人権擁護法案は、新たな危機を迎えています。
この危機は、推進派によってもたらされているのではなく、反対派のなかのある勢力の戦略過誤によってもたらされているのです。
この状況を黙ってみていることはできません。
誰が、いかなる勢力が、この戦略的失敗をもたらしたか、を明らかにしなければ、今後人権擁護法案は、男女共同参画、夫婦別姓、従軍慰安婦強制連行、靖国神社公式参拝問題、沖縄集団自決などと同様の自滅路線に、知らず知らず引き込まれていくことになります。
5月29日と、予定されている6月3日の、人権問題等調査会の審議内容の紹介を含めて、最新状況説明会を兼ね、緊急の｢傾向と対策｣会議を開催します。
6月3日夜 です。
会場は6月2日に、このブログで公開します。参加費は1000円です。事前予約は不要です。今回も、日本会議関係者、統一協会関係者、部落解放同盟関係者、創価学会関係者のご参加はお断りします。
また、以前ご参加いただいた方のなかに、資料等を無断でファックス等で配布される方がおられました。ファックスを受ける方も非常に迷惑をされています。今回は、こうしたことをなさる方のご参加もお断りいたします。
尚、当日資料等の配布を希望される方は、事前に下記メールアドレスまでご一報の上、了解を得てください。事前了解なき資料等配布は一切お断りします。
jpn.hirata@nifty.com
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