人材育成社のブログ

 人粒を実らす人材育成の日々
(一粒=ひとつぶ)

「教育に投資する組織は残業時間は少ないのか」

2016年06月19日 | コンサルティング

日本の長時間労働はこれまでも度々問題視されています。厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると、パートタイムで働いている人以外の労働者は2014年、1年で2,020時間働いており、主要国では最長の水準だったようです。

皆さんのまわりにも連日遅くまで残業したり、休日に出勤したりと長時間労働をしている人がいるのではないかと思います。

では、この残業時間、実際にどれ位の時間なのでしょうか。単純計算ですが、仮に1日8時間労働で1週間に40時間働くとすると月に160時間、1年では1,920時間働くことになります。2,020時間から1,920時間を引くと100時間ですので、これが年間の残業時間ということになります。

そうすると、1か月あたりの残業時間は約8.3時間ということになりますが、この8.3時間という残業時間は長時間なのでしょうか?それとも短時間なのでしょうか?

この時間だけで見ると、世間で言われているほど長時間ではないのではとも感じられます。もちろん、これは単純平均の数字ですので、もっと長い時間働いている人もたくさんいらっしゃるわけですが、全体を均すとイメージとはちょっと違うようにも感じます。

ところで、弊社がタイムマネジメントに関わる研修やセミナーを実施する場合、冒頭に受講者それぞれが仕事をしている時間を計算していただく項目を必ず設けています。これは、受講者それぞれに勤務時間内と残業時間に分けて計算していただくことによって、自身の残業時間を客観的にみてもらうために行っています。

その結果、先週実施したタイムマネジメント研修では残業時間が月に5時間以内の人が6割、20時間以内が3割、残りの1割が40時間、1人だけ80時間という結果でした。

この結果からは、大部分の人の残業時間は世間で言われているほど多くはないとともに、1人の残業時間が全体の平均を押し上げていることがわかります。この時は、残業時間が80時間以上という人が1人いたわけですが、これはメンタルヘルスへの影響という点で心配される状況です。今後この状態が長期に及ぶようであれば、他の人との仕事のバランスなども考える必要がありそうです。

また、別の機会に行った公開セミナーでは、受講者は別々の企業から出席されていたのですが、やはり残業時間が20時間を超えるという人は全体の2割ほどでした。

では、多くの人の残業時間がイメージされるほど多くないという理由はどこにあるのでしょうか。業種や職種によって様々なことが考えられると思いますが、私は最近改めて企業のトップが仕事を効率的に進めることに力を入れていることが、大きな理由だと考えています。

たとえば、人材の育成に時間をかける企業では、社員が効率的な仕事の進め方をするようになる結果、長時間労働が減ることになるのでしょう。

タイムマネジメントという研修を設けたり、セミナーに派遣する企業はタイムマネジメントに問題意識を持っている結果、社員の育成にそれなりの時間というコストを投入しているのでしょう。そのような企業だからこそ社員は長時間労働にはならず、さらなる生産性の高い仕事の仕方を身に付けようとするのだと思います。

社員教育に熱心な企業と、そうでない企業の残業時間には何かしらの因果関係があるのではないかと考えています。

(人材育成社)

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