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世界のメディアから、「バーチャル・マトリックス・タイムマシン」に掲載するために集めた面白そうな情報を紹介します。

韓国、対北朝鮮への独自制裁追加。

2017-12-11 20:59:22 | 経済
AFPは2017年12月10日に、韓国の「聯合(Yonhap)ニュース」は2017年12月10日に、相次いでミサイル発射実験を行い朝鮮半島の緊張を高めている北朝鮮への圧力をさらに強化するため、韓国政府が独自の追加制裁の実施を決めたと伝えたと報告した。

http://time-az.com/main/detail/62481

「聯合ニュース」が外務省関係者の話として伝えたところによると、北朝鮮の銀行や貿易会社など20団体と金融関係者を主とした12人が、「大量破壊兵器の開発に必要な資金調達や制裁対象品目の違法取引に関与している。」として、2017年12月11日から新たに制裁対象に加えられる。

貧困国でありながら国際社会で孤立を深め、ミサイル発射試験や核実験を繰り返す北朝鮮に対しては、すでに国連安全保障理事会(UN Security Council)が複数の制裁を科している。

1か月以内で2度目となる韓国独自の追加制裁が、韓国を敵対的な米国の追従者とみなしている北朝鮮の反発を買うことは必至だと指摘している。

「聯合ニュース」はさらに2017年12月11日に、韓国統一部の白泰鉉(ペク・テヒョン)報道官は2017年12月11日の定例会見で、北朝鮮に対する政府の独自制裁に関し、「北への制裁と圧力を通じ北を対話の道に導き出すことで北の核問題を平和的に解決するよう、引き続き努力を傾注する」と述べた。

政府は2017年12月11日付で、北朝鮮への独自制裁対象として新たに北朝鮮の20団体と12個人を指定した。

白泰鉉は制裁対象追加の実効性を問われると、「政府はこれまで5.24措置(2010年3月に発生した海軍哨戒艦撃沈事件を受け2010年5月24日に実施した制裁措置)など強力な独自制裁を取っており、追加で実効的な制裁を取るには限界があるのが事実」とする一方で、「国連安全保障理事会の制裁決議の実効性を高め、北との取引のリスクについて国際社会の注意を喚起することで北との問題ある取引の回避を誘導したり取引に対し慎重な姿勢にさせたりする効果があるとみる」と説明した。

制裁対象の拡大は、北朝鮮が2017年11月29日に新型のICBM(InterContinental Ballistic Missile大陸間弾道ミサイル)「火星15」の発射実験を実施したことに対抗するもので、文在寅(ムン・ジェイン)政権では2回目になる。

2017-12-10---連事務次長、訪朝で警告「一つの判断ミスが戦争の引き金」
2017-12-09---北朝鮮、国連事務次長との会談で、「緊張は米国の核の脅しのせい。」
2017-12-04---キャセイ航空乗務員、「爆発してバラバラになった」北朝鮮発射のICBM目撃か!?
2017-12-04---CNN、北朝鮮「火星15」、再突入にまた失敗か?
2017-11-29---北朝鮮、「核戦力完成」宣言。
2017-09-03---北朝鮮が、水爆実験に「完全に成功」と発表!
2017-09-01---フランスの外相、北朝鮮は「数か月以内」に米欧への核攻撃能力を獲得!
2017-08-15---韓国の文在寅大統領「光復節」記念式典で、日韓の未来志向の協力重要と演説!
2017-07-31---米国の専門家は、NHKのビデオで北朝鮮ICBM弾頭崩壊し、失敗と分析。


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日本の経済産業省、「質の高いインフラ」PR!

2017-12-11 11:34:32 | 経済
アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月08日に、日本の経済産業省は2017年12月07日、ベトナムのホーチミン市で「質の高いインフラ」輸出のPRイベントを開催したと報告した。

http://time-az.com/main/detail/62475

ベトナム政府の関係者など約100人に、ライフサイクルコストや自然災害に対する強靱(きょうじん)性、雇用や社会環境への影響も加味した日本のインフラ技術をアピールした。

経済成長が続くベトナムは、電力や交通インフラなどの需要拡大が期待されるとともに、日本もODA(Official Development Assistance/政府開発援助)を通じてインフラ整備で実績を積んできた有望市場である。

他方で公的債務問題が深刻化しており、民間資金の有効活用が課題になっている。

セミナーでは、日越の官民関係者によるパネルディスカッションがあり、工業化の時代に対応したインフラや、国民の生活の質を高めるためのインフラをテーマに議論が繰り広げられた。

安倍政権は2020年に約30兆円のインフラシステム受注目標を掲げており、今回のイベントも輸出拡大に向けた取り組みの一環。同様のセミナーが17年度はカンボジアやミャンマー、インドネシアでも開催されている。経産省の馬場裕子企画官は、「質の高いインフラについての理解を深めてもらいたい。セミナーをきっかけに議論を前に進めていければ」と抱負を語った。

ただし、ベトナム、フィリピンをはじめ、東南アジアは凄く頭脳派が増えているので、騙されないように注意が必要。

特に、女性に注意!何人も日本人が騙されている。

2017-12-01---円借款のフィリピン南北通勤鉄道で、2018年04月にも入札!?
2017-11-20---三菱商事、マニラ首都圏のLRT車両を300億円で受注。
2017-11-09---フィリピン、南北通勤鉄道の円借款、準備調査を今月開始!
2017-10-23---フィリピン、韓国とインフラ向けODA交渉、年内調印。
2017-09-29---日立、マニラのフォーラムで地下鉄整備事業技術アピール。
2017-08-01---東南アジアは建設ラッシュ!フィリピンで、ビサヤ3島を橋で連結。


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トヨタとホンダ、インドで来年から値上げ!

2017-12-09 21:10:44 | 経済
アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月08日に、トヨタ自動車とホンダは、2018年01月からインドで販売する乗用車を値上げすると報告した。

その背景には、原材料コストの上昇などがある。

http://time-az.com/main/detail/62457

トヨタは最大3%の値上げを検討している。
一方、ホンダは現時点で値上げ幅は明らかにしていない。両社とも値上げするモデルについては言及しなかった。

日系では先に、いすゞ自動車が2018年01月01日から販売価格を3〜4%引き上げる方針を表明した。

外資では、ドイツのVW(Volkswagenフォルクスワーゲン)傘下のシュコダが、2018年01月01日から2〜3%値上げすることを明らかにした。

2017-11-17---トヨタ、インドで高級ブランド「レクサス」発売。
2017-10-30---ホンダ、インドでセダン「シティ」が累計販売70万台!

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中国の越境ECの過渡期政策、新たに5都市が対象になった。

2017-12-09 20:30:51 | 経済
アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月08日に、中国で越境EC(中国国际电子商务/跨境电商/Cross-border electronic commerce/クロスボーダー電子商取引)の新管理制度導入を前に実施されている過渡期政策が、対象を従来の10都市から新たに5都市を加えて、15都市に拡大すると報告した。

http://time-az.com/main/detail/62456

越境EC対象の都市は、通関証明書の提出が免除されるなど、通常の貿易に比べ輸入者の負担を軽減する措置がより多くの地域で適用されることになる。

中国の商務省(中华人民共和国商务部/中華人民共和国商務部)が2017年12月07日の定例会見で発表した。

新たに過渡期政策の対象となるのは、安徽省合肥、四川省成都、遼寧省大連、山東省青島、江蘇省蘇州の5都市。2018年01月01日から適用する。


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1年4カ月ぶり、シャープ株東証1部復帰!

2017-12-08 17:46:24 | 経済
毎日新聞は2017年12月07日に、東京証券取引所は2017年12月07日に、シャープ株式の上場先を1年4カ月ぶりに2部から1部に変更したと報告した。

http://time-az.com/main/detail/62441

シャープは液晶パネル事業の不振、経営者の甘えなどで債務超過に陥り、2016年08月に東証2部に降格したが、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業に買収されて業績改善が進んだ。

2017年12月07日午前のシャープ株は、前日終値比20円高の3905円で取引が始まった。

東証で記者会見した戴正呉(たい・せいご)社長は「東証1部の日本企業としてコンプライアンス順守をより一層心がけ、飛躍的成長を目指す」と意欲を示した。

また、次期社長を育成するため、来年以降、共同最高経営責任者(CEO)体制への移行を検討し、権限の委譲を進める方針を明らかにした。

シャープは、東証1部への復帰で会社の信用力を取り戻し、超高精細な8K映像や人工知能を搭載した家電などの開発力の強化に向けて優秀な若手人材を確保したい考えを明らかにした。

COCORO MEMBERS通信では、シャープ東証1部復帰感謝セールで、シャープ白門下で60周年感謝祭、シャープ8Kテレビ誕生祭を開催してる。

でも、当たる当たるというので、いろいろ応募したが、何も当たらなかった!

2017-10-23---台湾の鴻海、「シャープ」のスマホで、世界5強が目標!
2017-09-26---シャープが、調理家電向けキットとして、「シェフの味」宅配!
2017-05-27---シャープ、東証1部復帰申請へ
2017-04-15---シャープ、パソコン再参入を検討!?
2017-02-17---シャープ、中国に有機EL工場を検討。
2017-02-17---サムソン大混乱の中、シャープ株価、一時4%高。
2017-02-03---大阪のシャープやサンヨーが生き残らないと、日本に未来はない。
2016-12-29---シャープは、液晶関連会社株の一部を鴻海側に売却。
2016-11-01---幹部の甘え!シャープ黒字257億円…17年3月期予想。
2016-10-18---シャープ、3年ぶり、17年3月期の営業黒字を予測。
2016-02-25---台湾の鴻海が、シャープを買収。


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カンボジア建設省、プノンペン郊外に高さ600mのビル構想!?

2017-12-08 11:55:52 | 経済
アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月07日に、柬華日報(柬华日报/電子版)からの情報として、カンボジア建設省(Ministry of Land Management)によると、首都プノンペン (Phnom Penh)郊外の行政都市開発プロジェクト「サムデク・テチョ・フン・セン・ドラゴンシティー(Samdech Techo Hun Sen Dragon City)」に、高さ600mの超高層ビル(超高层大楼)を建設する方向で交渉を進めている。実現すれば東南アジアで最も高いビルとなる見通しと報告した。

http://time-az.com/main/detail/62437

しかし、私が愛読しているカンボジアの英字新聞「The Phnom Penh Post」には、「サムデク・テチョ・フン・セン・ドラゴンシティー」の記事はない。

同ビルは完成後、フン・セン首相の執務場所となる予定。「サムデク・テチョ」はフン・セン首相の称号。「ドラゴンシティー」の名は首相が辰(たつ)年生まれであることにちなむ。

独裁者は、いつも自分の名前のついた都市を作りたがる。

ドラゴンシティーは敷地面積が1万5,000ヘクタールで、トンレサップ(Tonlé Sap)川東岸の南部カンダル(Kandal)州と南東部コンポンチャム(Kampong Siem)州の境界付近に位置する。


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フィリピン二輪車販売、2017年11月は過去最高の12.6万台。

2017-12-08 11:11:05 | 経済
アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月07日に、MDPPA(Motorcycle Development Program. Participants Association/フィリピン自動二輪開発計画参加社協会)は、、日系メーカー4社に台湾系キムコ(Kymco/光陽工業/Kwang Yang Motor Co.,ltd. )を加えた加盟5社の9月の新車販売台数(卸売りベース)が、前年同月比17.9%増の12万6,139台だったと発表した。

2017年09月の12万5,000台を上回り、単月の過去最高を更新した。単月で10万台を超えるのは9カ月連続。前年同月超えは2年5カ月連続となった。

http://time-az.com/main/detail/62436

排気量別の販売台数は、51〜125ccが10万1,346台で、全体の80.3%を占めた。126〜250ccは2万4,577台と4カ月連続で2万台を超えた。251cc以上は216台だった。

今や、二輪車は東南アジア経済の原動力である。
担いで歩いていた時代から、一気に向上した。
タイやベトナム、カンボジアを始め、うるさいほどである。

2017年01〜11月の販売台数は120万4,737台で、前年同期から14.9%拡大した。
販売台数をメーカー別にみると、HPIが9.5%増の49万66台でシェアは40.7%。2位YMPHは35.7%増の37万4,675台、3位カワサキは5.4%増の18万1,739台、4位スズキは5.7%増の14万7,307台となった。唯一のマイナス成長となった5位キムコは、18.6%減の1万950台だった。

MDPPAの2016年通年の新車販売台数は、卸売りベースで114万338台。HPIの三原社長は17年通年の市場規模について、「集計方法によるので一概には言えないが、小売りベースで前年比10%程度の拡大を予想してい。」と述べた。

2017-10-04---フィリピン二輪車販売、2017年09月は過去最高の12.5万台。


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日産、インドの南部タミルナド州政府との問題に、司法介入要請。

2017-12-07 16:12:51 | 経済
アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月06日に、インドの南部タミルナド(Tamil Nadu)州政府は2017年12月04日に、日産自動車が求める補助金などの支払い問題について、マドラス高等裁判所(Madras High Court)に介入を要請したと報告した。

http://time-az.com/main/detail/62427

日産自動車は中央政府に掛け合って、解決の道を探ろうとしているが、州政府はこれに反対の立場を取っている。地元各紙が5日伝えた。

州政府側の弁護人は「日産自動車が、タミルナド州政府と結んだ合意について、どの条項が問題の対象なのか明示していない」と指摘した。
日産自動車に対して、まずは地元の裁判所に申し立てをすべきと主張し、中央政府を巻き込んで解決に乗り出すことに疑問を呈した。

日産自動車とタミルナド州政府は2008年、工場の設置に関する補助金と税優遇で合意した。

適用期間は21年間で、税優遇ではVAT(Value Added Tax付加価値税)とCST(Central Sales Tax/中央物品税)の還付が対象となっていた。しかし、優遇措置は取られていないため、利子などを含めて総額US$7億7,000万(約870億円)の支払いを要求している。

日産自動車の関係者はNNAに対して、日印両政府が2011年に締結したCEPA(Comprehensive Economic Partnership Agreement/包括的経済連携協定)の下、投資家は中央政府に直接協力を求めることができると主張した。

日産自動車の関係者はNNAに対して、日印両政府が2011年に締結したCEPA(Comprehensive Economic Partnership Agreement/包括的経済連携協定)の下、投資家は中央政府に直接協力を求めることができると主張した。

インドは2011年02月16日に日本と、IJCEPA(India-Japan Comprehensive Economic Partnership Agreement/日・インド包括的経済連携協定)を締結し、2011年08月01日に発効しているている。


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韓国の国産車5社、2017年11月の販売前年比12.1%減。

2017-12-07 15:19:25 | 経済
アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月06日に、韓国完成車メーカー5社の2017年11月の世界販売台数は前年同月比12.1%減の76万2,967台だった。

韓国国内販売は新車効果で善戦したが、海外販売は景気低迷の影響で不振だった。

http://time-az.com/main/detail/62426

現代自動車(현대자동차 주식회사/Hyundai Motor Company)の世界販売台数は10.4%減の42万2,940台だった。

一方、海外市場は中国や米国での不振が続き、13.6%減の35万9,045台にとどまった。
韓国からの輸出は12.7%、海外工場での生産は13.9%、それぞれ減った。

起亜自動車(기아자동차/Kia Motors Corp.)の世界販売台数は14.7%減の25万9,643台だった。

ルノーサムスン(Renault Samsung)は、前年比0.8%増の2万5,759台を世界で販売した。
海外販売が34.4%%増の1万7,457台と大幅に伸び、国内の不振33.9%減、8,302台を補った。

韓国GM(GM Korea)の世界販売台数は19.8%減の4万2,543台。
国内販売は40.0%減と大きく落ち込んだ。

双竜自動車)쌍용자동차/SsangYong Motor Company/雙龍自動車)の世界販売台数は、12.0%減の1万2,082台にとどまった。


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中国で、ホンダの新車販売、11月は11%増の14万台!

2017-12-06 18:59:36 | 経済
アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月05日に、ホンダの中国法人本田技研工業(中国)投資有限公司(Honda Motor (China) Investment Co., Ltd.)は2017年12月04日に、中国における11月の新車販売台数(小売りベース)が前年同月比11.3%増の14万972台だったと発表したと報告した。

単月の販売台数としては過去最高となった。

http://time-az.com/main/detail/62416

チャンネル別の販売台数は、広州汽車集団との合弁の広汽本田汽車(広汽ホンダ)が8.8%増の7万1,509台、東風汽車集団との合弁の東風本田汽車(東風ホンダ)が13.9%増の6万9,463台で、いずれも11月の販売記録を更新した。

2017年01〜11月の累計販売台数は前年同期比16.6%増の130万112台。うち広汽ホンダは9.3%増の64万9,448台、東風ホンダは25.0%増の65万664台となっていると伝えている。

16.6%増の130万112台は、凄い!


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