人権擁護法案を考える市民の会

自由日本の会 を設立しました。
http://blog.goo.ne.jp/kokorozashi050808

渡辺眞 東京都日野市議会議員より

2006年05月17日 03時59分41秒 | Weblog
人権擁護法案名反対する地方議会決議を、全国で唯一実現した
東京都日野市の渡辺市議より投稿がありましたので、ご紹介します。
外務省で開かれた、児童の権利条約に関する報告についての意見交換会で
明らかにされた法務省のたくらみです。

日野市議 渡辺眞
人権擁護法の成立を国連から命令させようとたくらむ法務省

5月12日夜外務省で児童の権利条約の第3回政府報告(5月21日の予定)を出す前の関係省庁からの説明会および意見交換会が開かれ、私も参加した。

外務省内の会議場で前方のパネラー席に各省庁(内閣府、警察庁、法務省、外務省が中央、文部科学省、厚生労働省)の係官、観客席の部分に私たち約40名。この会は国連人道委員会に対し、我が国はこれほど一生懸命児童の権利のことを考えていますよという言い訳のための報告書をこういう風に書くという説明会であり、それに対する意見聴取の会である。

これまでこういう会は左翼NGOとは親密に、そして非公開で行われているらしく、昨夜は左翼側は殆ど参加しなかった。関係省庁からの説明は、冷たく、憮然と、問題意識なく、あくまでも官僚的に行われた。その項目だけを以下に列挙する。その内容についての詳細な説明はご自分で検索して下さい。

2つの議定書、商業的搾取、性的搾取、人身取引、紛争・災害の影響を受けた子供、進捗チェック、青少年育成施策、その本部、ジェンダーフリーに関する昨年12月の政府見解、児童虐待対応マニュアル、児童ポルノ、人権擁護法、学習指導要領、人権教育、大学入学資格改善、児童への懲戒にも必ず意見を聞く、改正児童虐待防止法、児童福祉士の大幅増加、福祉施設の充実・・・

それに対して子供権利の危険性を憂える保守の論客が華々しく質問し、多彩に意見を述べていた。私も述べた。「国連、政府、地方自治体という組織と左翼NGOが連携して、児童の権利条約を曲解し、拡大解釈している子供権利条例が全国に悪影響をあたえつつある。これによって国家・社会・学校・家族・子供・学力・しつけの崩壊が進んでいる」と。

そして私が質問したのは法務省説明の中にあった人権擁護法のことである。
説明では人権擁護法を・・・するとはっきり聞こえなかったのだが、私はこの第3回報告書の中に人権擁護法のことを書くつもりだなとぴんと来た。法務省はこの報告を利用して「人権擁護法の成立を国連から命令させよう」とたくらんでいることが分かったのである。

それで人権擁護法の危険性(人権定義のあいまいさ、人権委員会の権限の巨大さ、人権擁護委員に外国人でもなることができること、礼状のない家宅捜索と出頭命令など、日本が人権人民共和国になってしまうこと)を述べ、担当官はどう思うのかを聞いた。

彼は細部には触れず平然と「なにも恐くありませんよ」と言うのだ。会議終了後再確認のつもりで彼ら法務省の官僚達に近づいて聞いたら、「法務省は人権擁護法を必要だと考える、今度の報告に載せる」というのである。つまり、昨年、自民党を経由して国会提出できなかった法務省の作成した人権擁護法案を国連に対し「政府・法務省は子供たちのために人権擁護法を成立させようと努力してはいるのです。しかし・・・」という文脈になる。・・・の部分は多分「保守の反対があって駄目でしたが、国連の後押しがあれば人権擁護法を成立させることは出来ます」であろう。

児童の権利条例をもとにして、そして拡大解釈や曲解をして全国の子供権利条例は出来上がっている。法務省のたくらみが成功すると子供権利屋には子供権利オンブズパーソンより強力な、恐怖の権力を手土産として与えられる。「遊ぶ権利、ありのままの権利、プライバシーの権利、意見表明権」等の子供の権利とは認められないような、未熟な欲望、身勝手、わがままなどが我が物顔に日本中を覆い尽くすと予想できる。

いやこうなってから子供権利の暴走などは、どうでもいい。国連の命令によって人権擁護法を成立させてしまえば、我が国は恐怖の人権人民共和国に変身する。

繰り返す。5月21日が国連への報告の日である。
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7 コメント

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”国連官僚”にも教えてやれ (「転載御免屋」)
2006-05-17 20:11:26
 以下全て飛び込みメールです。





■ボランティアを募集しておきながら、説明不足で申し訳ありません。以下大会の詳細です。ボランティアに参加して頂ける方は日比谷公会堂の正面入り口に、13時集合でお願い致します。



■国民大集会 5月28日(日)午後4時~

―――――――――――――――――――――

今年中にすべての拉致被害者を救出するために、制裁の発動を求めます。

今年中に拉致被害者全員救出を!国民大集会



と き 平成17年5月28日(日)

    午後4時から6時半まで 開場午後3時

    (先着順)

ところ 日比谷公会堂(100-0012千代田区日比谷公園1-3 03-3591-6388)

    地下鉄霞が関駅B2・C4口、内幸町駅A7口、日比谷駅徒歩3分

司 会 櫻井よしこ・ジャーナリスト

来 賓 政府代表、各党拉致対策責任者、地方議会代表

訴 え 家族会会員、救う会役員、拉致議連役員、調査会役員、韓国家族会3団体、

    金英男さん(めぐみさん夫)家族、趙甲済氏、金ソンミン氏

参加費 無料(会場カンパ歓迎)

                (以上転載完)



Unknown (Unknown)
2006-05-17 23:16:31
ディエンの沖縄視察と総連民潭の和解、そして国連への人権擁護法成立命令依頼。

今のタイミングでこれらの出来事が同時進行しているということは、 やはり北朝鮮の崩壊は向こう1、2年以内に起きるな。

少なくとも2010年発行の地図に北朝鮮の名前が記載されていないのは間違いないだろう。



で、次のような予測が出ているが、まず間違いなくこの通りに動くだろう。もちろん、背後に中国が控えているのは言うまでもない。



516 :名無しさん@6周年:2006/05/17(水) 21:13:26 ID:8rMmyDz80

>>451

1965年6月22日に調印された日韓条約



・在日の地位に関しては、朝鮮戦争の避難民として受け入れる事が日韓地位協定

 で決まっている、つまり、在日は半島が統一或いは終戦すると特別永住資格を

 自動的に失う。



535 :名無しさん@6周年:2006/05/17(水) 21:17:37 ID:PkZp0k4v0

>>516

国連の命令で人権擁護法を成立させた上で、特別永住資格を「人権」として認めさせようって腹だな。

人権として認めさせれば後はいくらでも好きにできる。

Unknown (政府が人権法案反対の意見受付を拒絶した模様)
2006-05-17 23:32:20
80 :グローザー監督 ◆11UZlYqzY. :2006/05/17(水) 23:29:07.95 ID:DUVTui5f0

おいおまいら、http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Proposeのサイトが投稿をシャットアウトしているようだぞ。



>ご意見、ご要望、お問い合わせの入力に、半角カナはご利用できません。

> 

>入力項目を確認してください。

で弾かれる。半角カナ使ってないにも関らず。

誰か確認してくれ。

もし意図的に投稿できないようにしているんだったら政府が「世論の支持を得た」というデータを出すためにブロックしてるってことだ。



これは祭りになるぞ。てか、してくれ。もしそうだったら。
Unknown (すみません)
2006-05-18 00:23:04
上記のコメントですが、その後無事に送信できました(文章の一部で半角文字をを使用していたようです)。



早合点とはいえ、多くの皆様方にご迷惑をおかけいたしますたことを深くお詫びいたします。
Unknown (日本語で国連にメールを!)
2006-05-18 11:52:26
国連には、日本語のわかる人も勤務しています。

直接、それぞれが日本語で、

反対のメールなり、手紙を出してみては?



簡潔に、翻訳してもらいやすく、

要は、「反対の意思表明」が出来ればOK。



5月21まで、まだ間があります。

やってみる価値は、あると思います。
法務省への凸結果 (Unknown)
2006-05-18 19:01:57
2chからのコピペ



162 名前:グローザー監督 ◆11UZlYqzY. [age] 投稿日:2006/05/18(木) 11:46:25.01 ID:G4tYhbB20

職場からだが、報告を。

法務省に電凸をかけた。



今回の報告書の件についてだ。

報告書には確実に人権擁護法案に関する文章が入る、とのこと。



で、その内容だが。

「国連から2002年の人権擁護法案について、パリ原則に沿うよう独立かつ効果的な行政機関を設けるよう法案を再検証してくれと勧告されたので、2002年法案における人権委員会の独立性がパリ原則に沿ったものであると報告する」

ということらしい。

あと、「法案を早期に再提出できるよう努力している」という報告も入るらしい。

外務省に電凸 5/22 (ポータル ◆.K5wtd0yKU)
2006-05-22 22:12:39
外務省 人権人道課に電凸  口下手なので中途半端でしたが



判った事

・まだ国連には掲出されていないが 近いうちに提出予定(日にちは未定)

・内容については 法務省等の関係省庁と打ち合わせ中



国連人権委員に対して、ちゃんとした事実に基づいた反論をしてくれ と伝えておいた



外務省にはがんばってほしいですね

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