人権擁護法案を考える市民の会

障害者権利条約発効

2008年05月07日 18時07分31秒 | Weblog

*****引用開始************************************

障害者の権利条約発効＝「歴史的」と評価－国連総長

　【ニューヨーク３日時事】世界に６億５０００万人いるとされる障害者に健常者と同等の権利を保障する国際条約「障害者の権利条約」が３日、発効した。国連の潘基文事務総長はこれより先、「すべての人の人権実現を追求しているわれわれにとって歴史的瞬間だ」と評価する声明を発表した。
　条約は前文と本文５０条、付属文書で構成。障害者の権利保全に向け立法措置を取ることを各国に義務付け、就職や結婚などでの差別全廃を徹底するよう求めている。
　条約は各国政府のほか、障害者の権利擁護を唱える非政府組織（ＮＧＯ）などの手で起草され、２００６年１２月に国連総会で採択された。先月３日に批准国数が２０カ国に達して発効要件を満たし、潘事務総長はこの際「採択後わずか１年半で発効にこぎつけた」と異例の早さに驚きを示していた。
　日本は昨年９月、条約に署名したが、国内法整備に時間を要し、批准は来年になる可能性がある。

*****引用終了************************************
時事ドットコム　2008/05/03-14:43
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008050300181

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解説と討論の夕べを催します。更に一歩進めた視点から人権擁護法案を見直します。

2008年05月01日 05時38分42秒 | Weblog

四月三十日の九段会館における、チャンネル桜主催の人権擁護法案代討論会へは、多数の方にご参加いただき、有難うございました。
当日は、時間の制約もあり、十分ご説明できなかったこともあります。
人権擁護法案について、更に一歩を進めて認識を深めておくことは、現在の我が国のおかれた状況を考えると、とても大切なことだと存じます。
そうした考えから、下記の会を開催いたします。
同憂の方々と会して議論できますことを、期待しております。

《解説と討論の夕べ》のご案内

「人権擁護法案に加えて、人権侵害の巨塊にして違

憲のデパートの裁判員法・日本分割と裏口からの外

国人参政権を促進する間違った地方分権・そしてい

よいよ中川秀直代議士がこの秋の臨時国会に提出

予定の移民促進法案」

＊最新情勢解説と意見交換

＊｢日本を護れ！移民受入反対国民行動｣設立

日時：　5月3日(祝)　午後６時半～８時半
　　　　　　　　　　　　　〔開場　午後6時〕

会場：　品川総合区民センター　「きゅりあん」中会議室
　　　　　http://www.shinagawa-culture.or.jp/curian/

　　　　　品川区東大井5-18-1　電話　03-5479-4100

会費：　￥1000(資料代含む)

交通：　JR京浜東北線・東急大井町線　大井町駅　すぐ

※主催団体名　ヴィジョン21　代表者/平田文昭
※会場は予備椅子がないため、40名限定です。
※事前予約不要ですが、満員の場合は、ご容赦ください。
※問題の性質上、この会は、統一協会、創価学会、部落解放同盟、日本会議及び関連団体、等の団体、関係者の参加はお断りします。

※事前に席の確保を希望される方は、下記へご連絡ください。
　　jpn.hirata@nifty.com

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人権擁護法案についての大討論会が開かれます

2008年04月27日 16時34分32秒 | Weblog

下記の日程で、人権擁護法案についての大討論会が開催されます。

今回は、寸劇を加えるなど主催者の工夫が随所に生きた、分かり易く有意義な討論会になると思います。
当会代表の平田文昭も登壇します。

平成17年以来、一貫して法案とそれに関する政治情勢を見続けると共に、｢保守｣派のなかで人権政治問題に総合的に取り組んできた平田代表より、関連法案、課題を含めつつ、法案についてより一段と深めた議論をご紹介できることと存じます。
連休の間の夕刻、暫しお耳を傾けて頂ければ幸いです。

人権擁護法案を考える市民の会　事務局

*****引用開始**********************************************
―桜連続シンポジウム―
「日本を滅ぼすのか？人権擁護法案！大討論」

日　時：平成20年４月30日（水曜日）18:30～21:30

17時30分　開場
18時30分　寸劇「もしも人権擁護法案が通ったら？」
解説：平田文昭（アジア太平洋人権協議会代表）
19時00分　シンポジウム

パネリスト予定（敬称略50音順）
・城内　実（元衆議院議員）
・すぎやまこういち（作曲家）
・戸井田徹（衆議院議員）
・西田昌司（参議院議員）
・平田文昭（アジア太平洋人権協議会代表）
・水間政憲（ジャーナリスト）
・三輪和雄（「正論の会」代表・「日本世論の会」会長）
その他、国会議員予定

司　会：水島総（日本文化チャンネル桜代表）

21時30分　終了予定

場　所：九段会館大ホール
東京都千代田区九段下南1-6-5　TEL03-3261-5521
東京メトロ半蔵門線・東西線・新宿線九段下駅 4番出口から徒歩1分

放　送：平成20年5月上旬放送予定
日本文化チャンネル桜（スカイパーフェクＴＶ！241ch）

主催：日本文化チャンネル桜
******引用終了*********************************************

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自民党　人権問題等調査会　平成20年第九回会合

2008年04月21日 23時28分47秒 | Weblog

4月16日(水)、自民党本部101号室で、午前8時半～午前9時半頃にかけて人権問題等調査会が開催された。

今回は厚生労働省、文部科学省から担当者を呼び、各省の所轄事項について説明を聞いた。

以下、複数の情報源に基づき、発言の内容を紹介する。発言内容は、概要であり、逐語的再現ではない。

【太田誠一会長】
・先週、これから具体的議論を詰めていきたいと申し上げた。そのスタートラインとして、答申を最大限尊重することを塩崎会長代行から話してもらった。人権擁護施策推進法、両院の附帯決議の蓄積を踏まえて、その線の上でいこう。各省からもその線で行こうということで、厚生労働省、文部科学省から来ている。

・どういう論点を整理して進んでいくかについて、お手元に紙をお配りしている。（添付参照）。また度々三条委員会について御意見の御開陳があるので、法務省からもう一回位置づけ説明してもらう。

【鶴保庸介事務局長】
・各省の典型的事例とした型で、どういう手当てができるのか考えていきたい。飽く迄人権侵害事例とされる一事例として検討したい。

※このあと、議論に入る前に、出席議員より、前回の纏めについて異論が出された。

【国会議員発言】
・前回の纏めで、白紙でない議論はやめてくれと言ってるがこれは最初の話と違う。全部ぶち壊しになる。撤回してほしい。

・法務委員会で鳩山大臣に確認した。それによれば、17年度の法案に基づいた議論はしない。必要か、必要でないとすればどうするのか、を白紙から議論するということである。

・法律つくるか作らないかも含めて議論するのだ、ということを確認したい。

【塩崎会長代行】
・この纏めでは誤解を受ける。
・仮に法律をつくるなら、白紙から行こう、但し｢人権擁護施策推進法｣もあった、｢人権擁護推進審議会｣もあった、｢人権救済制度の在り方について｣と題する答申もあった、ということを確認したい。

・鳩山大臣の意向は、法律をつくること。今までのことは白紙に戻す。しかし推進法―審議会―答申―附帯決議という事実はある。

【太田会長】
・法律つくるについては白紙で臨む。つくらないというのではない。つくるか、つくらないか、という話ではない。

【富田人権擁護局長】
※鳩山大臣の法務委員会答弁を読み上げる。この答弁については、国会議事録より後日転載する。

【鶴保事務局長】
・発言記録の該当箇所は修文して再度お示しする。

※以下より、各省による説明に入る。

【厚生労働省：井内老健局計画課認知症・虐待防止対策推進室長】
【厚生労働省：川尻社会・援護局障害保健福祉部企画課長】

・高齢者の虐待については、平成18年度は12500件発生した。

・18歳までの児童は児童虐待防止法があり、65歳以上は高齢者虐待防止法がある。18-64歳までは全く虐待防止の法律がない。この空白地帯について、議員立法の検討がなされている。まず市町村がサービスを提供する。事業者への指導は都道府県。

・障害者については、高齢者をベースに、働く、学校に行くということをどうやっていくかが課題である。障害者全般の虐待防止も課題である。国連で障害者差別禁止条約が採択され、去年九月には日本も署名した。現在どのような批准するか、内閣府と外務省でどのうよな法制度を必要とするかを検討中である。

【文科省：永山初等中等教育局特別支援教育課長】
・小学校の就学に際して特別支援学校へ就学するかどうかは就学基準で判断する。更には該当者を就学認定制度で再度判断して、最終的に特別支援学校就学か（普通）学校就学かが決定される。これらの過程では保護者と専門家の意見を十分聞くことになっている。

・障害児の就学については、ときどき問題になるが、就学先は以上のように法令に基づいた就学認定制度により決められるので、訴訟に持ち込まれる件数は減った。

・保護者と教育委員会の判断が異なった場合は、行政不服審判、行政訴訟で問われる。

・｢地方行政の組織及び運営に関する法律｣（地教行法）の改正により、文科大臣の教育委員会に対する是正措置の要求が規定されたので、そうした手法も可能である。

【文科省：杉野高等教育局私学行政課長】
・人権侵犯事例として挙げられた事件（後述）は、不適切な取り扱いがなされた事件と考えている。本件の担当者の対応は、何もしなかったのであり、これは担当部門のサボタージュである。私学における世界史未履修が大問題になったが、私学に対しては補助金だけでなく、適切に指導しているので、この例はレアケースと思う。

・この事件については、他の行政機関と特段の連携を取っていないが、今後知事は必要と認めるときは、連携を求めることができる。知事の適切な対応を望んでいる。

・行政指導の実効性について。私立振興助成法により、経常費の30%を補助している。知事から仮にやっていることがおかしいと指摘されると、同法5条により、減額処置がとられることがある。

・私立学校法では報告書の提出が、私立学校振興助成法では、所轄庁に、報告を徴し、質問し、検査する権限-これは任意ではない-を与えている。従わない場合は、所轄庁に解散命令権が認められている。

・公益通報制度ができたことで、毎週のように通報がある。通報があれば直ちに都道府県の知事部局に通知している。通常の行政の枠組みだが、知事部局の行政指導が適正なものとなるよう務めているところである。

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〔人権侵害事案とされた事例〕
―平成18年処理―
1.事案の概要：
下肢に障害があるが、自力歩行は可能であり、手すりに掴まれば階段の昇降も可能な児童が、私立学校の入試に合格し、入学を許可され入学金も納めていながら、同校における就学が下肢の障害により不可能との理由で入学を拒否された。

2.事案の特徴：
・児童は、同校の授業体験、学校説明会に参加し、面接試験にも通っている。学校は児童が下肢に障害を有することを十分認識した上で合格させ、入学金も受領していた。

・医師は、児童が学校前数十メートルの坂で歩行支援を得られれば、同校における教育課程を履修・修了することが可能と判断していた。

・学校は、児童が学校生活を支障なく送れるか、介助が必要か、必要とすればその程度はどのくらいか、について全く調査していなかった。にもかかわらず下肢の障害を唯一の理由に入学辞退を働きかけた。

・学校は保護者に対し｢本校では厳しいのではないか｣｢今回は特別に入学金を返還すこともできる｣と執拗に入学辞退を働きかけた。

・同校にはエレベーター等が既に設置され、学校は児童を就学させても新たな工事費などは必要にならない状態にあった。

・｢都道府県私学課は、私学助成金の配分業務を行う部署であり、入学の拒否の適否につき私立学校を指導する立場にないが、市内の5校に対し、今後同様の事態が発生しないよう口頭で依頼している。（法律の根拠によらない事実上のもの）。私学であるため、教育委員会の関与はなし。｣

・｢関係行政機関が有する権限は上記のとおりであることから、当機関（法務省人権擁護局）は、他の行政機関と特段の連携を図っていない。｣

3.行政救済法の有無：なし
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【国会議員発言】
・人権侵害の例として挙げられた私学の件だが、果たして人権一本やりでいいのか。

・個別法では救えないものがあること、駆け込み寺も必要、ということもわかる。しかし何故強大なものを作らなければならないのか、なお理解できない。

・答申があるのは分かるが、いま立法するのは私たちである。だから白紙からの議論を封じるのはおかしい。

・平成12-13年のころから社会の変化が現れている。ADRの発想で十分であり、話し合い、斡旋の場の提供ということなら、裁判外の紛争処理手続きを整理するのがいい。人権委員会の様な重いものはいらない。

・行政指導は公権力の介入である。私学に対して助成金もっているから何でも行政指導できるというような単純なものではないのではないか。学校経営の問題、本人・保護者の考えにもよる。法律で根拠を与えないといけないのではないか。法務省の勧告、施策の提言はいいが、一律強制がいいということはできない。

・法務省は、平成13年の答申に基づき、司法支援センター（法テラス）をつくった。ここで様々な問題を扱っている。更に同じ様な組織が必要か。人権は必ず対立する。公益の観点もある。一方を救済しすぎると、もう一方への配慮が必要になってくる。

・いきなり行政指導はどうか。しかも補助金で迫るとなると、大変だ。必要な斡旋はあったほうがよいが、いきなり民事訴訟を起こすのがいいのか。民間の人が訴訟にたつだけで大変である。

・先に挙げて説明を受けた事例は、個別法で十分対応できるという回答だった。既存の法でできるということだ。新たに今回のように一つ一つ事例ごとに各省から説明を聞いていく必要がある。それが個別法をつくる上でも整理になる。

・既存の人権擁護委員を活用せずに人権委員会をつくるなら、それは法務省の管轄でなく内閣府の管轄だろう。そうすると大きなテーマになる。

・いままでは個別法で対応してきた。高齢者、障害者は議員立法してきた。しかし議員立法は整合性がない場合があるのが問題だ。いまは白紙から一つ一つ叮嚀に積み重ねている段階。個別具体的に積み上げていかないと間違った法律をつくることになる。事例を取り上げながら検討していこう。

・人権侵害と法務省が主張した事案は、単なるサボタージュだった。こうなってくると。例として挙げられた一つ一つを担当部署に渡して、実態を洗いださないと。立法事実があるのかどうか、やはのもう一度議論すべきだ。法務省が必要性を証明するものとして出している事案についても、他の省からも説明してもらおう。最初に人権擁護法案ありきはなしでいこう。

・いまは被害をうけた人がどこにいったらいいかわからない。そういう場所として役立つのではないか。

・会の検討は、かなり叮嚀にやっているつもりだ。個別具体的との要請に対しても、先週から法務省よりかなり具体的に出してもらった。そこには公的機関がきちんとゃっていない、やれない事例が多い。ここが一番問題である。

【塩崎会長代行】
・個別法で対処できない例があるという資料をお示しした。説明のあった認定就学制度は公権力の行使であるが、これに不服のある人はどうすればいいのか。訴訟の前になにか手立てがあってよいのではないか。個別法に基づいた行政の判断が善でいつも正しいというなら良いがもちろんそんなことはない。ADR的な話としてだが、不服もっている人がどこへ行ったらいいのか。

・両省に聞くが、いざ裁判に訴えるとなったとき、現行法で訴訟援助可能か。

【文部科学省】
・ハードコアな行政処分でも、訴訟でもないような制度は、現在の私学行政の中にはない。両者の話し合いを促したり、こちらから話をしたり、行政指導の周辺的な事を常々心がけなければならない。

・私学行政だけでなく、訴訟支援という分野はないと思う。仮に行政指導やった実績が残っていれば訴訟上影響あるかもしれないが、それは訴訟支援というものではない。

・障害児に就学については、教育委員会はまず暫定的に普通校に就学を認め、引き続き就学したままで保護者の意見を聞きながら対処するなど、叮嚀に対応している。保護者がどうしても特別支援゛学校に行かせたくない、普通校にやりたい、と言えば教育委員会も駄目とは言えないのが、現状である。

【厚生労働省】
・高齢者、児童の問題は、非常に叮嚀に対応している。家庭内の問題も同じ。虐待者=悪ではなく、そうした虐待が生じるのは、例えば資金の問題でヘルパーを十分恃むことができない、といったことが原因である例も多いので、虐待者も支援を必要とする人、と捉えている。障害者については駆け込み寺的なものがないので、そういう役割を果たす制度を作ろうということである。訴訟支援は現在ではできない。

【国会議員発言】
・次回からどういうテーマで、どんな風に進めるか、会長のお考えを伺いたい。｢主な論点｣という紙をいただいたが、これは現行法の枠組みを前提とした論点ではないのか。

【太田誠一会長】
・皆様の御議論を整理するとこうなる、というもの。

・今日の両省の話は、纏めるなら｢ちゃんとやっている｣ということである。さはさりながら、間違い、解釈の違いもあり、その先は裁判と言うことになるが、その裁判の手前に何か手続きがあるか、との問いには、無い、という答えだった。

・更に議論を深めていきたい。

※三条委員会の位置づけについて、法務省から説明を聞く予定で司会も進めかけたが、多くの国会議員が、委員会等が迫っていたため次回にするよう要求し、そのようになった。

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解説と討論の会を催します

2008年04月21日 06時30分04秒 | Weblog

《解説と討論の夕べ》のご案内

「人権擁護法案に加えて、人権侵害の巨塊にして違憲のデパートの裁判員法・日本分割と裏口からの外国人参政権を促進する間違った地方分権・そしていよいよ中川秀直代議士がこの秋の臨時国会に提出予定の移民促進法案」

＊最新情勢解説と意見交換
＊｢日本を護れ！移民受入反対国民行動｣設立

日時：　5月3日(祝)　午後６時半～８時半　〔開場　午後6時〕

会場：　品川総合区民センター　「きゅりあん」中会議室
　　　　　http://www.shinagawa-culture.or.jp/curian/

　　　　　品川区東大井5-18-1　電話　03-5479-4100

会費：　￥1000(資料代含む)

交通：　JR京浜東北線・東急大井町線　大井町駅　すぐ

※主催団体名　ヴィジョン21　代表者/平田文昭
※会場は予備椅子がないため、40名限定です。
※事前予約不要ですが、満員の場合は、ご容赦ください。
※問題の性質上、この会は、統一協会、創価学会、部落解放同盟、日本会議及び関連団体、等の団体、関係者の参加はお断りします。

※事前に席の確保を希望される方は、下記へご連絡ください。
　　jpn.hirata@nifty.com

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自民党　人権問題等調査会　平成20年第八回会合

2008年04月21日 06時17分03秒 | Weblog

4月11日(金)、自民党本部101号室で、午前8時～午前9時頃にかけて人権問題等調査会が開催された。

以下、複数の情報源に基づき、発言の内容を紹介する。発言内容は、概要であり、逐語的再現ではない。

【太田誠一会長】
議論の蓄積が進んでいることに感謝している。
前々回の会合で、我が国における人権問題も大事だが、チベット、中国における人権問題も視野にいれるべきだとの御意見があり、そうだと思ってダライ・ラマの東京事務所にアプローチしたところ、昨日行って30分会見した。

ダライ・ラマは、何れの国も人権侵害が行われていないことを証明する責任がある、と話され、こういうことがコモンセンスになるようにしていくことで意見一致した。またチベット各地で騒乱が起き、相当の怪我人出ている。中国当局だけでカバーできないので日本からも緊急の医療援助をしてほしい、との要請があった。

緊急医療援助は中国国内のことなのでどうなるか別として、こと人権問題は国境を超える問題である。独立問題は中国の国内問題。

いままで講師呼んで勉強を積み重ねてきた。活発な御議論を頂いたが、大切な所でなお理解が十分深まっていない所があることがわかってきた。

今日もコアになる部分の理解を深めていかなければならない。

【鶴保庸介事務局長】
・この程度までなら取り纏めをして良いのではないか、という案をまず議題としてお示しをして、その後ご意見をたまわりたい。

<新たな人権救済制度について>
1.｢新たな人権救済機関が必要なほど人権侵害があるのか。｣について
2.｢現行の個別法では救済できない人権侵害にはどのようなものがあるのか、なぜ救済できないか。｣について
3.｢現行の法務省の人権擁護機関の取組で十分ではないのか。｣について
4.｢新しい人権救済制度で刑務所事案への対応はどうなるのか。｣について

【塩崎恭久会長代行】
・1～3は、今日まで基本的なところで理解の共有ができていない部分である。取り纏めでなく、基本的な点での認識の共有をしなければならない。

・｢人権擁護施策推進法｣の抜粋をお配りした。これを手元においてお互いに確認したい。今回私も初めて議論に参加したのだが、これまでの積み上げを確認しておきたい。つまり、立法府で法律作った、何が書いてあるかというと｢国は・・・人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策を推進する責務を有する｣｢法務省に人権擁護推進審議会を置く｣｢審議会は・・・人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項を調査審議する｣とある。我々は与党として通している。

・また衆議院法務委員会付帯決議には｢人権擁護推進審議会の答申等については、最大限に尊重し、答申等にのっとり、法的措置を含め必要な措置を講ずること｣とあり、参議院法務委員会では｢人権擁護推進審議会の答申等については、最大限に尊重し、答申等を踏まえ、法的措置を含め必要な措置をこうずること｣という附帯決議がなされている。これらに基づき、審議会が設置され答申が出された。これは事実でその確認を申し上げる。

・答申の中身として、新たな｢人権救済制度の位置づけ｣は｢被害者の視点から、簡易・迅速で利用しやすく、柔軟な救済を可能とする裁判外紛争処理の手法を中心として、最終的な紛争解決手段である司法的救済を補完し、従来くみ上げられなかったニーズに応える一般的な救済制度｣であるとしている。また、｢人権救済制度の果たすべき役割｣は｢あらゆる人権侵害を対象とする総合的な相談と、あっせん、指導等の手法による簡易な救済｣と｢自主的解決が困難な状況にある被害者の積極的救済｣として｢差別や虐待の被害者など、一般に自らの人権を自ら守ることが困難な状況にある人々に対しては、より実効性の高い調査手続や救済手法を整備して、積極的救済を図っていく必要がある｣としている。

・有識者として、百地、山崎両先生においでいただいた。百地先生は法案に批判的なお立場だが、その百地先生も、答申を最大限尊重するという付帯決議を尊重するべきである、答申は法案より良くできているので、細かなところに問題があるかもしれないが、答申もとに議論をしていくべき、とおっしゃている。

・百地先生含め、答申自体は踏まえて議論していくべきであるということであり、その上でどう仕組むかは議論がある。この点についての新たな確認は、ここにお示しする。

・立法府において我々が積み上げてきたこと、審議会があり、答申があり、そこに何が書いてあるか、共通理解としたい。

【富田善範人権擁護局長】
・議題1.について申し上げる。
・答申が平成13年5月にでてから7年が経過した。当時の立法事実が今日もあるか、については、その後の各種団体からの事情聴取を踏まえ、深刻な状況にあると申し上げたい。件数も重大事件も増えており、平成13年当時と比べて侵害は増えている。法務省人権擁護機関が扱った件数は、平成19年で年間約21000件である。配偶者間、高齢者虐待も増えている。深刻な差別・虐待の事案としては
1.身体障害者に対する私立学校の入学拒否
2.差別葉書等による同和地区出身者に対する差別表現
3.知的障害者更正施設における身体的虐待及び経済的虐待
4.中学校におけるいじめに対する学校の不対応
5.刑務官による受刑者に対する暴行
※.インターネットによるプライバシー侵害等の新たな人権侵害も発生

・そうした侵害をどう処理したか。平成19年の総処理件数21672件の内、措置されたものの内訳は（従って合計は21672件とならない）、援助（19968件）、啓発（273）、説示（192）、要請（174）、調整（128）、措置猶予（94）、勧告（7）、告発（1）である。告発は、｢犯罪に該当すると思料される人権侵害について警察等に文書で告発すること｣である。

・勧告、告発の数は少ないが、全ての事案について人権侵害を認定することはしておらず、被害者の意向、他の行政機関の対応などを考慮し対処しているからであって、件数が少ないからといって、人権侵害事件が少ないということではない。

【山上秀明人権擁護局総務課長】
・議題2.について申し上げる。

・個別法に救済制度がないもの、個別法に救済制度があるが答申の趣旨を踏まえた時、十分といえないもの、がある。これらを踏まえて、新たに個別法を設けるか、既存の法律を改正するとしても、答申にある救済制度を整備するのは、事実上困難である。

・虐待については、家庭内障害者、入所・通所施設内、｢その他の虐待・暴力（デートDV等）｣についての個別法がない。

・差別については、雇用分野で個別法があるが、｢その他差別的取扱い｣｢差別的言動｣｢差別助長行為・不当な差別的取扱いをする意思の公然表示｣については個別法がない。

・行政的解決手段については、個別法では、当事者間の話し合いの場を設ける（いわゆる司法外紛争処理ADR）のは雇用機会均等法などごく一部のみ。老人福祉法、介護保険法では例えば病院内虐待については、施設に対するもののみで、当人に反省を促す説示・勧告を行う機能がない。司法的救済を求めたとき、人権機関が収集した証拠を提供する訴訟支援がない。

・全ての人権侵害に対応使用とすると、個別法では網の目からもれたものがでてくる。更にはそれそべに対して個別対処で、きちんとした救済を行う執行機関をつくるとなると、膨大な組織が必要になる。また現状では被害者が何処に被害を申告すればよいのか、はっきりしない。

・よって、個別法で答申に基づく制度をつくるのは、事実上困難である。

※注：この説明は文章ではわかりにくいので、5月3日の会で図表を用いて説明します。

【小山紀昭大臣官房参事官】
・議題3.について申し上げる。

・現状では制度的問題あって十分な取組みができていない。

・任意であるため、協力得られた場合に限られる。つまり救済措置は、啓発的で任意の措置のため、是正はもっぱら相手の任意に任されている。例えば説示文の受取を拒否されたこともある。

・政府の内部部局のため、中立性、公平性が制度的に保障されていない。これは人員や予算を増やしただけでは解決しない。

・解決策は、答申にあるように独立した国内人権機関をつくることである。それによって国民の人権救済機関への信頼も増す。

・積極的救済措置は過料、話し合いに一定の強制力を持たせる、調停・仲裁、勧告の公表、被害者支援のため、資料の提供や人権救済機関による訴訟参加などだが、あくまで積極的救済対象に限る。

・こうした措置がとれることで、現行制度より実効性のある制度に整備される。

※注：この説明は文章ではわかりにくいので、5月3日の会で図表を用いて説明します。

【国会議員発言】
・大前提とあったが、大臣より白紙撤回で取り組んで、との言葉をこの会の最初に頂いた。しかしこの進め方では、どこから白紙なのか不明だ。

・人権侵害がそんなに申告なら、人権擁護局だけでなく政府全体で対処しなければならない。最高裁や他省庁も呼んできて議論しないと。改めて調査会のあり方に検討が必要だ。チベット問題含めてやるなら大問題を抱えることとなる。

・今日は党本部前静かだ。平成17年の法案にも、ああした反対運動にも大反対である。太田会長は政治家だから、あのような反対運動があっても何ともかんじないだろうが、一般人があんな糾弾を受けたらどうなるか。この法案を通すことであんなことが日常茶飯事になるかもしれない。ソフトな手法で解決している事案が多いのが大切なことではないか。現場でどういうことが起こるか、よく考えないといけない。妙な制度つくると、錦の御旗になって運動団体が集まって大変なことになる。

・基本的には個別法で対処。個別法も慎重であるべき。どう考えても已むを得ない、というときに初めて、という構えが必要。もどかしくて当たり前。悩み苦しんでたいしょしていくべきで、強いものつくって何でも裁いていくという構えは絶対間違っている。

・やわらかい必要最低限の機関、どんな人権問題でも相談できる機関はあってもよいと思う。

・深刻な差別、虐待の事例は、人権擁護局からみたら人権侵害かもしれないが、政治家からみたら個別具体的な問題として対処すべきものと思える。人権を振りかざすことでギスギスした、国民にとって不安感を助長させるようなものになる。だから人権擁護局だけで議論するのは危険で、人権だけにとらわれると間違った立法をすることになる。

・障害児の入学問題が人権侵害の例として提示された。しかし混合教育か障害別の発達段階に応じた教育かというのは、能力に応じた教育を受けるという憲法の解釈巡って議論されている。それなのに法務省にとっては人権侵害の例となってしまっている。こういう問題は、親の気持ちや最善の教育はどうなのか、という深い議論のがなされるべきもの。厚労省、文科省の専門家呼んで議論をすればいい。

・自治体には様様な人権擁護期間が設置されている。法律相談などは専門家が来てやっている教育委員会、障害担当部局でもやっている。こうした実態を踏まえないと屋上屋を重ねるに終わるか、法の網は被せたが実効性はない、ということになりかねない。

・反対の意見ばかりだ。人権侵害はある。子供が児童相談所に相談しながらそのままになって死亡に至った例もまだあると思う。迅速性が大事なのではないか。虐待がわかっていながら親権が強くて警察が入れず子供が亡くなった例もある。こうしたことを今すぐにでも是正しなければならない。ただし厳しい権限を行使すべきかについては問題も多い。

・三条委員会がけしからんと言うが、三条委員会を設けている独禁法の改正は、二回もやって、相当厳しい権限をもてるようになった。しかし運用はかなり慎重になされている。9回（注：去年から通算すると9回。本ブログの表題の回数は今年を起算点としているので8回となっている）もやったのだから生命を危険にさらす人権侵害を一日も早く終わらせるようにしよう。同じことを何回も繰り返すのでなく、論点整理し、できるだけ速やかに議論してつくっていこう。

・法務省の説明は、我々が指摘してきた要点をはぐらかしている。人権侵害がない、個別法で全部対処できる、今のままでいい----こんなことは一言も言っていない。人的、物的に不十分でないか、とは言ってきた。市的されているのは、全部虐待。そうであるのに人権侵害の｢疑いのある言動｣まで強権で取り締まろうとする。これがおかしいのではないか、ということだ。

・令状主義は守るべきだ。

・法務省は前の説明を繰り返しているばかりだ。質問した事に応えていない。つくることによって新たな人権侵害が起きないか、何度も尋ねているが回答がない。一番肝心の事を脇に置いていては議論にならない。

・児童虐待防止法の改正をしたが、運用がまだうまくいっていない。そうしたことを踏まえると新しい制度つくって実際はどうするのか、よく見えない。やはり人権の定義がはっきりしない。現場の判断が頼ることになるのではないか。また虚偽に基づくものでも調査に入られたら報道されて政治生命を失うことになりかねない。

・前回とどこが違うのか、明確にする必要がある。個別法がからむ事例があるのでそこを束ねる必要がある。

・平成19年は勧告7件、告発1件だが、実効性ある調査権限をもった機関があったら
他の事案も違った形で解決していた、ということがはっきりしてこないと、新しい仕組みをつくって良くなるのか、判断できない。

・個別法がからむ事例があるのでそこを束ねる必要はある。なかったら困るのは公権力にかかわる分野で、国連からもそのことを勧告されている。ここをしっかりさせた上で、足りないと思う人は足りないと、嫌だと思う人は嫌だ、と言えばいい。ここをきちんと収束できると、一端は纏められるのではないか。そうした具体的提示をお願いしたい。

・国際的な窓口、受け皿は必要であろう。そうでなければ国連等に対応ができない。

【塩崎恭久会長代行】
・立法府の積み上げと答申という否定しがたい事実を申し上げた。百地先生も、基本的には答申踏まえて議論していけば良いとおっしゃった。もし法律出すとすれば、前回提出の法案を前提に考えてはいけない、白紙で、というのが大臣のお考え。

【鶴保庸介事務局長】
<多くの議員が委員会等のため退席し、出席者が6名程度にまで減った時点で>

・新たな人権侵害をうむのではないかとの懸念は依然残っている。しかし助けなければならない部分もあり、答申の在り方もその方向に進んでいる。

・冒頭塩崎先生から説明のあった通り、立法府としてこの答申を尊重しながら新たな行政機関を作ると、そして附帯決議までなされている。立法府に携わるものとして、白紙じゃないか、という議論だけはやめていただきたい。これは言ってはならないことだと考えている。答申を尊重しつつ、今までの議論を踏まえ、決して強権的なものを作らないという事を前提にしながら先にすすめさせていただくことをもう一度確認させていただく。

【太田誠一会長】
・ＡＤＲの中身、何のために特別調査が必要なのか、共に詰まっていない。中身についてもっと踏み込んだ議論進めていきたい。

・我が国も人権侵害を救済できる仕組みになっていることを諸外国に説明できなければならない。

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自民党　人権問題等調査会　平成20年第七回会合

2008年04月21日 04時39分07秒 | Weblog

4月4日(金)、自民党本部702号室で、午前8時半～午前10時頃にかけて人権問題等調査会が開催された。今回は山崎拓代議士も途中まで出席していた。

今回は、｢人権救済制度の在り方について｣二人の有識者の話をきいた。

横田洋三氏：中央大学法科大学院教授。国連大学学長特別顧問、国際労働機関(ILO)条約勧告適用専門家委員会委員、財団法人人権啓発推進センター理事長

炭谷　茂氏(すみたに)：財団法人休暇村協会理事長、前環境事務次官、元厚生省社会援護局長

以下、複数の情報源に基づき、発言の内容を紹介する。発言内容は、概要であり、逐語的再現ではない。

【太田誠一会長】
人権に通じ国際機関の常識に通じている方をお呼びした。
なお刑務所の問題については改めて取り組みたい。
そろそろ論点を絞って、特にこういうことでいいじゃないかという代案のようなものがご発言の中にでているので、項目立てして議論することを次回以降取り組んでいきたい。個別法でいいではないか、ということもその中で議論したい。

【鶴保庸介事務局長】
毎回ペーパーにご発言を纏めている。できるだけ発言が戻らないようにしたい。ペーパーの内容に問題あれば言ってください。議論の蓄積を前提に議論したい。前回からメディアにも入っていただいている。メディアも公正な報道をお願いしたい。

【横田洋三氏】
国連関係の人権活動をやってきた。国内人権機構設立は、国連中心に国際社会で20年くらい前からはじまったものだ。

パリ宣言は、1991年に民間の会合で採択された。国に対する拘束力はないが、その後、ウィーン宣言や国連総会決議を通して、国連によって認められた基本原則となった。

まず1993年の｢ウィーン宣言および行動計画｣がある。これが大枠を定めた最初の文書である。
第27項：｢すべての国は、人権に関する不服または侵害に対処する実効的な救済措置の枠組みを設けるべきである。｣
第36項：｢世界人権会議は、人権の促進および保護のために国内制度が果たす重要で建設的な役割、とくに、権限ある機関に助言する力、人権侵害の救済、人権情報の普及、および人権教育における役割を再確認す/る。｣

つぎに、1994年国連総会で決議がなされた。(A/RES/48/134, 1994-March-4)
民間機関が集まって各国で作ってほしいと要求していたものが、国連の正式の決定となった。
第3項：｢加盟国に対して、国内人権機構の設置を招請する。｣
第11項：｢本決議に付帯する国内人権機構の地位に関する(パリ)原則を歓迎する｣

日本に対しては、メリー・ロビンソン国連人権高等弁務官、ルイーズ・アルプール国連高等弁務官が来日し、｢希望として｣国内人権機構の早期設置を強く要望した。

日本は人権条約をどんどん批准しているが、そのいずれの委員会も国内人権機構をつくるよう強く要請している。例えば、
市民的政治的権利規約委員会(自由権規約委員会)
経済的社会的文化的権利規約委員会(社会権規約委員会)
子どもの権利委員会
女性差別撤廃委員会
人種差別撤廃委員会
拷問禁止委員会

国連人権理事会は全加盟国を対象に、｢世界の人権状況に関する普遍的定期検査｣(UPR)を行う。加盟国を四組に分け(日本は最初の組)、四年に一度実施する。今年は五月中旬に行われる。日本政府(外務省)は報告書を20頁以内に纏めて提出した。その中で、国内人権機構をつくる、ということも書いてある。つまり国際的に言ったので、五月の検査で、どうなっているか必ず指摘される。

追加資料として、｢国内機構国際調整委員会による認証状況｣を用意した。（添付資料―この資料は判読しにくいので、五月三日の会で改めて説明します―）８３ヶ国または地域の状況を示している。これだけの国、地域が既に作っている。

日本では、人権は憲法の枠内、つまり国家機関による人権侵害が議論される。しかし国際的には、人権侵害の被害者に着目して議論する。その際の着目点は、
1.人権尊重
2.人権の実現--社会権、サービス、収入等
3.人権救済
である。
パリ原則に基づくものであるためには、この三点を満たす必要がある。

日本のような立場の国は、国際的に強い期待をもたれている。国際平和に軍事力で貢献できない日本はソフトの分野での貢献が期待されている。それが憲法前文の｢国際社会で名誉ある地位を占めたい｣という意思の実現である。

1949年に人権擁護委員の制度がつくられた。この制度はパリ原則にもとるところがあり、これをもって国内人権機構があるとはいえない。今後つくる国内人権機構と、現在の人権擁護委員とどう調整していくかが、一つの課題である。

【炭谷茂氏】
平成5年～平成7年、旧総務省で政府の同和対策の責任者をつとめ、平成9年～平成12年は厚生省社会援護局長として福祉サービスでいかに人権を確保していくかを課題として大きな改革に取り組んだ。現在は障害者、ホームレスにどのように仕事を作っていくかという問題に取り組んでいる。

同和行政は科学的根拠に基づく必要がある。平成5年が直近の調査で私自身が携わった。調査票の回収率は同和の人はほぼ100%、一般世帯も70%と高いので信頼性は高いと考える。今でも月一回は同和地区へ行っている。

物的、ハードの面ではほぼ終わっているが、ソフトの面ではまだ問題がある。例えば同和の人は常雇い58.5％、一般65％だったが、今はこの差が拡大している。生活保護世帯も拡大している。つまり弱い層にしわ寄せが来ている。結婚、地域での付き合いで差別意識あると感じる。週に一度は部落差別と思われる書き込みをインターネットで見つける。

社会福祉はどうか。常に問題が発生し、それに対処するのが福祉の歴史である。昭和47年有吉佐和子の『恍惚の人』で認知症が、昭和59年の宇都宮事件で精神病院の人権問題が大きくとりあげられ法律が改正された。平成12年の社会福祉基盤構造改革により、社会福祉法で、選択と苦情処理の制度が整備された。しかし常に改善していかなければならない。

福祉は、在宅・地域と施設に分けられる。いままで家庭、地域、企業が護ってくれていたものがなくなってきている。あのサカキバラ事件のあった神戸市北砂団地の自治会役員と去る一月に会った。高齢化率40％を超えたが、地域の結びつきを強めている。一方、三月下旬に訪れた多摩市ではなかなか地域のつながりが出来ないと聞かされた。

問題は次々とでているが、後追いになっている。しかしこれは社会福祉の宿命である。

先週、大分県宇佐市（人口6万人）で250名の障害者と話をした。行動障害、学習障害がなかなか対処できないでいると感じた。施設内については、しっかりした法律で対処されており、また問題ある時は、そうした現行の法律に基づき解決がはかられなければならない。

施設の周辺にある社会福祉の類似施設で人権問題が発生しているので対処が必要だ。昭和50年代はぺビーホテル、その後、高齢者の福祉アパートなど劣悪なものが一つの産業として成り立ってしまっている。また引き篭もり、不登校児を扱う施設についても問題がある。

【国会議員発言】
・横田先生の資料にあるAランクの国には、人種差別、人権侵害が酷い国もある。こりランクに意味があるのか。また国際社会でのリーダーシップを言うなら、チベット問題で発信するべきだ。同和問題については、人権というと崇高な言葉なので、それを言われた段階で議論がしにくくなってしまう。つまり逆差別となる。もっと道義を全面に出し、日本人の道義として同和のような不正義を許さない、という話の進め方がいいのか、人権を盾にとって逆差別を引き起こす進め方がいいのか。言葉の遣い方をもっと変えていく必要があるのではないか。

・非常に慎重な姿勢で取り組みたい。例えば同和地区の子は物心つくころそのことを知ってグレることがある。日本人の民族性として極端から極端に走り易い。個人情報保護法が良い例だが、法律をつくると純化されてしまって、大変なことになる事を忘れないようにしたい。

・人権の定義が難しいと改めて感じた。DV、ホームレスも人権の定義からしたら人権侵害だろう。侵害といえば責任者がいることになるが、こうした問題に責任者を特定できるか。責任者を特定できないのに、それを罰する法律をつくることは疑問だ。

・解同とも闘ってきたが、逆差別の解消が必要だ。結果的に教育水準が下がっている。生活苦しい、就職が出来ないというがそれらの解消のため何をすべきかという方策は、この法案と結びつかない。

・発達障害については、現在は専門家も居ない状態であり、簡単に議論できない。

・兵庫県八日高校事件はまだ記憶にあると思う。団体の力で行政を牛耳ることが、特に市町村の現場では今なお行われている。同和行政の適正化が必要だが、知事や市長が本当に血を流す覚悟で立ち向かっている自治体もありはするが、極めて稀なことが大変懸念される。包括法ができると、現場で地域でどうなるのか、心配である。

・賛否両論の人を出して話を聞くと思ったが、どうも偏っている。会の運営の仕方はもっと公平にやっていただきたい。

【横田洋三氏】
・人権が守られていても問題がない国はない。例えば90点だったら何もしなくていいか、と言えばそういうことはない。

・目指す方法として、これまで考えられた中で一番いい方法が、国内人権機関を作って様々な問題を処理していくというもの。日本もそれをつくる時期に来ている。国内人権機関がチベット問題をやるかどうかは、機構のつくり方の問題である。

・国内人権機構をつくる目的は、逆差別、犯罪被害者の問題など様々な問題を、専門家、様々な団体が入って、議論して適切な答を出していくこと。先生方が疑問を持つ問題を議論する場をつくることである。専門的に議論して政策提言できる場として期待されている。そしてつくるならA評価をうけるものでなくては意味がない。そのためには包括的でなければならない。パリ原則では刑務所の問題も対象としているが、それは法律の作り方の問題である。

【炭谷茂氏】
・問題意識は先生方と殆ど一致している。

・同和地区の人たちも、障害者も人間として尊厳ある生活、人生を送れるようにしていく。それが福祉政策だと思う。仕事つくり、教育、住宅などを解決する必要があるが、これらは人権問題ではあるが、まず福祉行政、同和行政で解決していくことである。

・同和行政において、行政の主体性は一貫してきちんとしていかなければならない。市町村は日常的に接するのでより厳しい当たりがあるから苦しいのはわかる。上の国、都道府県がしっかりして第一線を支える必要がある。

・この法案が通っても、制度がしっかりしていれば問題も生じない。運動団体も行政の適正化を考えて対応しているのではないか。

【太田誠一会長】
・今日は国際機関の中での常識と第一線で現場をみてきた方ということで捜したらお二方が最適任であったのでお招きした。

・今後は、論点を絞り、我々の間の議論をしたい。すでに七回もやったので議論も出尽くしたとも思える。発言の記録はそれぞれの先生方ごとに纏めさせていただき、論点を網羅するように組み立てて参りたい。

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法務省人権擁護局は、｢中国政府の気に入らない中国人留学生｣の人権も守ってください。

2008年04月20日 22時10分39秒 | Weblog

参考引用します。

http://jp.epochtimes.com/jp/2008/04/html/d92467.html

＊＊＊＊＊引用開始＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
チベット支持の中国人留学生、同胞から恐喝・罵倒の嵐に遭う

　【大紀元日本4月20日】米ノースカロライナ州のデューク大学に在学中の中国人女子学生・王千源さんは、チベット人の自由を求める権利への支持を表明したため、中国国内と海外の華人からの恐喝や、嫌がらせが殺到、彼女はいま現地の警察の保護下に置かれているという。

　今月9日、デューク大学でチベット支援の学生と中国当局支持派の学生グループが激しく対立する際に、中国の青島市出身の王さんは仲介にあたり、状況を一旦沈静化させた。

　その翌日、中国人留学生向けのサイトには、王さんの顔写真(額には「売国奴」と中国語で書かれていた)や、電話番号、身分証の番号、中国の実家の住所、親の名前、勤め先などの個人情報が掲載され、「帰国したらおまえの死体を細切れにする」「ガソリンを撒いて自殺しなさい」などの脅迫メールも送られてきて、中国の実家の門前に糞が撒かれる写真も掲載されていた。

　中国当局のメディア『中央電視台』(CCTV)のホームページは4月17日、「最も醜い留学生」と題する報道を掲載、王さんの写真とビデオを載せていた。彼女の写真は中国国内の各大手インターネットサイトで転載され、多くは顔に『売国奴』と書かれている。彼女の両親は安全のため、別の場所に避難しているが、娘との電話では盗聴を心配しているためか、所在を伝えていないという。

　王さんはラジオ自由アジア(RFA)などの取材を受ける際に、自分はいま安全のため授業にも参加できずに、現地の警察の保護を受けていることを明らかにし、「私は国家の分裂を従来から支持していない。自分の同胞兄弟のようにチベット人に接するべきだ」「罵倒や、暴力、脅迫などの手段で私を罵倒する人々は、理性を失くしている。それこそ、中国人の恥をさらしている」と語った。

RFAの取材を受ける王さん

　また、両親の状況を聞かれると、王さんは、「親の安全は今の私が最も心配していること。両親はいま堅く口を閉ざしている。肝心の話はほとんどしない。避難しているのが分かるが、所在を絶対に教えてくれない。多分、中国当局の下調べを恐れている。毎日朝と夜、メールで自分たちの安全を伝えてくるだけ」と話した。

　ネット上で公開され、王さんの両親が書いたとされる陳謝状について、王さんは、「両親が書いていないと明確に私に言った。だれが書いたのか知らないが、両親は私の行動を支持するとはっきり言ってくれた」と説明した。

　同胞からの凄まじい人身攻撃についての感想を聞かれると、彼女は、「今の中国人のこの種のとても奇妙な「怒り感情」は、心のバランスを喪失した現われであり、歪んだいわゆる「愛国心」でもある…人間としての権利が十分に得られていない状況において、彼らは一種のストレスを感じて発散口を求めている。時には、特定のグループがそのストレス発散の対象と仕立てられ被害を受けてしまう…いまの私が受けている人身攻撃は、まさに1960年代の『文化大革命』を連想させる…」などと感想を語った。

　取材の最後、王さんは、「いまの中国人には異なる政見、異なる声を聞かせる必要がある。国家には強い国民がいることを望んでいるが、強い政府が国民を抑制して言いたいことも言わせないよう強いるのではない。今の中国の状況は秦朝に少し似ている。当時の始皇帝の王朝が崩壊した理由は暴政を講じていたからである…」と語った。

　デューク大学の学生団体などは王さんへの人身攻撃を強く非難し、彼女の個人情報を故意に漏洩したとみられる同大学の「中国学生学者聯誼会」への調査を要求し、同団体の解散を求めている。一方、その会の李治中・会長が米国VOAの取材で、情報漏洩への関与を完全否認している。

　これまでに、海外の各大学の「中国人学友会」「中国学生学者聯誼会」などの組織について、豪州政府に亡命した中国の外交官・陳用林氏や、元中国人留学生幹部などが相次ぎ証言を行い、これらの組織は現地の中国大使館と密接な裏関係を保ち、そのリーダーは中国当局から金をもらい、その他の学生を監視したり、様々な当局支援の活動を組織したりしている、などと明らかにしていた。
(翻訳・編集/叶子)
(08/04/20 08:25)
*****引用終了*********************************************

日本のシナ人留学生には、目だった動きがないようですが、それは、監視システムが良く機能しているからでしょうか？

シナ政府の意向に反する活動をするシナ人にシナ政府が圧力をかけても、法務省の人権擁護局が取り締まらないからでしょうか。

そういう中で、シナを声高に非難しているシナ人が居ます。家族がシナに住んでいるのに、少し不思議です。

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参議院議長江田五月先生、チベットの人権もお忘れなく

2008年04月20日 17時22分33秒 | Weblog

平成17年の江田五月先生の活動の一端です。

＊＊＊＊引用開始＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
江田五月　活動日誌　2005年5月23日(月)

人権集会、参院役員会、総会、人権法案

（写真略）

部落解放・人権政策確立中央集会で挨拶

今日は、午前中は打ち合わせ。13時から、部落解放・人権政策確立要求第１次中央集会に出席。全国から要請団の皆さんが集まり、会場は超満員でした。自民党の石波茂さんと公明党の山名靖英さんが挨拶して退場された後、民主党を代表して私が、次いで社民党の福島瑞穂さんが挨拶。私は、PT座長として、民主党の考え方を総括的に話しました。

14時45分から、輿石幹事長、今泉国対委員長と打ち合わせ。15時から、臨時常任役員会。15時半から、議員総会。先週末からの国会状況につき報告し、意見交換しました。参議院としては、もっとも重要視している決算委員会の総括質疑があり、さらに与野党の合意で決定している参考人質疑や地方公聴会があるので、これらの日程をすべて潰すには重大な決意が必要です。あえてその決断をした以上は、中途半端な矛の収め方は出来ないという意見が続出しました。もちろん役員としても、同じ考え方です。しかし、不正常化それ自体が目的ではないので、与野党合意で日程を延期としました。参議院全体として不快感を示したという格好です。

16時半過ぎから、来客。17時から、民主党の人権侵害救済法制につき、PT座長の私と事務局長の堀込征雄さんとで、衆議院法制局の担当者と打ち合わせ。連休前に考え方を示して法案化を依頼しており、本則78条、付則19条の大きな法律案が出来上がって来ました。
＊＊＊＊引用終了＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

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人権擁護法案　危険水域に！　1/2

2008年04月15日 01時51分05秒 | Weblog

人権擁護法案が、危険水域に入りつつあります。

推進派の計画は、平成13年答申を踏まえ、そこから出発すること。

今年の人権問題等調査会では、前の会の発言要旨を紙に纏めて配布しています。

鶴保事務局長は、再三、同じ議論は繰り返さない、議論を積み重ねていきたい、と発言しています。

3月28日人権問題等調査会の意見で、答申については

｢意見を聴取した先生は、皆答申を尊重するとおっしゃっていたので、そのスタートラインは共有したい。｣
と明記されています。

再三、反対派の百地先生も、答申は尊重するとおっしゃった、との発言が、調査会でなされています。

なぜ答申を踏まえてはいけないのか。

答申を出したひとが法案も書きました。

夙に本ブログで指摘したように

法案は、答申の法律化であって、答申を踏まえる限り、現法案から大幅に変ることなどあり得ないのです。

もし、法案が答申から大幅に逸脱しているなら、法案は答申を踏まえてだした、という法務省のこれまでの説明は、全て嘘ということになります。

答申の構造は、こうです。

・あらゆる人権侵害を取り扱う、国内人権機関をつくる。

　　　--->全体に網を掛ける人権委員会をつくる。

・独立、中立公正な機関であるとともに、その組織体制の充実が必要である。

　　　--->3条委員会(法務大臣の指揮監督から独立し、人事権を有し事務局をもてる)

・被害者の視点から簡易・迅速・柔軟な救済を行う。

　　　--->被害者中心だから、人権侵害の疑いをかけられた人の保護は考えていない。

・一般啓発機能、加害者への個別啓発、有効な救済のために必要不可欠な限度での救済機能と調査権限

　　　--->現在は任意だから十分救済できない、と法務省は説明。だから強制力が必要。

・被害者が司法的救済を得られるよう援助する。

--->訴訟支援)機能をもつ。訴訟には証拠が必要。従って立ち入り調査、資料の留置が必要。

・個別的行政救済がある分野(例えば女性の雇用差別や児童相談所)はその機関による救済を優先

　　　--->雇用機会均等法などの分野は、厚生労働大臣が行うむねの規定がある。
・｢様々な分野において各種の救済にかかわる取組を実施している国、地方公共団体、民間の関係機関・団体との間で緊密な連携協力関係を構築していく必要がある。｣

　　　--->だから、解同とも連携してよいし、外国人の人権ということで朝鮮総連と連携してよいし、国籍条項もいらない。

どうですか！

法案は答申を踏まえているでしょう。

だから、答申を葬らなければ、平成17年度法案は、いつまでも生き残ります。

いま、私たちは、平成13年答申を葬ることのできる地点に立っています。

なぜなら、平成17年において、答申を踏まえて提出された法案を国民的反対によって否定したからです。法案が否定された、と言うことは、答申が否定された、ということです。

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