Good News Ministry

何を知り、何を祈り、福音をどう伝えるのか? 終末時代を生き抜くための必要な情報を収集、分析、発信する。

エルサレム首都認定撤回決議案 米国の孤立鮮明

2017年12月22日 | 世界情勢
国連総会は21日に開いた緊急特別会合で、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都に認定した決定は無効とする決議を賛成多数で採択した。賛成票を投じたのは128カ国。9カ国が反対票を投じ、35カ国が棄権した。決議に拘束力はない。トランプ大統領は同決議案に賛成票を投じた国には金融支援を打ち切る方針を示していた。西側・アラブ地域の米国の同盟国の多くは賛成票を投じ、米国の孤立が鮮明となった。

このうちエジプト、ヨルダン、イラクなどは米国の軍事または経済支援を受けている。棄権したのはオーストラリア、カナダ、メキシコ、アルゼンチン、コロンビア、チェコ、ハンガリー、ポーランド、フィリピン、ルワンダ、ウガンダ、南スーダンなど。反対票を投じたのは米国、イスラエル、グアテマラ、ホンジュラス、マーシャル諸島、ミクロネシア、パラオ、ナウル、トーゴ。

パレスチナ自治政府のアッバス議長の報道官は、決議案の採択が「パレスチナにとっての勝利」だと述べた。ヘイリー米国連大使は採決に先立ち、「主権国家として権利を行使したことを巡り国連総会から攻撃を受けた日として、米国がこの日を忘れることはないだろう」と述べた。国連安全保障理事会は18日、エルサレム首都認定の撤回を求める決議案を採決したが、米国が拒否権を行使して否決された。国連総会での決議案採決は、アラブ・イスラム圏諸国の要請を受けて行われた。(12/22/2017 Reuters)


■トランプ大統領 エルサレム首都認定撤回賛成国に経済支援停止
トランプ米大統領は20日、エルサレムのイスラエル首都認定撤回を求める決議案に賛成票を投じた国に、金融支援を打ち切る構えを示した。トランプ氏はホワイトハウスで記者団に「かれらは数億ドル、いや数十億ドルも受け取りながら、われわれに反対票を投じる。投票動向を注視するつもりだ。反対票を投じさせればよい。多く節約できるだろう。構わない」と述べた。エルサレム首都認定問題で、国連総会は21日に緊急特別総会を開く。

国連安全保障理事会は18日、エルサレム首都認定撤回を求める決議案を採決、米国が拒否権を行使して否決された。ヘイリー米国連大使は、複数の国連加盟国に宛てた書簡で、トランプ氏から反対票を投じた国々について報告するよう求められたと明かした。ロイターが19日に書簡を入手した。ヘイリー氏はツイッターで「米国はその名前を記録に残す」とも警告した。ヘイリー氏の書簡について、イスラム圏の外交当局高官は「他国を納得させる道徳的、法的な根拠がないと自覚している場合にのみ、国家はこのような、あからさまな恫喝を行う」と語った。(12/20/2017 Reuters)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

偽報道機関 NHK名指し

2017年12月20日 | 世界情勢
トランプ米大統領の有力側近で首席戦略官兼上級顧問を8月まで務めたスティーブン・バノン氏が17日、東京都内で記者会見し、情報を過去に誤って伝えたフェイク(偽)ニュースの報道機関として、「NHK」の名称をあげた。バノン氏は以前から、トランプ氏をめぐる報道について痛烈に批判しており、日本の報道機関がやり玉に挙がった形だ。バノン氏は会見で、トランプ氏が米CNNテレビなどの大手メディアを攻撃している問題に触れ、「私も個人的にメディアに反発したいわけではないが、(誤っているのが)真実だから語っている」と話した。

その上で、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト、CNN、BBCなど海外の報道機関とともにNHKを挙げ、「(大統領選中のトランプ氏の報道などを)調べてみれば全てが間違っていた」と批判。具体的な記事については言及しなかった。NHKをめぐっては、バノン氏が今年11月に放映された単独インタビュー中、北朝鮮問題について質問する記者に対し「あなたたちは日本のCNNに違いない」と皮肉を言う場面があった。会見では、18日に公表予定のトランプ政権初の包括的な安保政策文書「国家安全保障戦略」について触れ、「政権が9カ月間、(作成に向け)取り組んできた」と説明。「北朝鮮の行動は原則的に中国に責任があると明確にすると思う」と指摘した。(12/17/2017 産經新聞)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

イスラム諸国 東エルサレムの「パレスチナ首都」認定求める

2017年12月18日 | 中東情勢
イスラム圏の国・地域で構成されるイスラム協力機構(OIC)の加盟国首脳らは13日、トルコ・イスタンブールで緊急会議を開き、国際社会に対し、イスラエルの占領下にある東エルサレムをパレスチナ国家の首都と認定するよう求めた。同首脳会議は、ドナルド・トランプ大統領によるエルサレムのイスラエル首都認定に対する強硬な対応を求めるトルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領が招集したもの。イスラム世界自体も内部に分断を抱えており、会議ではイスラエルや米国に対する具体的な制裁の合意には至らなかった。

だがOICは最終声明で、東エルサレムを「パレスチナ国家の首都」と宣言し、「すべての国に対して、パレスチナ国家と、東エルサレムを占領された首都として認めるよう」呼び掛けた。パレスチナ自治政府のマハムード・アッバス議長は、トランプ大統領のエルサレム首都認定により、米国は中東和平の仲介者としてのこれまでの役割を放棄したと断言。「われわれは今後の政治的プロセスで、米国の役割を一切認めない。米国が完全にイスラエル寄りだからだ」と述べた。OICの最終声明もこれに同調し、トランプ大統領の決定は「米政権が(中東)和平の支援者としての役割から退くという発表」だと述べている。(12/09/2017 AFP News)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

エルサレムをめぐるトランプ宣言の行方

2017年12月10日 | イスラエル情勢
トランプ大統領が12月6日に出した、エルサレムを公式にイスラエルの首都と認める宣言をめぐり、混乱が広がっている。パレスチナ自治政府は抗議のため、その日から3日間を「怒りの日」とし、パレスチナ自治区とエルサレムでは、大規模に増強されたイスラエル治安部隊とデモ隊との間で衝突が起きた。最終日となる8日は、第一次インティファーダ(民衆蜂起)が起きた30周年の記念日でもあった。金曜礼拝後の衝突の中で、ガザ地区では男性2人が亡くなり、赤新月社の発表では、実弾・ゴム弾・催涙ガスの吸引などによりヨルダン川西岸地区とガザ地区で合わせて770名の負傷者が出ている。

事態について協議するため、ニューヨークでは国連安保理の緊急会合が開かれ、各国からアメリカへの批判が相次いだ。9日にはパレスチナとヨルダンの呼びかけで、アラブ連盟でも外相級の緊急会合が開かれる。来週には議長国であるトルコの呼びかけでイスラーム協力機構の緊急会合が開催される予定だ。こうした状況を理解できず、ひとり困惑しているのは、おそらくトランプ大統領自身だろう。彼にとってこれは「パレスチナ・イスラエル紛争への新しいアプローチの始まり」にしか過ぎなかった。自分は中東和平を進めようとしたのに、これまでアメリカが繰り返してきた立場を、単に公式のものとして打ち出しただけなのに、なぜ人々は怒り、これほど非難するのか。だがそれこそが、トランプ大統領が中東外交に無知であり、積年の懸案であるイスラエル・パレスチナ紛争の仲介者に値しないことを示す根拠だ。

■アラブ・イスラーム諸国に対する宣戦布告


トランプ大統領が宣言の中で何を述べたのか、振り返ってみよう。まず冒頭で、彼は今回の宣言が、先延ばしにされてきた大使館の移転決定を実行に移す決断であるとの位置づけを示した。オスロ合意の機運高まる1995年、アメリカ議会はエルサレム大使館法を可決している。この法は連邦政府に対して、アメリカ大使館を現行のテルアビブからエルサレムへ移転することを求めるものだ。しかしその実行は「権利放棄(ウェーバー)」され、執行停止が6か月ごとに繰り返されてきた。これに対してトランプ大統領は、「同じことを繰り返しても、違ったよい結果は出ないだろう」から、ここに実行する、と高らかに宣言した。とにかく新しいことをやりたい、従来の大統領と自分は違うということを示したい、との意図は明白である。続いてトランプ大統領は、エルサレムにイスラエルが権限を拡張してきた歴史に触れながら、エルサレムをイスラエルの首都と宣言する。そしてこれは、「分かりきったことをやっと認める、現実の追認に過ぎない」と強調している。

すなわち、エルサレムがイスラエルの首都であることは明白である、誰にとっても分かりきった事実だ、という話の運びだ。だが果たしてそうだろうか。本当にそうであったなら、今回の宣言が国際社会や中東・イスラーム諸国からこれほどの反発を招くことはなかったはずだ。1993年のオスロ合意で始まった中東和平プロセスでは、エルサレム問題は「最終地位交渉」で扱う課題とされてきた。ユダヤ教、キリスト教、イスラーム教の共通の聖地であり、20万人以上のパレスチナ人が住むエルサレムの地理的・宗教的帰属は、容易に決められる問題ではないからだ。2000年にはクリントン大統領の下、行政的管轄や管理権などについて細かい条件が交渉されたが、合意には至っていない。問題の解決には、そこに住む人々の権利保障と、パレスチナ・イスラエル当局の間での権益の調整、三大宗教の信徒に対する繊細な配慮を要する。

これらの経緯や問題の重要性を無視して一方的な宣言をしておきながら、その続きでトランプ大統領が、アメリカがそれでも中東和平の「仲介役にとどまる」との意思を示したことは、自身の発言の重みを理解していない証拠となった。聖地エルサレムを勝手にユダヤの首都と認めた今回の決定は、アラブ・イスラーム諸国にとって事実上の宣戦布告に等しい。その同じ相手に和平を呼びかけたところで、誰が信じるだろう。アメリカを仲介とする対話は、少なくとも当面の間は不可能となった。それまでアメリカを仲介役に和平交渉に臨んできたパレスチナ自治政府関係者は、今後はアメリカの政府関係者と一切会談しないと繰り返し声明を発表している。ダメ押しのように、宣言の最後でトランプ大統領は、「中東は豊かな文化と精神、歴史をもつ地域で、すばらしい人々だ」と賞賛を付け加えた。しかしこれが中東諸国の人々に何らの感銘も与えなかったことは、その後の反応から明らかだ。トランプ大統領はたしかに「異なる結果」をもたらした。だがそれは彼が予期したものではなく、「アメリカの国益とイスラエル・パレスチナの和平を追及した」という今回の行動は、むしろアメリカの国際的孤立をもたらすことになった。

■トランプ発言への反応

不意な承認をもたらされたイスラエルでは、ネタニヤフ首相がこの「歴史的な決断」に対して謝意を示した。とはいえそのガッツポーズが意味したのは、むしろ汚職疑惑に追われる自身への矛先が変わることへの喜びだったかもしれない。発言のおかげで、当面はエルサレムとパレスチナ自治区内での騒擾への対応に追われることになるし、これに乗じて国内の右派勢力が勝手な動きを始める可能性もある。実際、今回のトランプ発言を受けて、宗教的右派の教育相ナフタリ・ベネットはビデオ・メッセージの中で、満面の笑みで「イスラエル人を代表して」謝意を述べ、トランプ大統領を、独立後初めてイスラエルを国家承認したトルーマン大統領になぞらえた。

中東イスラーム諸国の中では今回、トルコとイラクが際立って速い反応を示している。トルコではエルドアン首相がイスラエル批判の声明を繰り返し、イスタンブールの米総領事館前には宣言直後から人が集まり、抗議集会が開かれた。イラクではその日のうちに、アバーディー首相に続き、シーア派の政治指導者ムクタダー・サドルや、シスターニー師からもトランプ宣言を批判する声明が出されている。半面、サウジアラビアやエジプトといった親米アラブ政権からは、慎重な反応が目立つ。パレスチナを擁護するトルコ、イラン、イラク、ロシア、これに対してむしろアメリカ・イスラエルとのパイプを強めるサウジアラビアとエジプト、という布陣は、現代の中東政治の対立構図そのものでもある。

一方で今回のトランプ宣言が、「イスラーム国」やアル=カーイダといったイスラーム過激派によるテロの拡大に直接つながる可能性は低いと考えられる。これらの過激派は、イスラームの象徴的聖地としてエルサレムに言及することはあっても、パレスチナの抵抗運動にはこれまで関与してこなかった。イスラエルによるきわめて厳しい治安管理の中、これらの勢力はまだパレスチナ・イスラエル内に活動拠点を確立してはいない。各国のユダヤ関係機関は、警戒を強めていることだろう。国際情勢に関しては、今回のアメリカの動きに他国が追随する見通しは薄い。大使館移転について、イスラエル政府の呼びかけに応じそうなのは、今のところ、5月に既に同じ方針を固めていたチェコと、独特の政治路線で知られるフィリピンだけだ。カナダとイギリス、スウェーデンは既に、大使館をエルサレムへは移転させない旨を明示している。

■「二国家解決」案は終わったのか?


今後の展開として気になるのは、これでイスラエルとパレスチナをめぐる和平交渉として「二国家解決」の可能性はなくなったのか、という問いだ。オスロ合意以降の中東和平は、基本的な路線として、イスラエルとパレスチナという二国家の並存を目標に掲げてきた。エルサレムを一方の首都と認めることは、その路線崩壊を意味するのか。この点について、8日付のアル=ジャジーラの放送番組では、駐ワシントンPLO代表(在米パレスチナ大使)のフサーム・ズムルトがキャスターに問い詰められて困惑する場面が見られた。大使として、大統領に代わって判断し発言する立場にない、というのは当然の応答だが、その言外には別の理由もうかがわれる。

ファタハの政治家として、二国家解決は譲れぬ最後の一線であり、否定したくはない、というのが本音だからだろう。長らく選挙が行なわれず、野党でもあり民衆の代表としての正統性を伴わない中、ファタハの政治家の正統性を担保してきたのは、アメリカを中心とする外交交渉のパートナーとしての地位だった。その交渉プロセスを今後無効することは、彼らの築いてきた立場や、ファタハの存在意義を否定することにつながる。また仮に二国家解決案以外のプランで政治交渉に臨むとして、インタビューでズムルトが代わりに言及した一国家案はあくまで理想論であり、代替案として準備されたものではない。実際、オスロ合意後の和平プロセスに失望した人々の間では、一国家案をめぐり多くの市民運動が2000年代以降みられるものの、外交上の現実的な問題として真剣に議論される段階には至っていない。

近年もっとも有効な選択肢として検討され始めていたのは、アラブ諸国とイスラエルとの相互承認を目標に含めるAPI(アラブ和平イニシアチブ)だが、今回のトランプ宣言でしばらくその推進は目処が立たなくなった。明確な代替案がない以上、和平交渉が今後しばらくの間、進展する希望は小さいといえよう。トランプのエルサレム宣言で火がついたパレスチナ民衆とイスラエル治安部隊との衝突は、特にガザ地区周辺で激化しつつある。イスラエル南部に向けて散発的に発射されるロケット弾に対して、イスラエル軍が報復し、攻撃が過熱しかねない勢いだ。状況を理解しない不用意なアメリカ大統領の発言が、多くの人命が奪われる事態につながることのないよう注視する必要がある。(12/10/2017 Newsweek)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

米「エルサレム首都」アラブ一斉に反発 欧州も懸念

2017年12月06日 | 世界情勢
トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認め、在イスラエル米大使館を商都テルアビブから移転する意向を示したことに対して5日、アラブ諸国は一斉に反発した。欧州や国連も、米国の一方的な行動だとして懸念を強めている。トランプ氏は5日、中東地域の大国であるサウジアラビアのサルマン国王や、イスラエルと国交があるヨルダンのアブドラ国王、エジプトのシシ大統領とも電話で協議し、移転の方針を伝えた。サウジ国営通信によると、サルマン国王はトランプ氏に対して「世界中のイスラム教徒の感情をあおり立てることになる」と強調。アブドラ国王も「地域の安定と安全保障に危険な影響を与える。米国が進める和平協議の障害になる」との声明を発表した。またシシ大統領も声明で「中東での平和の機会を奪いかねない措置で、地域情勢が複雑化しないよう求める」と訴えた。

アラブ連盟(21カ国と1機構)も5日、「アラブ諸国と全イスラム教徒の権利に対する侵害」と批判し、「エルサレムを首都と定めると、地域と世界の平和や安定への深刻な脅威になる」との声明を発表。アラブ連盟は同日、パレスチナ自治政府の要請でエジプトの首都カイロで緊急会合を開催しており、「エルサレムの法的・政治的地位を変更するどんな手段も取るべきではない」と主張した。フランスのマクロン大統領も5日にトランプ氏と電話協議した後、「米国の一方的な首都の承認になるのではないかと懸念している」と述べた。欧州連合(EU)のモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表は、「パレスチナ国家独立とイスラエルとの共存を目指す『2国家解決』を覆すいかなる行動も、絶対に回避されなければならない」と主張。国連のグテレス事務総長も「2国家解決を覆しかねない一方的な行動には警告を続けてきた」との声明を出した。(12/06/2017 毎日新聞)


■エルサレム首都認定 反発招く
トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定し、大使館をテルアビブから移転することを決めたのは、昨年の大統領選での公約でもあった一連の措置を順守することで、自身の支持基盤である親イスラエル系の保守勢力やキリスト教福音派をつなぎ留めるという国内向けの政治判断の側面が強い。在イスラエル大使館の移転はクリントン政権下の1995年に制定された米国内法で義務付けられているものの、歴代大統領はこれまで、中東の安全保障への影響に配慮して半年ごとに移転の判断を先延ばしする大統領令に署名してきた。トランプ氏も今年6月、同氏の娘婿、クシュナー大統領上級顧問が取り組んでいる中東和平交渉を軌道に乗せるため、「移転の先延ばし」を一度は表明。しかし、これに対して福音派の支持層などの間で失望が広がり、その後は移転実施に急速に傾斜していた。

トランプ政権高官は5日、記者団に対し「過去22年間、米国が大使館の移転を自制したにもかかわらず中東和平は進展しなかった」と述べ、今回の措置は中東和平の行方には影響しないと主張した。また、パレスチナ自治政府が将来の首都と位置づける東エルサレムについても「パレスチナの支配地域だ」と述べ、エルサレム全体がイスラエルの首都だとするイスラエル政府の立場を追認したわけではないとの認識を打ち出した。シリアやレバノンなど中東や北アフリカでのイランの脅威をにらんで多くのアラブ諸国がイスラエルへの接近姿勢を強める中、今回の措置をアラブ諸国が受け入れ、自治政府も結果として追認するとの計算もあったとみられる。しかし現実には、ティラーソン国務長官やマティス国防長官が懸念していたとされる通り、中東各地で反発が噴出。クシュナー氏が主導する中東和平交渉は頓挫する公算が大きいとの見方が強まっている。また、米メディアによると、米情報機関は今回の措置がパレスチナやイスラム過激派による反イスラエル闘争に火をつける可能性が高いほか、中東での米国権益がテロ攻撃の標的にされかねないとの情勢認識を強めているという。(12/07/2017 産経新聞)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

サレハ前大統領 暗殺

2017年12月05日 | 世界情勢
ロイター通信によると、内戦下のイエメンで4日、2012年まで長期にわたって強権体制を敷いたサレハ前大統領がイスラム教シーア派系の反政府武装組織フーシ派に殺害された。サレハ氏は2日、これまでのフーシ派との連携を解消し、ハディ暫定政権を支援するサウジアラビアと対話する用意があると表明。フーシ派が「裏切りだ」と非難していた。フーシ派は4日、サヌアにあるサレハ氏の自宅を爆破。サレハ氏は逃走を試みたが、フーシ派戦闘員の銃撃を受け、死亡したという。イエメンでは、南部アデンを拠点とする暫定政権と、サヌアを占拠するフーシ派が対立。サウジ主導の連合軍が15年に軍事介入し、シーア派大国イランの支援を受けるフーシ派への空爆を続けている。サレハ氏はイエメンで33年間にわたって政権を維持したが、11年の民主化要求運動「アラブの春」で政権打倒の機運が高まり、12年2月に辞任。その後発足したハディ暫定政権を敵視し、フーシ派と手を組んでいた。(12/05/2017 時事通信)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

習氏「尖閣諸島」軍事行動を推進

2017年12月02日 | 世界情勢
中国の習近平国家主席が軍幹部の非公開会議で沖縄県・尖閣諸島について「(中国の)権益を守る軍事行動」の推進を重視する発言をしていたことが2日、中国軍の内部文献で分かった。日本の実効支配を打破する狙い。直接的な衝突は慎重に回避する構えだが、現在は海警局の巡視船が中心の尖閣周辺海域のパトロールに加え、海軍艦船や空軍機が接近してくる可能性もある。文献によると、2月20日に開催された軍の最高指導機関、中央軍事委員会の拡大会議で、同委トップを兼務する習氏は「わが軍は、東シナ海と釣魚島(尖閣諸島の中国名)の権益を守る軍事行動を深く推進した」と述べた。(12/02/2017 Reuters)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

イスラエル サウジアラビアに異例の連帯呼びかけ

2017年11月17日 | イスラエル情勢
中東イスラエルの軍のトップが、国交のないサウジアラビアのメディアのインタビューに応じ、共通の敵国とするイランに対抗するため、「イスラエルは経験や情報を共有する用意がある」と述べて、サウジアラビアに向けて異例とも言える連帯を呼びかけました。イスラエル軍のトップ、アイゼンコット参謀総長は、国交のないサウジアラビアのアラビア語のメディア「イーラフ」とのインタビューに応じ、16日に記事がインターネット上に掲載されました。

この中でアイゼンコット参謀総長は、「イスラエルとサウジアラビアはイランに対抗するという目的を共有している。イスラエルは経験や情報を共有する用意がある」と述べて、サウジアラビアに向けて異例とも言える連帯を呼びかけました。また今月14日には、レバノンの新聞がサウジアラビア政府内部の機密文書を入手した内容として、「サウジアラビアとイスラエルは協力してイランの脅威に対抗し、経済制裁を強化するようアメリカなどに働きかけることで一致している」と伝えています。(11/17/2017 NHK)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

ロシア トルコ イラン 3ヶ国会談

2017年11月16日 | 世界情勢
11月22日にロシアを再訪問するエルドアン大統領は、ソチでトルコとロシアとイランの3か国が行うシリア問題についての首脳会合に出席する。首脳会合にはイランのハッサン・ローハニ大統領も出席することが見込まれている。3か国はシリアの情勢や最新状況について協議する。シリア国民会議に分離主義テロ組織PKKのシリアにおける派生組織PYDが呼ばれたことは、トルコが反発を示す原因となった。この反発を受けて、テロ組織PYDが呼ばれた会議は延期された。首脳会合では、このシリア国民会議ついても取り上げらえると見られている。今週のはじめ(11月13日)にロシアのウラジーミル・プーチン大統領とソチで会談したエルドアン大統領は、11月22日のロシア訪問でロシアのプーチン大統領に今年(2017年)6回目に会うことになる。(11/16/2017 TRT)

わたしはお前を立ち帰らせ、お前の顎に鉤をかけて、お前とその全軍、馬と騎兵を連れ出す。彼らは皆完全に武装した大集団で、大盾と小盾を持ち、皆剣を持っている。ペルシア、クシュ、プトが彼らと共におり、皆、盾を持ち、兜をかぶっている。ゴメルとそのすべての軍隊、北の果てのベト・トガルマとそのすべての軍隊、それに多くの国民がお前と共にいる。(エゼキエル38:4-6)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

サウジ・イラン対立 レバノンやイエメン混乱深刻化

2017年11月10日 | 世界情勢
中東の2大国サウジアラビアとイランの対立激化に伴い、両国の影響力が強い小国のレバノン、イエメンで混乱が深刻化している。サウジの実力者ムハンマド皇太子は王族らの汚職摘発を進めるなど「次期国王」の地盤固めも念頭に、国内外で強硬路線に傾く。「代理戦争」が波及する各国では、干渉を強めるサウジへの不信感が強まっている。レバノンのハリリ首相は4日、「暗殺される危険がある」と滞在先のサウジから突如辞任を表明した。

サウジと関係が深いハリリ氏だが、昨年12月発足の新内閣では、イランが支援するイスラム教シーア派組織ヒズボラとの融和も模索。レバノン政界では、ヒズボラを敵視するサウジの不興を買い、辞任を迫られたとの見方が大勢だ。レバノン側はハリリ氏の帰国を促しているが、サウジに自由行動を制限されているとの情報もある。サウジ政府は9日、レバノン在住のサウジ国民に即時出国を促し、渡航自粛も勧告。両国関係の悪化は必至だ。

一方、イエメンでは4日夜、イランを後ろ盾とするシーア派系武装組織フーシ派がサウジの首都リヤドの国際空港に向けて弾道ミサイルを発射した。ムハンマド皇太子は「イランによる直接の軍事侵攻で、戦争行為と見なすことができる」と警告。イランのロウハニ大統領は「イランを敵と見なすのは誤りだ」と反発し、非難の応酬が続く。(11/10/2017 時事通信)

{写真:リヤドでレバノンのハリリ前首相(手前右)と握手するサウジアラビアのサルマン国王}
コメント
この記事をはてなブックマークに追加