6月11日の人権問題等調査会の開催に先立ち、関係各位に配布した、意見書です。
本来このブログに掲載すべきなのですが、字数等の理由で、下記のブログに掲載しました。
http://hiratafumiaki.blog.so-net.ne.jp/
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明6月11日午前8時から人権問題等調査会が開催される。識者をよんで太田私案に対して評価を聞く会なので、調査会としては、明日の会以外に、今会期における議論を総括する場が更に必要である。従って会期中に最低あと一回は会議が開催されるであろう。
執行部が目指しているのは、裁判前の行政的解決を准司法的に行う｢独立した人権委員会｣が必要だ、という点を調査会の結論として確認することだ。この線を結論にすることができれば、秋の臨時国会で何らかの人権擁護法をつくることを、調査会の議論の論理としては、阻止できなくなる。
特に強調される筈の論点は、行政は根拠法に基づいて行われるべきである、という行政の原則論である。
法務省人権擁護局の人権擁護行政は、法務省設置法第四条(所掌事務)の26〜29に基づいて行われている。各項の内容は、以下の通りである。
26)人権侵犯事件に係る調査並びに被害の救済及び予防に関すること。
27)人権啓発及び民間における人権擁護運動の助長に関すること。
28)人権擁護委員に関すること。
29)人権相談に関すること。
このうち、
27)の人権啓発については、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律
28)の人権相談については、人権擁護委員法
がそれぞれ定められている。
しかし
26)の｢人権侵犯事件の具体的救済手続については、法務省訓令である人権侵犯事件調査処理規定｣によって行政がおこなわれている。
具体的救済においては、一方の側の権利を制約する場合もある。そのような国民の権利を｢侵害｣する処置を含む｢公権力の行使｣は、根拠となる法律に基づいてなされるべきである、という論理である。
理屈としては聞くべきものがある。だからこそ、｢裁判員法の廃止を求める会｣は、裁判員法が憲法違反であるゆえんを縷々述べてきた。
http://blog.goo.ne.jp/saibaninhaishi
しかし、かくも明白な違憲制度を、それが国家存立上、喫緊にして不可欠であるという制度ではないにも係らず強行して、憲法に定められた国民の権利を公然侵害するばかりか、司法に関する憲法の規定を蹂躙して平気な法務省が、いきなり、国民の権利の制約は法律に基づかなければならない、と言い出しても、その真意が人権擁護、憲法擁護にあるなどと考えることは、到底できない。
我々国民は、この理屈が、平成17年当時は主張さえされていなかったことを忘れてはならない。こうした行政の原則論は、当然に真っ先に唱えられていなければならなかったにも係らず、である。強烈な反対論に直面した推進派が、頭を絞って発見したのである。ということは、根拠法がなくとも、特段の不便・不都合がなかったということだ。
この原則論をそのまま受け入れてはならない。その理由は、一つは｢人権侵犯救済｣を名としつつ主張された来たことは、強権による処罰を可能にすることであることを考えれば、これは｢人権警察設置法｣となるからであり、もう一つは、詳しくは別項に述べるが、我が国の基本法体系のもつ重大な欠陥を放置して｢人権機構｣を創設することは、国家の危機をもたらすからである。
太田試案の、見逃されている欠陥を一つ指摘しておきたい。
｢救済の対象から除外すべき類型｣の一つに｢法令が憲法に違反する旨の見解を根拠・前提として被害を受けたと主張するもの｣がある。
しかしである。裁判員法施行により、裁判員の参加する裁判をうけなければならない刑事被告人の人権は、日本国家において、どのような救済されるのであろうか。違憲立法審査権を有する唯一の国家機関である最高裁の判断を求める権利があるはずだが、最高裁が自らその権利を放棄し、行政官庁と一体となって法律の施行に邁進している状況では、国民は｢最高裁の違憲立法審査権｣の判断を求める権利、それによって違憲立法から保護される権利、を最高裁から侵害されている。
その結果、憲法違反の刑事裁判で死刑の判決を受けるという、あってはならない事態が出来する可能性がある。まさしく｢公権力による人権侵害｣である。このような違憲司法から国民を守る機能が｢人権委員会｣に無いのは、不当ではないか。
たしかに、違憲立法審査権は最高裁のみが有するので、行政機関たる人権委員会がもつのはおかしいのである。また人権委員会は裁判所ではないので、三審制に介入するような権限を持つのは間違っている。しかし、一方で、調査会では｢公権力の行使｣による人権侵害については、何とかしよう、という合意があるとされている。しからば、司法は、その判決は、｢公権力の行使｣とその結果ではないのか。調査会の議論のなかで、只の一度も、裁判を｢公権力の行使｣とみなし、それからの救済はどうあるべきか、という議論はなされたことがない。三権分立の点からも重大な課題である。裁判員法を勉強すれば、司法と憲法問題につき知見が深まるはずだが、関心がないのは、寒心に堪えない。
また、軍(自衛隊)はどうなのか。有事の軍が一般行政権に服すはずもないのであるから、軍も国家の主要な権力機関として｢独立性｣を有する。その軍の行為を、公権力の行使、として人権委員会の｢救済｣対象としていいのか。軍における人権侵害としては｢内務班による私的制裁｣だけしか念頭に置いていないようであるが、現在の国民保護法では、所有者の合意なくして私有財産を接収・破壊することはできないのでから、その法理からすれば、有事において軍の行う行為はほとんどが人権侵害として訴えることが、論理として可能である。有事は想定しないというなら、それこそ｢平和ボケ｣であり、保守政党たる自民党の口にすべきことではない。
以上考え来たれば、｢公権力の行使｣については何とかすることには合意がある、などと気楽に口にされては困るのは明らかであろう。
それはともかく、憲法問題に関連する事項を人権委員会の管轄から外す議論において、最高裁の違憲立法審査権など、ただの一回も根拠として議論されたことはない。つまり、法務省と推進派は、強烈な反対にあって初めて撤回したので、それがなければ、法務省の外局の人権委員会に違憲立法審査権に准ずる権能を与えて平気だったのである。
人権擁護法案を｢人権ゲシュタポ｣法案と呼ぶのは、決して不当ではない。全体主義国家においては三権分立はない。党なり個人なりが一切に超越し、一切を取り仕切る。違憲立法審査権に准ずる権能を密かに獲得しようとした人権委員会設置派の求めるものは、そうした全体主義体制化であり、その体制の支配機構を掌握することなのである。
人権擁護法案の議論のファイルを閉じるときがきています。
この議論は、明日、｢ファイルを閉じるときがきました-2｣としてより詳しく展開します。
＊＊＊＊＊引用開始＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
人権擁護法案、今国会への提出断念 議論は継続
6月6日20時46分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080606-00000953-san-pol
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自民党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は６日、人権擁護法案の今国会への提出を断念した。ただ、調査会は人権委員会の権限を大幅に縮小した修正案（太田私案）の次期国会提出を目指し、協議を継続していく構え。反対派は協議打ち切りを強く求めており、党内の軋轢（あつれき）は今後も続きそうだ。 調査会では、修正案にも反対派の納得が得られない上、党法務部会（倉田雅年部会長）が慎重姿勢に転じたため、会期中に党内の法案了承手続きを取ることは不可能だと判断した。 調査会は６日朝、自民党本部で１４回目の会合を開いたが、「人の心や道徳まで法律で管理するのか」（衛藤晟一参院議員）など批判が続出。中川昭一元政調会長は「私が政調会長の時も議論の末に断念した案件は山ほどあった。議論を聞いて、とてもこれ以上前に進めることはできないと思うので、ぜひご判断をお願いしたい」と述べ、太田氏に議論打ち切りを迫る場面もあった。 ＊＊＊＊＊引用終了＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ |
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人権擁護法案は、新たな危機を迎えています。
この危機は、推進派によってもたらされているのではなく、反対派のなかのある勢力の戦略過誤によってもたらされているのです。
この状況を黙ってみていることはできません。
誰が、いかなる勢力が、この戦略的失敗をもたらしたか、を明らかにしなければ、今後人権擁護法案は、男女共同参画、夫婦別姓、従軍慰安婦強制連行、靖国神社公式参拝問題、沖縄集団自決などと同様の自滅路線に、知らず知らず引き込まれていくことになります。
5月29日と、6月4日の、人権問題等調査会の審議内容の紹介を含めて、最新状況説明会を兼ね、緊急の｢傾向と対策｣会議を開催します。
会場等は以下の通りです。事前予約は不要です。
今回も、日本会議関係者、統一協会関係者、部落解放同盟関係者、創価学会関係者等のご参加はお断りします。また、本会で知り合った方々の個人的な事項を本人に無断で他に喋喋することは固くお断りします。
また、以前ご参加いただいた方のなかに、資料等を無断でファックス等で配布される方がおられました。ファックスを受ける方も非常に迷惑をされています。今回は、こうしたことをなさる方のご参加もお断りいたします。
尚、人権擁護法案以外に、
・5月26日に｢教育再生懇談会｣の出した、第一次報告
(とんでもない内容ですが、日の丸君が代保守には、なにが問題なのかすら理解不可能。なぜなら現代的問題だから。)
・6月2日に川崎市議会に提案された、住民投票条例
(新しい問題が発生しています。)
についても簡単な解説を行います。
日時 平成20年6月4日水曜日 午後6時半〜午後8時半
会場 東京都中央区人形町区民館 二階7号室
http://www.city.chuo.lg.jp/sisetugaido/syukaisisetu/syukaisisetu09/index.html
地下鉄
・日比谷線人形町駅下車A1番出口 徒歩3分
・都営地下鉄浅草線人形町駅下車A3番出口 徒歩5分
・半蔵門線水天宮駅下車7番出口 徒歩2分
都バス
「錦11錦糸町駅−築地駅」浜町中の橋下車 徒歩3分
参加費 1000円
会議名 平田文昭 勉強会
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人権擁護法案に対して、是だけ厳しい目が雪がれているときに、この行状。本当なら｢本日も反省の色な｣し。そんな勢力を利するだけの人権委員会などとんでもない。
＊＊＊引用開始＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
もう犠牲者が出た大阪府「橋下改革」<o:p></o:p>
2008年6月3日 FACTA<o:p></o:p>
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20080603-01-1101.html<o:p></o:p>
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5兆円の借金を抱え財政危機に陥っている大阪府の橋下徹知事は連日テレビに登場、今後9年間で6500億円規模の歳出削減を行う財政再建策（PT案）を府民に提示し、「我慢してほしい」と訴えている。<o:p></o:p>
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府から補助金をカットされる市町村長との意見交換会では、「弱いものいじめだ」との批判を得意の「演技」でかわした。声を震わせ、涙を流し「大阪を変えたいんです。ご協力をお願いします」と訴えたことで形勢が逆転。各市町村には「知事をいじめるな」との抗議が殺到した。<o:p></o:p>
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ある市長は「無茶苦茶です。厳しい歳出削減をしてこなかった府が、突然、そのツケを市町村に押し付けている。最近、府が禁じたカラーコピーを使っている市町村なんてないですよ。府から頼まれて始めた各学校のガードマンや、お年寄りを訪問するソーシャルワーカーまで切り捨てるなんて、梯子を外すのと同じ」と、不満をぶちまける。<o:p></o:p>
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その橋下改革で、ついに犠牲者が出た。府人権室の小谷俊秀室長が倒れ、集中治療室に運ばれたのだ。人権室は旧「同和対策室」で、部落解放同盟などと PT案をめぐって激しくやりあってきた。特に部落解放同盟の機関紙である解放新聞などを各部で何十部も購読していたのを、いきなり各部1部に減らしたことなどからひどい突き上げを喰らっていたようだ。さらに「人権相談推進事業」も、相談件数が少ないのに年間5600万円もの補助金を出しているとしてバッサリ切られた。ある職員は「小谷さんは交渉でかなり疲れていたようだ。それが心労につながって倒れたと思う」と話す。<o:p></o:p>
<o:p></o:p>
橋下氏は全職員に月に3回ほどメールを送っている。その中で「皆さんがつらい場面に遭遇したときは、決して一人で抱え込まず、上司を通じて、どんどん報告して下さい。もし上司に言いにくいというのであれば、直接僕に言っていただいても構いません。皆さんを全面的にサポートしていきます」と書いている。ある職員は「聞こえはいいが、彼が責任をとるとは誰も思っていない。これから府民との板ばさみで苦しむのは我々ですから」と吐き捨てた。
＊＊＊引用終了＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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人権問題等調査会の開催日程が急遽変更になり、6月4日水曜日、午前八時から開催されることになりました。
そのため、
最新情勢説明会も、6月4日に変更します。
時刻は、1830頃からを予定しています。
会場は東京都内です。明日、このブログで公開します。
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人権擁護法案は、新たな危機を迎えています。
この危機は、推進派によってもたらされているのではなく、反対派のなかのある勢力の戦略過誤によってもたらされているのです。
この状況を黙ってみていることはできません。
誰が、いかなる勢力が、この戦略的失敗をもたらしたか、を明らかにしなければ、今後人権擁護法案は、男女共同参画、夫婦別姓、従軍慰安婦強制連行、靖国神社公式参拝問題、沖縄集団自決などと同様の自滅路線に、知らず知らず引き込まれていくことになります。
5月29日と、予定されている6月3日の、人権問題等調査会の審議内容の紹介を含めて、最新状況説明会を兼ね、緊急の｢傾向と対策｣会議を開催します。
6月3日夜 です。
会場は6月2日に、このブログで公開します。参加費は1000円です。事前予約は不要です。今回も、日本会議関係者、統一協会関係者、部落解放同盟関係者、創価学会関係者のご参加はお断りします。
また、以前ご参加いただいた方のなかに、資料等を無断でファックス等で配布される方がおられました。ファックスを受ける方も非常に迷惑をされています。今回は、こうしたことをなさる方のご参加もお断りいたします。
尚、当日資料等の配布を希望される方は、事前に下記メールアドレスまでご一報の上、了解を得てください。事前了解なき資料等配布は一切お断りします。
jpn.hirata@nifty.com
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報道が正しければ、安易な国際結婚の帰結なのだろう。
人権擁護法案が出来れば、こういう事例はどうなるか。もちろん、支持者の国際人権屋が出てくることはまちがいない。それを、朝日やTBSがかわいそがって報道して、その後は・・・・・・。
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人権擁護法案が出来れば、こういう事例はどうなるか。もちろん、支持者の国際人権屋が出てくることはまちがいない。それを、朝日やTBSがかわいそがって報道して、その後は・・・・・・。
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妻殺害のネパール人「長女は川に」
北海道倶知安町で２９歳の妻が殺害された事件は、ネパール人の夫が逮捕されました。夫は、行方不明になっている生後６か月の長女についても「死んでいる、川に流した」と話しています。国際結婚から１年あまり、夫婦に何があったのでしょうか。
ネパール人の夫、バハドー・カミ・シェアム容疑者（２６）。カレー店を兼ねた自宅の２階で、妻の智江さんの顔を殴ったり首を絞めて殺害した疑いが持たれています。
先月下旬から、智江さんは両親に離婚の相談をしていました。これに対し、シェアム容疑者はかたくなに拒否していたと言います。
「カレー店の経営が行き詰まり、夫婦仲がうまくいかなかった。離婚話を切り出され、カッとなった」（シェアム容疑者）
智江さんはアクセサリーづくりを学ぶため、毎年のようにネパールを訪問。去年３月、現地から両親に「ネパールの人と結婚したい」というメールを送り、シェアム容疑者と結ばれました。
新しい生活がスタートした両親が経営するコテージは、外国人観光客にも人気のリゾート地の一角。１０月には長女を授かり、１２月にカレー店をオープンさせましたが・・・
「行き違い・・・言葉が話せないからね。彼がね。あまり親子で歩いているのを見ていない。今考えれば、夫の方が家にこもっていたのかも」（近所の人）
「言葉わからないのは弊害も多いかな」（近所の人）
行方不明になっている生後６か月の長女のジュヌちゃんについて、「すでに死んでいる、橋から川に流した」と話しているシェアム容疑者。警察は付近の川を中心に捜索していますが、ジュヌちゃんは見つかっていません。
警察は、夫婦間の離婚をめぐるトラブルを中心に、シェアム容疑者が犯行に至った動機をさらに追及しています。
TBSニュース （07日18:02）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3846766.html
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在日人権映画の原案書いた李京愛さん
「在日韓国人の気持ちをよく表現した映画だ」「困難にも屈しない主人公の姿に勇気をもらった」「心の片隅で申し訳ない思いがした」
在日韓国人の人権を扱った人権啓発映画『ホームタウン 朴英美（パク・ヨンミ）のまち』を見た、日本人・在住韓国人の感想だ。作品は、在日韓国人3世の看護師が本名を名乗って生きていくなかで経験する偏見などを周囲の人たちに助けられ克服していく姿を描いた。大阪府教育委員会が制作し、先月末に関西テレビで放映された。
原案を手がけた李京愛（イ・キョンエ）さんは、ヒロイン英美のモデルとなった長女をはじめ4人の子どもを持つ在日韓国人2世だ。長女が社会人になるまでの出来事を基にして作品を仕上げた。民族学校に教材を供給する小さなオフィスを運営するかたわら、大阪の同胞保護者連絡会、大阪府教育委員会諮問委員会で活動するなど、民族教育と在日韓国人権益保護のために動いている。
李京愛さんは、今は状況もかなり良くなったとはいえ、日本人の子どもたちとの間に自分で壁を作り、アイデンティティーの混乱に陥っている子どもらを目にすることが時折あると話す。依然、韓国人の名前で日本で暮らしていくには困難が多い。李京愛さん自身も結婚して子どもを育てる前まで、韓国人だという事実に誇りも希望も持てず、アイデンティティーに苦しんできた。
長女は公立の小学校に入ると、週に1度、放課後民族学級の授業を受けるようになった。そこで李さんは他の母親らと運営委員会として活動することになったが、居場所がないと感じたという。皆が韓国語で会話し、韓国についてとてもよく知っていたからだ。「長女に韓国のことを聞かれても答えることができませんでしたね。何も知らないんですから」。
そんな李京愛さんが、長女が発表会で民族舞踊を踊る姿を見たときのことだ。涙がこぼれ、全身が震えた。自分自身を恥じていたことに気付かされた。それからは子どもたちだけには自分のような考えを持ってほしくないと、日本名を捨て本名を名乗り、韓国語と韓国についての勉強を始めた。子どもたちも本名で学校に通うようになった。
李京愛さんは今、韓国人であることにプライドを持っている。まだうまくはないが、韓国語で話ができるという事実だけでも、韓国人であることを実感する。アイデンティティーの追求に最も重要なことは、名前と母国語だということを知った。
李京愛さんは、「小さな力だけれど、在日韓国人4〜5世の子どもらが自分自身にプライドを持てるように民族教育に力を入れたい」と抱負を語る。現在は在日1〜2世の生活を描いた小説を準備しているという。
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在日人権映画の原案書いた李京愛さん
「在日韓国人の気持ちをよく表現した映画だ」「困難にも屈しない主人公の姿に勇気をもらった」「心の片隅で申し訳ない思いがした」
在日韓国人の人権を扱った人権啓発映画『ホームタウン 朴英美（パク・ヨンミ）のまち』を見た、日本人・在住韓国人の感想だ。作品は、在日韓国人3世の看護師が本名を名乗って生きていくなかで経験する偏見などを周囲の人たちに助けられ克服していく姿を描いた。大阪府教育委員会が制作し、先月末に関西テレビで放映された。
原案を手がけた李京愛（イ・キョンエ）さんは、ヒロイン英美のモデルとなった長女をはじめ4人の子どもを持つ在日韓国人2世だ。長女が社会人になるまでの出来事を基にして作品を仕上げた。民族学校に教材を供給する小さなオフィスを運営するかたわら、大阪の同胞保護者連絡会、大阪府教育委員会諮問委員会で活動するなど、民族教育と在日韓国人権益保護のために動いている。
李京愛さんは、今は状況もかなり良くなったとはいえ、日本人の子どもたちとの間に自分で壁を作り、アイデンティティーの混乱に陥っている子どもらを目にすることが時折あると話す。依然、韓国人の名前で日本で暮らしていくには困難が多い。李京愛さん自身も結婚して子どもを育てる前まで、韓国人だという事実に誇りも希望も持てず、アイデンティティーに苦しんできた。
長女は公立の小学校に入ると、週に1度、放課後民族学級の授業を受けるようになった。そこで李さんは他の母親らと運営委員会として活動することになったが、居場所がないと感じたという。皆が韓国語で会話し、韓国についてとてもよく知っていたからだ。「長女に韓国のことを聞かれても答えることができませんでしたね。何も知らないんですから」。
そんな李京愛さんが、長女が発表会で民族舞踊を踊る姿を見たときのことだ。涙がこぼれ、全身が震えた。自分自身を恥じていたことに気付かされた。それからは子どもたちだけには自分のような考えを持ってほしくないと、日本名を捨て本名を名乗り、韓国語と韓国についての勉強を始めた。子どもたちも本名で学校に通うようになった。
李京愛さんは今、韓国人であることにプライドを持っている。まだうまくはないが、韓国語で話ができるという事実だけでも、韓国人であることを実感する。アイデンティティーの追求に最も重要なことは、名前と母国語だということを知った。
李京愛さんは、「小さな力だけれど、在日韓国人4〜5世の子どもらが自分自身にプライドを持てるように民族教育に力を入れたい」と抱負を語る。現在は在日1〜2世の生活を描いた小説を準備しているという。
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| 2008/04/03 9:19:17 入力 http://www.wowkorea.jp/news/enter/2008/0403/10042803.html *****引用終了*********************************************** |
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なぜ沈黙？チベット騒乱に国連、音なし
4月11日18時55分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080411-00000934-san-int
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【ニューヨーク＝長戸雅子】チベット騒乱をめぐり、中国の人権弾圧に対する国際的非難が高まっているなか、国連の沈黙ぶりが目立っている。国連人権理事会（本部・ジュネーブ）ではチベットの人権問題を取り上げようとした米欧に対し、「内政干渉だ」と反発した中国にキューバなどの独裁国家が加勢、議題として取り上げられることもなく、同理事会は会期を終えた。安全保障理事会でも常任理事国の中国とロシアが人権問題を扱うことを頭から拒否。これまで人権弾圧を非難する本格的な決議や声明は出されておらず「人権のとりで」としての存在意義が問われている。 【ソウル7日聯合】国連人権理事会の普遍的定期的審査（UPR）による日本を対象とする審査が来月5日から10日間、スイス・ジュネーブで実施される。旧日本軍による強制連行問題などが主要議題として扱われる見通しだ。普遍的定期的審査とは、国連憲章や世界人権宣言などの人権条約に基づき、各国人権状況の実質的な改善を目指し設けられた制度。国連は各国政府と非政府組織（NGO）などが提出した資料を基に人権状況を審査し、これに基づく勧告と結論を履行するよう支援する。「安保理が扱う問題でないことは明らかだ」 ３月の安保理議長国を務めたロシアのチュルキン国連大使は同月１７日、チベット問題を安保理が討議する可能性を言下に否定した。 「国際の平和と安全に対する脅威」を議題とする安保理だが、最近は「組織的で大規模な人権侵害は（地域の安全への）脅威の予兆」という発想から人権問題を取り上げる動きが米欧を中心に活発になり、昨年９月のミャンマー軍政による反政府デモ隊の武力鎮圧では議長声明採択にまでこぎつけた。 しかし、自国内の人権問題が取り上げられることを恐れた中国やロシアが必死の巻き返しに出た。両国は常任理事国として拒否権を持っており、決議案や声明案を葬り去ることができる立場にあるのが強みだ。 「人権侵害国家同士が手を組み、自国に不利な決議案が採択されるのを阻止する」と悪名高かった人権委員会を改組、２００６年から活動を始めた人権理事会も無力さを証明した。中国やロシア、キューバ、パキスタンなどがメンバーになり、チベット問題でも討議の可能性を封印した。 頼みの綱は「紛争の仲介・調停」を主要な任務とする事務総長だが、潘基文事務総長はこれまで中国の王光亜国連大使に「懸念」を伝え、北京五輪開会式への出席見送りを決めたものの、中立性を生かした独自の活動に乗り出す気配は見せていない。中国があくまで「内政問題」と主張し国際社会の介入を拒否していることに加え、０６年の事務総長選挙で中国が潘氏を積極的に支援しており、さらに、再任に対して拒否権を行使できる立場にあることも影響しているとみられる。 ************************************************************** 国連人権理事会のUPR、あす韓国の人権状況を検討5月6日9時23分配信 YONHAP NEWS
来月行われる第2回作業部会では、日本をはじめ16カ国の人権状況について審査が行われる。特に日本については、挺身隊問題対策協議会の専門委員らが参加し慰安婦問題の解決を求める報告書を提出するなど、問題解決に向けた活動を展開する予定だ。 これに先立ち協議会は1月、日本軍慰安婦被害者の陳述を基に「日本軍慰安婦問題に対する普遍的定例審査報告書」を作成し、国連に提出している。 Copyright 2008(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.
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