＜４月８日に自民党法務部会に提出された法務省の見解とその批判＞
項番のあとは指摘事項、次行の「回答：」のあとが法務省見解、
→のあとはそれへの論評。
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１． 外国人に人権擁護委員に選任される資格を与えることは不適当。
回答：現時点では、その取り扱いにつき保留。
→論評
�々饑匸鮃爐�保留されていること自体が根本的におかしい。推進派は国籍条件を入れる事は、差別である、と主張してきた。であれば国籍条件を入れることは原理的に容認できない筈だ。もし入れたら「差別法案」になってしまうことを認めざるを得ない。
�∨＾討鯆未垢燭瓩亮茲螳�き材料として使うため、留保する振りをしているとも考えられる。そして差別とまでいった国籍条件を入れるところまで妥協するから、この法案を通せ、という工作がなされるかもしれない。その場合でも、ａ）国籍条件を差別との主張は消えない。ｂ）法案を成立させたがっている勢力にとって、この法案にはそこまで妥協しても通すだけの価値があるということになる。その価値＝利益とは？
��さらに言えば、国籍条件が入っても、実質的には外国勢力の利益代理人が就任できるのだ。現にそうした人物が沢山いるではないか。このことは、次の２項にも関連する。
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２． 人権擁護委員の推薦に当たっての団体構成員枠をなくすべき。
回答：法案第２２条第３項の「弁護士会その他人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員」との文言を削除する。
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法案第２２条第３項の原文
市町村長は、人権委員会に対し、当該市町村の住民で、人格が高潔であって人権に関して高い見識を有する者及び弁護士会その他人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員のうちから、当該市町村の議会の意見を聴いて、人権擁護委員の候補者を推薦しなければならない。
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→論評
�，海力箸蓮∧杆郢硫颪篶磴┐伉�鮮総連などの構成員に公然、人権擁護委員となる資格を与えることになるといった理由で、当初から批判されてきたものである。しかし、ではこの枠を取り払えばいいのか。
�∋堋�村長、実際には実務をやる地方公務員は、何を基準に誰を候補に上げるのか。各自治体のＸＸ委員会、○○審議会の、学識経験者委員を少し調べてみればよい。弁護士、大学教授がほとんど入っている。総連の活動家であっても、第１項の国籍条件がなければ推薦され得るし、国籍条件があってもその意を受けて動く日本人(そのなかには帰化人も当然含まれる)を捜すのには事欠かない。
��しかも、議会の意見を聴くことになっている。聴く、とはどういうことだろうか。議会による推薦と拒否の意思表示に首長がその責任で応える、ということだろう。人権擁護法案を推進する勢力は勿論地方議会にもいる。その意見を聴いた＝推薦を受け容れた結果がどうなるかは明らかだ。さらには、議会の意見とは、何らかの決議や承認行為によるのか、会派代表者に個別に「聴く」のか。個別に「聴」いた結果がぱらぱらだったり、鋭い対立があったりした場合どうするのか。結局、現在人権擁護委員を選んでいるやり方に落ち着くのだろう。
�じ従�でも既に各地にある「イデオロギー委員会」の行動について、地方議会は、権限としてもっている予算決算の承認、条例の制定改廃を通じて十分な監視をしているといえるだろうか。
�サ腸颪箸いΔ�、多くの地方議会の運営の実態は、自民党が公明党に配慮して(談合して、といった方が実態に近いだろうか？)何事もすすめているのではないか。議会の関与により正常な運営が可能となると期待するのは危険である。
�ο辰靴鯑団蠱賃力箸療映僂北瓩后８什澆△訖邑⇒文邂儖�の構成をみてみよう。
４６％ 無職、１２％ 農林漁業、８％ 宗教関係、６％ 会社役員、３％ 団体役員、３％ 教育関係、３％ 会社員、３％ 弁護士、３％ 商業３％、 司法書士・税理士等３％、その他 １０％
全国に現在に公称１４,０００人いる人権擁護委員の実態がこれだ。半分近くが「無職」である。つまり仕事をしなくていい人達である。法案では、さらに６０００人増やすという。(人権擁護委員の上限は二万人。上限だからすぐは増やさないという逃げ口上を用意しているかもしれない。) しかも非常勤の国家公務員となる。とすると無職以外全て不適任となる可能性がある。(非常勤とはいえ国家公務員法が原則適用される。下記の第７項参照。) どこから調達してくるつもりなのだろうか。すぐ思い浮かぶのは弁護士である。だが果たして弁護士が非常勤の国家公務員たり得るか。
�Г海譴悗遼〔馨覆療�えとおぼしき法律がある。平成16年5月28日法律第六二号刑事訴訟法等の一部を改正する法律の検察審査会法の改正である。(ただし最終改正までの未施行法令)
この改正により、検察審査会が起訴相当との決議をした場合には、その決議に法的拘束力を与え、裁判所が指定した弁護士が、公訴の提起、公判維持を「検察官」として行うことになった。これは、弁護士が非常勤の検察官、即ち国家公務員となるのと同じ事である。
�┿碧＼�度改革で、司法試験合格者を平成２２年(あと５年後)には年３０００人にするという。(現在は約半分) 司法修習は２年だから、七年後から毎年３０００人の法曹が誕生する。判事・検事・弁護士の資格者が七年後には倍になる。人権擁護委員のなり手には事欠かないということか。(弁護士には国籍制限はない。司法試験に通り司法修習を完了すればよい。ここにも抜け穴がある。)
��枠を外したとして、実態は何も変わらない。枠に書かれていた団体から人選することを妨げる規定は何もない。枠を書いたのは本音がつい出てしまったのである。或いは欲張りすぎたか。このような枠を書かなければ、気付かれずにすんだ選出母体がばれてしまった。
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余談だが、検察審査会法の改正法は既に制定されたとはいえ、未施行法である。人権擁護法案ともども再考すべきではないでしょうか。
ところで、皆さんのなかで、この法律改正を知っていた方、どれほどいらっしゃいますか。こんな制度、そもそも正しいのでしょうか。一方で弁護士として仕事をしながら、一方で検事として執務する。はたしてそんな弁護士が可能でしょうか。可能とすればどんな弁護士でしょうか。検察も組織です。個々の検事の仕事にも組織の支援協力は不可欠です。結局、いわゆるヤメ検、つまり退職検事が弁護士として開業した、そういう人になるのではないでしょうか。
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３．「人権侵害」の定義があいまいであり、恣意的解釈が可能。
回答：法案第３８条に、濫訴的な申出に係る事案等については、救済手続を開始しない旨を追加するとともに、その具体例を規則で定める。
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具体例については、「救済手続の不開始事由に関する規則のアウトライン」という資料に纏められている。その内容を紹介します。
Ａ．「人権侵害と主張される行為が次の各号に該当するときは」「救済手続を開始しないものとする」
一 特定の者の人権が違法に侵害されたものでないとき。
二 歴史的事実の真偽、学術上の論争の当否、宗教上の教義等に関する判断を行わなければ、人権侵害に該当するか否か判断できないものであるとき。
三 特定の法制度が憲法に違反することを前提にしなければ、人権侵害に該当するとみとめられないものであるとき。
四 明らかに裁量権の範囲内と認められる立法行為又は行政行為であるとき。
五 専ら公益を図る目的で、公共の利害に関する事実を適示するものであるとき。
六 専ら公益を図る目的で、公共の利害に関する事実について、意見を述べ、又は論評するものであるとき。
七 国会の両院若しくは一院又は議会の議決によるものであるとき。
八 裁判所又は裁判官の裁判によるものであるとき。
九 当該行為に関する訴訟が裁判所に継続し、又は当該行為に関する訴訟が判決により確定し、若しくは確定判決と同一の効力を有する行為により終了しているものであるとき。
十 前各号に掲げる場合のほか、その性質上、人権委員会が取り扱うのに適当でないと認められるものであるとき。
Ｂ．「次の各号に該当する」申し出は、「救済手続を開始しない」。
一 不当な利益を得る目的でするとき。
二 特定団体の運動思想を喧伝する目的とするとき。
三 特定の者の社会的評価を貶める目的でするとき。
四 前各号に掲げる場合のほか、不当な目的ですると認められる事情があるとき。
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→論評
�。繊グ譴肋仍澆任△襦Ｅ�たり前ではないか。こんな規定をおかなければならないこと自体が、法案が基本設計不良であることを証明している。だか、よく考えてみると、当たり前といって安閑としてはいられない事に気付く。
��特定の者ということで、外国国民や団体所属員総体を対象とする人権侵害の訴えは認めない趣旨であろうが(そう考えて本当に大丈夫かは定かでない)、外国人としての特定の者による「その外国人であるゆえの人権侵害」として訴えてくるものについてはどうか。例えば、日本語で挨拶されたのは外国人である自分に日本語での挨拶を強要したもので人権侵害だとか、帰化にあたり、名前をこれまでの母国語の原音で認めないのは人権侵害だ、といった訴えはどうなるのだろうか。
��あるいは、マンションへの暴力団や旧称オウム真理教の施設や信者の(集団)入居や事務所の開設を、管理組合なり住民団体が「人権侵害」として「阻止」を求めて訴えたら不受理となるのか。
�ぞ綉��↓�のような例も含め、判断は「違法に侵害された」場合であるかどうか、ということになるのだろう。ではどんな法に違反したら人権侵害なのか。また条例「違反」はどうか。例えば「子ども権利条例」「自治基本条例」「消費者基本条例」「男女共同参画条例」「障害者基本条例」などに規定された「権利」の「侵害」だとの訴えはどう扱われるのか。
�せ郵燹�五項、はメディアや研究者の警戒心を解除する狙いが見える。これで安心させて法案を認めさせるつもりだろうか。
�ィ造粒胴罎蓮�一応もっともであるが、はたして公平に正しく判断する能力が五人(常勤は二人)の人権委員にあるか。実際の判断は国の人権委員事務局、地方の人権擁護委員とその事務局がすることになる。判断の公平性を信用してくれ、といっても無理であろう。(人権委員は五人。常勤は二人。これが全国二万人の人権擁護委員が上げてきた案件を判断するのだ。行政の実際を少しでも知る者なら、どんな運営がなされるか、すぐわかる。)
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法案第３８条原文
何人も、人権侵害による被害を受け、又は受けるおそれがあるときは、人権委員会に対し、その旨を申し出て、当該人権侵害による被害の救済又は予防を図るため適当な措置を好事べきことを求めることができる。２．人権委員会は、前項の申出があったときは、当該申出に係る人権侵害事件について、この法律の定めるところにより、遅滞なく必要な調査をし、適当な措置を講じなければならない。ただし当該事件がその性質上これを行うのに適当でないと認めるとき、又は当該申出が行為の日(継続する行為にあっては、その終了した日)から一年を経過した事件に係るものであるときは、この限りでない。３．人権委員会は、人権侵害による被害の救済又は予防を図るため必要があると認めるときは、職権で、この法律の定めるところにより、必要な調査をし、適当な措置を講ずることができる。
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回答：法案第８２条に「他の者の人権を不当に侵害することがないように留意するとともに、本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用することがあってはならない」旨を追加する。
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法案第８２条原文
この法律の適用に当たっては、救済の対象となる者の人権と他の者の思想及び良心の自由、表現の自由、信教の自由、学問の自由その他の人権との関係に十分に配慮しなければならない。
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→論評
もしこの規定により、「恣意的解釈」が出来なくなり、「濫訴的申し出」がなくなるのであれば、推進派にとってこの法案を通す利点はない。推進派がこれを了解しているということは、彼らの不利益にはならない、ということ。
それに濫用の禁止規定はあっても、濫用の罰則はないし、濫用かそうでないかを決めるのは、「濫用」を「濫用」とは考えない人たちになる公算が大であることをかんがえれば、この禁止規定が空文であることは明白。憲法に国民は「この憲法が国民に保障する自由及び権利」を「濫用してはならない」「常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」と明白に濫用禁止が書かれているが、はたして「濫用」されていないか。
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４． 不当な人権侵害の申出の対象とされた者の保護が不十分。
回答：○法案第３８条に、人権侵害の申出があっても、その事実がないときは、申出の対象者が求める場合には、人権侵害が認められなかった旨の通知をする旨の規定を新たに設ける。
○勧告に対する不服の申出の制度を新たに設け、法案第６０条以下に規定する。
→論評
通知が公知される権利が不当に人権侵害を申し出られた者＝被害者にはある筈だ。この項については、制度提案をまって論ずるが、そもそも人権擁護法案ではこの法案で人権を侵害された者の救済がなされないという批判には何ら応えとなっていない。人権委員会の決定で損害受けたら、国家賠償法に基づいて裁判をおこせ、というのが、この法案。｢適正かつ迅速｣な救済は、人権委員会の被害者には必要ないという法案だ。
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５． 人権委員会の判断に際しては、裁判手続に準じた透明性を確保すべき。
回答：申し立てられた相手方の意見を十分に聴取するなどの手続的担保については、これを規則中に明記する。
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「手続的担保」については「人権委員会の判断の透明性に関する規則のアウトライン」に書かれているので、紹介します。
１ 人権委員会は、人権侵害等(差別助長行為を含む)の事実を認定するには、証拠に基づいてしなければならない。
２ 事実認定に用いることができる証拠は、適法に収集されたものに限られ、風聞の類の情報、報道機関による報道内容等は含まれない。
３ 特別人権侵害につき、勧告、公表の措置を執る場合には、被害者等関係者の供述内容は、争いのない場合を除き、供述書又は供述調書でなければならない。
４ 特別人権侵害につき、勧告、公表の措置をとる場合には、人権侵害等を行ったとされた者に対し、当該人権侵害等の事実の要旨を告げるとともに、弁明の場を与え、反証を提出する機会を与えなければならない。
５ 人権委員会は、人権侵害等の事実を認定するには、通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ちうる程度の心証に基づいてしなければならない。
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→ 論評
証拠というが、偽造された証言、物証もある。供述調書といっても裁判の場で、あれは検察に強制されたものだ、と内容を否定する被告は少なくないと聞く。裁判においては真実発見のため、証拠の真実性の追求手続がある。その手続の中でも最重要といってもいいのが、証人に対する反対尋問である。偽証罪もある。人権委員会の審査においては、いったいどのようにするのか。上記は心掛けに過ぎず、制度的保障は何一つない。これをきちんとすれば、裁判と同じになる。人権委員会はいらなくなる。つまり「適正かつ迅速」な処理が、人権という曖昧な概念の「侵害」を粗略なやり方で認定し処断すること、とするのでなければ、人権委員会は成り立たないのだ。だからこそ、この法案には修正の余地がないのだ。修正しようとすればする程、ぼろが出る。
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６ 人権委員会に裁判所の令状なしに捜索・差押えを行う権限を与えることは、憲法に反する。
回答：
○憲法は、刑事責任の追及を目的とする逮捕、抑留、拘禁及び捜索等に裁判官の発する令状を必要とする旨規定している。(令状主義)
○本法案で令状主義が問題となりうるのは、立入り及び物件の留置であるが、人権委員会は正当な理由もなく立入り等を拒んだ者に、裁判所を通じて過料を課すことができるのみであって、相手方が立入り等を拒否した場合には強制することはできないので、令状主義に反するものではない。
○なお、行政機関が調査のために過料や罰金で担保された立入り等を行うことができるとする規定は、独禁法第４６条、公害紛争処理法第４２条の１８等多数存在している。
→論評
�／邑�委員会が申し出を適切なものと判断し救済手続きを開始する為には、その申し出が救済対象であると判断しなければならない。その判断基準と手続らしきものは上記の３項と５項に記述した。相手方が立ち入り等調査を拒否したらなにをもって人権委員会はその申し出が救済対象か、そうでないかを判断するのか。裁判では、訴えられたら裁判所にいかねばならない。この法務省の説明では、申し出に対して応じなくてもよいということになる。それでは人権委員会は救済対象かどうか判断できない。その結果は申し出の却下以外有り得ない。つまりくどいが「相手方が立入り等を拒否した場合には強制することはできない」なら、判断自体が成立しない。だから本法案が機能するためには調査の強制は不可欠である。よってこの説明は嘘である。
�◆峭埓�機関が調査のために過料や罰金で担保された立入り等を行うことができるとする規定」はたしかに存在するが、その対象は具体的である。それでも独占禁止法などの運用が果たして適切であるか、疑問なしとしない。ましてや曖昧で濫用の余地がきわめて大きい「人権」侵害である。とうてい公害紛争処理などと同様の手法で扱われてよい事項ではない。
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７ 人権擁護委員についての政治的中立性の規定がない。
回答： 現行の人権擁護委員には国家公務員法の適用が除外されているが、本法案の人権擁護委員については、非常勤の国家公務員であり、国家公務員法が原則として適用されるところ、同法第９６条に「すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、」との規定があり、この規定により、人権擁護委員は、職務を行うに当たっては中立・公平でなければならず、当然ながら政治的にも中立・公平でなければならない。
→論評
�ヽ姐饋佑脇�本「国民全体の奉仕者」になる資格はない。彼らは自分の祖国に忠実である義務を負っているのだから、「日本国民」の奉仕者たりえない。外国人でも公務員となっている者もいるが、それでも公の意思の形成への関与は許されていない。人権擁護委員から国籍条件を外せないことは、この法務省の説明からその本意に反して証明されてしまっているではないか。
�⊃μ海鮃圓Δ謀�たっての心がけでが書いてあるだけのことだ。中立・公平を確保する制度が何一つ用意されていない。（例えば罰則がない。）法務省は朝鮮総連構成員でも人権擁護委員になれると説明していた。総連の主体的構成員が、日本国民の奉仕者になるなど、原理的に有り得ないではないか。これは説明にもなっていない。デタラメだ。
