明6月11日午前8時から人権問題等調査会が開催される。識者をよんで太田私案に対して評価を聞く会なので、調査会としては、明日の会以外に、今会期における議論を総括する場が更に必要である。従って会期中に最低あと一回は会議が開催されるであろう。
執行部が目指しているのは、裁判前の行政的解決を准司法的に行う｢独立した人権委員会｣が必要だ、という点を調査会の結論として確認することだ。この線を結論にすることができれば、秋の臨時国会で何らかの人権擁護法をつくることを、調査会の議論の論理としては、阻止できなくなる。
特に強調される筈の論点は、行政は根拠法に基づいて行われるべきである、という行政の原則論である。
法務省人権擁護局の人権擁護行政は、法務省設置法第四条(所掌事務)の26〜29に基づいて行われている。各項の内容は、以下の通りである。
26)人権侵犯事件に係る調査並びに被害の救済及び予防に関すること。
27)人権啓発及び民間における人権擁護運動の助長に関すること。
28)人権擁護委員に関すること。
29)人権相談に関すること。
このうち、
27)の人権啓発については、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律
28)の人権相談については、人権擁護委員法
がそれぞれ定められている。
しかし
26)の｢人権侵犯事件の具体的救済手続については、法務省訓令である人権侵犯事件調査処理規定｣によって行政がおこなわれている。
具体的救済においては、一方の側の権利を制約する場合もある。そのような国民の権利を｢侵害｣する処置を含む｢公権力の行使｣は、根拠となる法律に基づいてなされるべきである、という論理である。
理屈としては聞くべきものがある。だからこそ、｢裁判員法の廃止を求める会｣は、裁判員法が憲法違反であるゆえんを縷々述べてきた。
http://blog.goo.ne.jp/saibaninhaishi
しかし、かくも明白な違憲制度を、それが国家存立上、喫緊にして不可欠であるという制度ではないにも係らず強行して、憲法に定められた国民の権利を公然侵害するばかりか、司法に関する憲法の規定を蹂躙して平気な法務省が、いきなり、国民の権利の制約は法律に基づかなければならない、と言い出しても、その真意が人権擁護、憲法擁護にあるなどと考えることは、到底できない。
我々国民は、この理屈が、平成17年当時は主張さえされていなかったことを忘れてはならない。こうした行政の原則論は、当然に真っ先に唱えられていなければならなかったにも係らず、である。強烈な反対論に直面した推進派が、頭を絞って発見したのである。ということは、根拠法がなくとも、特段の不便・不都合がなかったということだ。
この原則論をそのまま受け入れてはならない。その理由は、一つは｢人権侵犯救済｣を名としつつ主張された来たことは、強権による処罰を可能にすることであることを考えれば、これは｢人権警察設置法｣となるからであり、もう一つは、詳しくは別項に述べるが、我が国の基本法体系のもつ重大な欠陥を放置して｢人権機構｣を創設することは、国家の危機をもたらすからである。
太田試案の、見逃されている欠陥を一つ指摘しておきたい。
｢救済の対象から除外すべき類型｣の一つに｢法令が憲法に違反する旨の見解を根拠・前提として被害を受けたと主張するもの｣がある。
しかしである。裁判員法施行により、裁判員の参加する裁判をうけなければならない刑事被告人の人権は、日本国家において、どのような救済されるのであろうか。違憲立法審査権を有する唯一の国家機関である最高裁の判断を求める権利があるはずだが、最高裁が自らその権利を放棄し、行政官庁と一体となって法律の施行に邁進している状況では、国民は｢最高裁の違憲立法審査権｣の判断を求める権利、それによって違憲立法から保護される権利、を最高裁から侵害されている。
その結果、憲法違反の刑事裁判で死刑の判決を受けるという、あってはならない事態が出来する可能性がある。まさしく｢公権力による人権侵害｣である。このような違憲司法から国民を守る機能が｢人権委員会｣に無いのは、不当ではないか。
たしかに、違憲立法審査権は最高裁のみが有するので、行政機関たる人権委員会がもつのはおかしいのである。また人権委員会は裁判所ではないので、三審制に介入するような権限を持つのは間違っている。しかし、一方で、調査会では｢公権力の行使｣による人権侵害については、何とかしよう、という合意があるとされている。しからば、司法は、その判決は、｢公権力の行使｣とその結果ではないのか。調査会の議論のなかで、只の一度も、裁判を｢公権力の行使｣とみなし、それからの救済はどうあるべきか、という議論はなされたことがない。三権分立の点からも重大な課題である。裁判員法を勉強すれば、司法と憲法問題につき知見が深まるはずだが、関心がないのは、寒心に堪えない。
また、軍(自衛隊)はどうなのか。有事の軍が一般行政権に服すはずもないのであるから、軍も国家の主要な権力機関として｢独立性｣を有する。その軍の行為を、公権力の行使、として人権委員会の｢救済｣対象としていいのか。軍における人権侵害としては｢内務班による私的制裁｣だけしか念頭に置いていないようであるが、現在の国民保護法では、所有者の合意なくして私有財産を接収・破壊することはできないのでから、その法理からすれば、有事において軍の行う行為はほとんどが人権侵害として訴えることが、論理として可能である。有事は想定しないというなら、それこそ｢平和ボケ｣であり、保守政党たる自民党の口にすべきことではない。
以上考え来たれば、｢公権力の行使｣については何とかすることには合意がある、などと気楽に口にされては困るのは明らかであろう。
それはともかく、憲法問題に関連する事項を人権委員会の管轄から外す議論において、最高裁の違憲立法審査権など、ただの一回も根拠として議論されたことはない。つまり、法務省と推進派は、強烈な反対にあって初めて撤回したので、それがなければ、法務省の外局の人権委員会に違憲立法審査権に准ずる権能を与えて平気だったのである。
人権擁護法案を｢人権ゲシュタポ｣法案と呼ぶのは、決して不当ではない。全体主義国家においては三権分立はない。党なり個人なりが一切に超越し、一切を取り仕切る。違憲立法審査権に准ずる権能を密かに獲得しようとした人権委員会設置派の求めるものは、そうした全体主義体制化であり、その体制の支配機構を掌握することなのである。
人権擁護法案の議論のファイルを閉じるときがきています。
この議論は、明日、｢ファイルを閉じるときがきました-2｣としてより詳しく展開します。
＊＊＊＊＊引用開始＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
人権擁護法案、今国会への提出断念 議論は継続
6月6日20時46分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080606-00000953-san-pol
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自民党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は６日、人権擁護法案の今国会への提出を断念した。ただ、調査会は人権委員会の権限を大幅に縮小した修正案（太田私案）の次期国会提出を目指し、協議を継続していく構え。反対派は協議打ち切りを強く求めており、党内の軋轢（あつれき）は今後も続きそうだ。 調査会では、修正案にも反対派の納得が得られない上、党法務部会（倉田雅年部会長）が慎重姿勢に転じたため、会期中に党内の法案了承手続きを取ることは不可能だと判断した。 調査会は６日朝、自民党本部で１４回目の会合を開いたが、「人の心や道徳まで法律で管理するのか」（衛藤晟一参院議員）など批判が続出。中川昭一元政調会長は「私が政調会長の時も議論の末に断念した案件は山ほどあった。議論を聞いて、とてもこれ以上前に進めることはできないと思うので、ぜひご判断をお願いしたい」と述べ、太田氏に議論打ち切りを迫る場面もあった。 ＊＊＊＊＊引用終了＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ |
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