Googleマップの利用規約について（追加）

　先日、「Googleマップの利用規約を改めて読んでみた」という記事を書いたのだが、そこでしげさんから、
Google Maps APIの利用規約を読んだのですが、課金しなければ使用して良いと書いてあります。
つまりAPIを使った地図表示なら企業のサイトでも使用して良いと思います。
GoogleマップとGoogle Maps APIで区別しているのではないでしょうか？
というコメントをいただいた。

APIの利用規約までは先日の記事ではカバーしていなかったので、改めてその内容を確認してみた。

確かに、利用規約にはしげさんの指摘通りこう書かれている。
The API may be used only for services that are generally accessible to consumers without charge. Accordingly, You may not use the API for any service that requires a subscription or other restricted access, or for which a fee is charged.
要するに、無償でコンシューマがアクセスできるようなサービスのみに使うことができ、従って有償購読を要求するものやコンシューマのアクセスが制限されるようなサービス、あるいは、アクセスにより課金されるようなものはダメだ、と書いてある。

この部分だけを読むと、企業内のサービスで使用することは禁止されているが、不動産物件の案内サービスでの使用は認められていることになる。

しかし、APIの利用規約の冒頭に書かれていることを読み逃してはいけない。
By using the Google Maps API (the "Service"), you ("You") accept and agree to be bound by the Google Terms of Service, the Terms of Service for Google Maps as well as these additional terms and conditions (the "Terms of Service").
この部分は、先に述べた個別の条項の上位概念として包括されている部分である。
ここでは、「Googleの利用規約、Googleマップの利用規約、そしてこれらの追加条項や条件に同意したとみなされます」という意味のことが書かれている。

英文を見ればわかるが、この文章ではGoogleの利用規約、Googleマップの利用規約などが「かつ」で書かれていて、orではない。
だから、サービス提供者はGooleマップの利用規約を認めた上で、かつAPIの利用規約を認めなければいけないことになる。普通に読めばそうしか意味がとれないが．．．どう思う？

ちなみに、GoogleMapsの地図は年額1万ドル（110万円弱）を支払うことで、商用利用ができると聞いている。ならば、潔くそのお金を支払ってしまえばよいという考えもできる。ただし、GoogleMapsの地図は”無償で利用できる”ところに魅力を感じて使っている人が圧倒的なので、いきなり1万ドルは大変だろう。

ところで、GoogleMapsの地図は内容が更新されずに古いままである。一方、Mapionやゼンリンデータコムなどが提供している民間の地図情報ASPは、同等程度またはそれよりも安価で、年に何回も更新される地図をそれぞれのAPIで利用できる。何が何でもGoogleマップが一番、というのではなく、商業的な利用者にとっては、現実的な選択肢がいくつもあるのだ。