■新聞テレビの「在日米軍基地の７割以上が集中する沖縄県」との虚偽報道に抗
議しましょう！
普天間基地移設問題の報道の時に必ずでてくる言葉に
「在日米軍基地の７割以上が集中する沖縄県」
との表現があります。
これは、真っ赤な嘘です。
7割以上というのは、米軍基地ではなく、「米軍専用施設」だけを対象とした場合
の数値です。
専用施設とは、嘉手納基地や普天間飛行場など米軍のみが使用することが可能で、
自衛隊が使うことができない基地のこと意味しています。
つまり、自衛隊も共同利用している、横須賀基地や三沢基地、横田飛行場はこの
数値の母数にははいっていないのです。
共同利用基地や一時利用基地を含めると、沖縄には米軍基地の20数パーセントし
かありません。
ですので、報道する時は、最低「米軍専用基地」との表現を加えなければ、虚偽
報道になります。
それでも視聴者は誤解しますので、「米軍だけが使用できる基地の70%が沖縄にあ
る」と表現して欲しいものです。
※詳細の数値については、ウキペディアにきれいに情報がまとめられているので、
ご参照ください。
これは、沖縄の基地撤去運動を活性化するために仕組んだ数値操作です。
日本で最も米軍基地が多い都道府県は、沖縄県ではなく北海道です。
沖縄県民に対する間違った同情で、本土の方が普天間基地の県外移設の運動へ参
加や協力する事がないよう、この報道を糾してまいりましょう。
皆様、新聞、テレビで
「在日米軍基地の７割以上が集中する沖縄県」
との文言を見つけたら、すかさず抗議の電話やFAXをお願いいたします。
また、マスコミの反応についても共有させていただきたいので、情報をいただけ
ると幸いです。
JSNのメルマガの読者から、この点についての見事な活動をされているY様からメ
ールにて報告をいただきました。
数値にを根拠にしたクレームを行うと、報道機関は反論の余地はありませんので、
ほぼ主張を認めるとのことです。
Y様、新聞への抗議活動についてのアドバイス、情報ありがとうございます！
今後とも、ご指導をよろしくお願いいたします。
以下、Y様のメールから転載いたします。
(JSN代表・仲村)
【日経新聞への抗議活動例（転載）】
5/14付け日経朝刊の社説に「米軍基地の70%が沖縄が負担云々」と、ございました。
5/15土曜日日経に電話を入れて、窓口担当にクレームを付けました。
「社説執筆の論説委員に伝えておく。」との回答だっので、電子メールにて同趣
旨を伝えました。
その回答が以下のものであります。一応米軍「専用」基地という当方の主張を認
める形にはなっています。
日経の論調は「鳩山に呆れた」ということでかなりマトモな論調になっています。
-------＜日経新聞からの回答＞--------
日経新聞をご愛読いただき、ありがとうございます。
ご指摘の件ですが「在日米軍基地の７割以上が集中する沖縄県」との根拠は、日
本国内にある米軍専用施設の面積で７４．３％が沖縄に集中しているとの防衛省
や沖縄県基地対策課の公表資料に基づくものです。
人員や装備は変動があり基地の負担割合は面積で表す場合が多く、日経でも記事
で何度か取り上げているため説明を簡略化しました。
ただ初めて数値に接する読者には不親切な面がありました。
自衛隊専用基地や日米共用基地の地元負担は認識しており、沖縄の負担を過度に
強調しようという趣旨ではありませんが、できるだけ公平なデータを提供するよ
う改善、努力していきたいと思います。
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この内の２千機余は、硫黄島に不時着しなければ太平洋に墜落していました。
これは、米軍が公表した詐りのない数字です。
損害の合計は総生産機数(戦後分も含む)の７６％にも達します。
こうした事実は何故かマスコミ言わないですね。
神奈川県を例にwikiの都道府県別の基地の種別分類とwikiの出典10のこれをhttp://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/us_sisetsu/sennyousisetuitirann.html
照らし合わせて計算してみるとわかると思いますよ。完全に専用施設に限れば、神奈川県の米軍基地面積は一万千m²に満たなくなり、wikiに引用されてる面積とは懸け離れたものになってしまいます。
防衛省の施設・区域別面積一覧では共同利用施設と一時利用可能施設が混在する場合、()が外れ専用施設や共同利用施設と区別できないようになっています。つまり、沖縄県の占有割合を押し下げることになるのですが、それでも沖縄県・沖縄県以外の（）なし面積を計算すると、それぞれ232685千m²、86906千m²となり、沖縄県の割合は計319591千m²の7割を超えます。
このように
http://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/us_sisetsu/sennyousisetumennseki.html
政府が73.94％の方を表示して用い、2割の方の数値を使わないのは、一時利用可能施設を合算してそちらを強調しても実態との乖離が大きすぎ、沖縄県側を無駄に刺激するだけだからです。
A 在日米軍が専用で利用している施設
B 日米地位協定2-4-(a) に基づいて日米で共同使用している施設
在日米軍が専用及び共同で常時利用している施設A＋Bだけをとらえて計算すると７４％です。日米地位協定2-4-(b) に基づいて米軍が一時的に利用可能な施設 を加算した場合のみ22％台に落ち込みますが、しかし、それは緊急事態になって作戦上他の基地も使わなければならなくなった場合の話しであり、通常の使用形態では自衛隊との共同使用も含めて74％ですから、現在の状況としてはきわめて現実に即した数値だと思われますが。