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ロシア報道官「北方領土問題何らかの合意に達する」

2016年10月06日 | 世界情勢
インタファクス通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は10日、北方領土問題について日ロ両国が「遅かれ早かれ、ある種の合意に達する」との見方を示した。一方で、経済・貿易関係の発展を通じた相互信頼の基盤のほか、忍耐と段階的なアプローチが必要だと強調した。ペスコフ氏は、安倍晋三首相が示した「新たなアプローチ」を「とても建設的」と評価し、そのおかげで期待が生じ、両国関係が大きく好転していると指摘。領土問題解決への進展には相当な準備が必要だが、両国は「正しい方向」を目指していると述べた。(10/11/2016 共同通信)


■ロシアと日本 北方領土問題で急接近

ロシアと日本は、何十年にもわたり北方4島の領土問題を争っており、そのせいで経済関係を強化したり、第2次世界大戦にまでさかのぼる両国間の緊張を終わらせたりすることができないでいる。日本は、ロシアによる北方4島支配は不法占拠だと考えている。一方のロシアは、この問題は解決済みだと見なしている。日本は侵略戦争を行い、それに負けたため、当然の結果として領土喪失を受け入れなければならないと考えているのだ。

しかしながら現在、ロシアのプーチン大統領と日本の安倍晋三首相は、ついに北方領土問題の解決に向け、意外なパートナー関係にあるようだ。ナショナリストでタカ派の2人は、より穏健な前任者たちが決して成し得なかった合意に至ることができるかもしれない。2014年のクリミア併合とウクライナ東部の武装分離派への支援を続けていることで、米国をはじめとする各国から厳しい制裁を受けているロシアは今、苦しい立場に立たされている。コモディティー価格、とりわけ石油価格の低迷が長引いており、ロシアは日本からの投資を今すぐにでも必要としている。

一方、日本側にしてみれば、南シナ海で中国が軍事進出を拡大させていることを踏まえると、約70年間にわたって米国が提供する安全保障が以前と比べて確実ではない可能性がある。米国から遠く離れた場所における軍事的関与に対する疑念が米国内で広がりつつあることに日本政府は注視している。その最も有名な伝道師は、共和党の米大統領候補ドナルド・トランプ氏だろう。このような状況に直面し、ロシアと日本は、両国の経済的・政治的関係の強化が、北東アジアの安定したパワーバランスのためには不可欠だとみている。同地域では、台頭する中国が力を誇示しているだけでなく、北朝鮮もますます予測困難なように見える。安倍首相は先週、国会で行った所信表明演説で「領土問題を解決し、戦後71年を経ても平和条約がない異常な状態に終止符を打ち、経済、エネルギーなど日露協力の大きな可能性を開花させる」と述べた。(10/06/2016 Reuters)
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