住民投票を実施!
2017-08-20---イラクのタルアファル奪還作戦「Battle of Tal Afar 2017」。
2017-07-24---元ISの性奴隷の女性戦闘員!「復讐のため」ラッカ奪還作戦に参戦!
2017-07-10---イラク首相、第2の都市モスルで「勝利」を宣言!
2017-07-07---IS戦闘員の末期奇襲攻撃で、記者ら2人と市民数人を殺害。
2013-03-23---クルドの首都エルビル、経済好況!
2007-04-24---イラクのエルビル市にメディア都市をUS$4億で建設する計画を発表した。


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オーストラリアの副首相、二重国籍で議員資格喪失。

2017-10-28 11:04:45 | 政治
AFPは2017年10月27日に、オーストラリアの高等裁判所は2017年10月27日に、ニュージーランドとの二重国籍であることが判明した50歳のバーナビー・ジョイス(Barnaby Joyce)豪副首相について、議員資格がないとの判断を示した。

これにより、マルコム・ターンブル(Malcolm Turnbull)首相率いる保守連立政権が1議席差で有してきた下院の過半数議席が失われ、オーストラリア政界の行く末は混迷を深めてきた。

http://time-az.com/main/detail/61966

オーストラリアでは複数の国籍を持つ人が連邦議員になることは認められていないが、これまで議員資格に関する国籍の規定はほとんど知られていなかった。

これまでにバーナビー・ジョイスも含めた議員7人に、規定違反の疑いが浮上していた。

国民党の党首でもあるバーナビー・ジョイスはオーストラリア生まれた。
しかし今年8月、ニュージーランド生まれでオーストラリアに移住した父親の関係で、ニュージーランド国籍を自動的に有していたことが明るみに出た。

二重国籍は違法ではないが、議員資格はないということだろう。

二重国籍自体は、民主主義の武器である。

議員資格の規定は、国によって違う!

問罪は、税金である。
税金を払わない政治家には、議員資格はない。

2017-08-17---オーストラリアでも、政治家の二重国籍発覚で政権に暗雲。
2017-07-27---民進党の蓮舫、代表辞任を表明。
2016-12-14---都内の男性が、「二重国籍」問題で蓮舫代表を告発!
2016-09-13---蓮舫は、台湾籍。
2016-07-03---ドイツはBrexitの後、若いイギリス人に二重国籍を提供しなければならない。
2009-04-08---日本人を母に持つイラン系米国人、イランでスパイとして告発!
2008-04-20---オランダ人ジャーナリスト、イスラエル入国拒否され、逮捕された。
2010-06-02---鳩山首相、小沢幹事長が辞任を表明した。


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映画の「せりふ」は、ナレンドラ・モディ首相への憎しみ?

2017-10-23 14:52:02 | 政治
AFPは2017年10月22日に、インドのナレンドラ・モディ(Narendra Modi)首相への「憎しみ」を表すせりふがあるとの理由で、公開中の映画の一場面をカットするよう求めた与党BJP(Bhāratīya Janatā Party/भारतीय जनता पार्टी/略称:भाजपा/Indian People's Party/インド人民党)にインターネット上で非難が集まっている。

http://time-az.com/main/detail/61902

この映画は、タミル語作品『メルサル(Mersal)』。
インド南部のスター俳優ビジャイ(Vijay)が演じる登場人物が、「シンガポールの国民は7%の物品サービス税(GST)を納め、無料で医療を受けている。インド政府は国民から28%のGSTを取っているのに、なぜ無料で医療を提供できないのか」と話すシーンがある。

これに不満を持ったBJP党員らが、このシーンのカットを要求した。
BJP党幹部の一人は20日、Twitterへの投稿で「シンガポールで医療が無料だというのは事実ではない。」とせりふの内容に反論するとともに、この映画が「モディ首相に対するビジャイの憎しみ」を表していると主張した。

BJPのカット要求は、ソーシャルメディア上で猛反発を引き起こした。

GSTは国税と州税が複雑に絡み合った税制を簡素化し、アジア第3の経済大国インドを経済規模US$2兆(約227兆円)の単一市場にすることを目指して2017年07月01日に導入された。

しかし5%から28%まで4段階の主な税率があるGSTは企業に混乱を招き、売上高の減少や経済成長ペースの鈍化につながっている。

確かに順調だったインド経済は、GST導入後、湿り始めた。


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