Good News Ministry

何を知り、何を祈り、福音をどう伝えるのか? 終末時代を生き抜くための必要な情報を収集、分析、発信する。

トランプ大統領「嘆きの壁」訪問

2017年05月23日 | イスラエル情報


トランプ米大統領は22日、東エルサレム旧市街のユダヤ教聖地「嘆きの壁」を訪ねた。米側は「個人的」行動と言うが現職米大統領の訪問は初めて。「親イスラエル」姿勢強調の一環とみられる。トランプ氏は、敬虔なユダヤ教徒がかぶる小さな黒い帽子「キッパ」をかぶり、ユダヤ教指導者(ラビ)に付き添われて訪問した。神への願いごとを書いた小さなメモも壁の隙間にはさんだ。

旧市街にはイスラム、ユダヤ、キリスト3宗教の聖地がある。イスラエルは1967年の第3次中東戦争で一帯を占領し、併合。米国など国際社会はこれを認めていない。イスラエルはエルサレム全域が「不可分の首都」との立場で、東西分割の考えもないとしている。パレスチナ側も旧市街にイスラム教聖地があることなどから、東エルサレムを「建国時の首都」と主張。和平交渉の大きな対立点だ。

イスラエルは毎年この時期に「エルサレムデー」を設け、今年は24日に占領、併合の50周年を祝う。その直前に行われた訪問だけに、イスラエル政府側はネタニヤフ首相の同行を強く希望したが、米政権側は断ったとされる。受け入れればエルサレムをイスラエル領土と公式に認めたも同然と解釈されかねないからだ。米政権担当者は「あなた(イスラエル)の領土でない」と述べるなど、険悪なやり取りがあったとも報じられている。壁は西側の城壁の一部で、紀元70年、ローマ軍に破壊されたエルサレム神殿の唯一の遺構。(5/22/2017 毎日新聞)
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それでも行く人は気を付けて・・

2017年05月23日 | 世界情勢
さすがに最近、中国には行けなくなり、彼ら(地下教会仲間)とはもう会えないのかと思うと、一抹の寂しさを覚える。天国で会える日が近くなって来たということか・・。先だって、それでも行くという人がいたので、スーツケースとか、手持ちバッグとか、上着のポケット等には重々気を付けるようにと、しつこくご忠告申し上げた。日本から持って行く荷物のことではない。どこか途中でヘンなものを入れられることがないように・・と言うことである。


■中国 日本人6人を拘束 
中国外務省の華春瑩副報道局長は22日、中国当局が日本人計6人を「違法な活動」の疑いで拘束していると明らかにした。日本のメディアは、6人にスパイ容疑が持たれていると伝えている。菅義偉官房長官は、日本人が山東省と海南省で3月に拘束されたことを確認したが、スパイ容疑についてはコメントしなかった。両省には大規模な軍事基地がある。(5/22/2017 Reuters)

■中国 CIA要員12人以上殺害 
米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は20日、中国でCIAの情報提供者12人以上が2010年以降、中国当局によって殺害されたと報じた。中国で次々と要員が行方不明になることから、CIAは11年に徹底調査を始めたという。これにより、中国における米国のスパイ網が壊滅的状況に陥ったとしている。(5/21/2017 NewYorkTimes)
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取り敢えず、準備・・

2017年04月06日 | 世界情勢
「アメリカなんか、一発でやっつけたる!」この場に及んで、北朝鮮のこの態度..。

「マズ・・フセインとカダフィと同じぢゃん..」と思った。

欧米のメディアは、北の問題は自分達とは直接関係ないのに、連日トップで報道し続けている。

ところが、標的にされている当の国では、相変わらずトヨスとモリトモ学園・・日本のメディアはアホを通り越し、常軌を逸しているとしか言い様がない。

日本政府は相変わらず、後ろ〜の方からメガホンで「断固として抗議する〜!」とバカの一つ覚えみたいに言ってるだけ。

もはやこの様な輩にかかずらっている場合ではなく、とにもかくにも、自分達の身の安全は、自分達で守る姿勢を持っておく必要がある。

何故、こんなリスキーなことをあえて言わなければならないのかと言うと、この問題は、起こらなければそれで良いのかと言えば、そうとは言い切れないからである。

拉致被害者はもとより、北の恐怖政治に弾圧されている人々を解放する方法がハッキリ言って他にない。そして、そういった可能性がある事を知りながら、傍観しているのは卑怯だからである。

と言う訳で、もし今、韓国にいる人がいたら、少なくとも大統領選が終わる迄、一時帰国されることをおすすめする。

おととい、駐韓大使が三ヶ月ぶりに韓国に戻されたが、これは、万が一の有事の際、在韓日本人(約4万人)が何かしらの被害を受けた場合、また、日本に救出しなければならなくなった時に、大使がいないと困るからである。

アメリカは今、中国と最後のツメに入っている様だが、これは早い話し、「北は中国の言うことを聞くはずだから何とかしろ、それが無理ならオレ達は単独で行動する。手ぇ出すなよ」と言う事である。

軍事介入とは言っても、おそらく、金正恩と核施設しか狙わないとは思うが、それでも、核が絡んでいる以上、安全であるワケがない。

もし、在日米軍施設にミサイルが打ち込まれ、それに核弾頭がのっかっていた場合・・、

都会にいる人は、地下鉄でも、ビルの地下でもいいから、とにかく地下に逃げる。(但し、下水溝は汚染水が流れて来る可能性があるのでダメ) ガラス窓から離れる、カーテンを閉める、両手で目と耳を塞いで(光の方を見ない)、 地面に伏せる(但し、お腹は床につけない)・・・

何せ、北からミサイルが届くのに10分もかからないし、警報も鳴らないし、テレビでもやらないし、やってからでは遅いので、今はこんな事ぐらいしか思い付かないのだが、何か情報をお持ちの方がいたら、是非とも教えていただきたいのである。
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外国人が知っていて日本人が知らない日本のニュース

2017年03月28日 | 社会問題
■爆発物製造容疑で書類送検
テロにも使用される爆発物を製造したとして、愛知県の23歳の男が書類送検されました。警視庁によりますと、男は、爆発物の製造過程を撮影した動画を、動画投稿サイトで公開していたということです。書類送検されたのは、愛知県一宮市に住む23歳の無職の男で、警視庁によりますと、去年2月、爆発物のTATP(トリアセトントリペルオキシド)をおよそ0.5グラム、自宅で製造したとして、爆発物取締罰則違反の疑いが持たれています。

これまでの調べで、インターネットの動画投稿サイトでTATPの製造過程を撮影した動画が公開されていたことから、警視庁が捜査を進めた結果、男が投稿していたことが分かり、自宅などから製造する際に使った実験器具などを押収したということです。男は、インターネットで買い集めた薬剤で製造していましたが、過激派組織IS(イスラム国)などとの関わりは確認されていないということです。調べに対し、容疑を認め、「動画を見た誰かがまねて、爆発させることを期待していた」などと話しているということです。警視庁によりますと、TATPは衝撃などで簡単に爆発する性質を持つ粉末状の化学物質で、製造が比較的容易で、2005年にロンドンの地下鉄などが狙われた同時多発テロ事件など、爆弾テロに使われるケースが増えているということです。(3/28/2017 NHK Web News)


■英国会近くでテロ 10数人死傷

英BBC放送などによると、ロンドンのウェストミンスター宮殿(英国会議事堂)近くで22日午後2時40分ごろ、ナイフを所持した男が下院の通用口から入ろうとし、制止した警官を刺した。男は別の警官に撃たれ負傷して病院に搬送された。ほぼ同時に、議事堂近くのテムズ川にかかるウェストミンスター橋の道路で自動車が暴走し、歩道に乗り上げて通行人を次々にはねた。警察によると、10数人が負傷し、このうち1人が死亡した。国会議事堂付近の道路には次々と警察や救急車両が到着。ウェストミンスター一帯は道路が封鎖され、ものものしい雰囲気に包まれた。3-4発の発砲音が聞こえたという証言もある。

ロイター通信によると、英警察当局は、英議会を狙った複数の襲撃事件が同時発生したとしており、テロの可能性があるとみて捜査している。ウェストミンスター宮殿はロンドンの代表的名所で、付属する時計台の通称「ビッグ・ベン」などに国内外から多くの観光客が訪れる。日本人観光客にも人気がある。突然の襲撃事件に観光客やビジネスマンが立ち往生した。ロンドンの日本大使館によると、日本時間23日午前1時現在、日本人が事件に巻き込まれたという情報はない。ロンドンでは2005年、市内の地下鉄3カ所と路上の2階建てバスを狙った自爆テロが発生。市民52人と自爆犯4人が死亡、700人以上が負傷した。(3/23/2017 産經新聞)


この愛知県一宮市で起きた爆弾ニュースを、アメリカの某新聞が一面写真付きで取り上げていた。“オリンピックをひかえた日本で、テロの可能性が出て来た!!”という危機感である。ところが、日本のメディアはこのニュースをほとんど取り上げておらず、日本人のほぼ全員が・・知らない。その5日前に起きたイギリスの国会テロ事件ですら、知らない・・。

こうした危機管理に関するニュースには全く目を向けず、大阪の100万円騒動ばかりに終始している日本の国会とメディア・・これは普通に(例えば欧米から)考えたら、実に奇妙奇天烈な現象である。これでは、勝手に領土を奪われたり、平気でミサイルを撃ち込まれても当然。いったい日本は何を考えているのであろうか?
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4人に1人「本気で自殺を考えた」

2017年03月22日 | 社会問題
「本気で自殺したいと思ったことがある」と答えた人が成人の4人に1人の割合だったことが、厚生労働省が3月21日に公表した意識調査で判明した。過去に実施した2008年と12年の調査と比べて最も高い割合となった。調査は今回が3回目。2016年10月に全国の20歳以上の男女3000人を対象に実施し、回収率は67.3%(2019人)だった。警察庁の自殺統計(速報値)によると2016年の自殺者数は2万1764人で、7年連続で減少している。厚労省自殺対策推進室は時事ドットコムに対し「自殺を考えた人が行動を起こさないということ。電話相談などの予防対策が一定の効果を出しているのではないか」と答えた。

調査結果によると、自殺を考えた経験がある人を男女別でみると女性が25.6%で、男性の21.4%を上回った。特に女性の30代(32.3%)、50代(31.0%)が高い傾向にあった。また、自殺を考えた時、どのように乗り越えたかを複数回答で聞いたところ、「趣味や仕事などで気を紛らわせるように努めた」が36.7%で最も多く、次いで「家族や友人、職場の同僚ら身近な人に悩みを聞いてもらった」が32.1%だった。今後の自殺対策について、児童生徒が自殺予防について学ぶ機会があった方がよいと思うか聞いたところ、「そう思う」と答えた人の割合は83.1%に上った。具体的に自殺予防のためどのようなことを学ぶべきか聞いたところ、「周囲の人に助けを求めることが恥ずかしくないこと」が71.2%で最も多く、「ストレスへの対処方法を知ること」が51.4%で続いた。一方、自殺防止の対策として自治体が実施している電話相談「心の健康相談統一ダイヤル」について、内容を知っていると答えた人は6.9%にとどまった。(3/21/2017 The Huffington Post)
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震災から6年 自殺者162人(2015年迄) 避難者12万人3千人

2017年03月09日 | 社会問題
東日本大震災や東京電力福島第1原発事故の被災地から避難している人は、いまも約12万3000人おり、プレハブ型仮設住宅で生活する人もまだ約3万5000人に上る。東日本大震災に関連した自殺者は、2015年までで162人。うち80人を福島が占めており、岩手35人、宮城40人と比べ突出して多い。福島県で訪問ケアを行う「訪問看護ステーションなごみ」を運営するNPO「相双に新しい精神科医療保健福祉システムをつくる会」は、震災対応型アウトリーチ事業を2012年から継続している。原発事故の影響で福島県沿岸部の相双地区の精神科病院は五つから二つに減り、約900床あった病床数も約110床まで激減。なごみが活動する南相馬、相馬両市は避難指示区域からの避難者も多く暮らし、なごみが医療の穴埋めをしているかたちだ。現在、病院や自治体から連絡を受けた37人を対象に、保健師や社会福祉士ら5人の専門チームが24時間態勢で見守る。

今春には浪江町や飯舘村などで避難指示が解除される。だが、家族がばらばらになったり、近隣住民が戻らなかったりして、元の古里の姿ではない可能性がある。同じNPOが運営し、仮設住宅での交流事業などを通じて被災者ケアを行っている「こころのケアセンターなごみ」の米倉一磨センター長によると、断酒中のアルコール依存者が仮設住宅から自宅に戻ったとたんに飲酒を再開するケースもある。「どこにもつながらなくなると、自殺のリスクが高まる」と懸念する。復興予算から5年間(11~15年度)の「集中復興期間」に使われた29兆円のうち、「被災者支援」に充てられたのは1.9兆円(6.7%)だ。災害救助法に基づく仮設住宅の設置や撤去にかかる費用や、自宅再建に最高300万円が交付される被災者生活再建支援金補助金が、その半分を占めている。

「被災者の心のケア支援事業」については、担当する厚生労働省心の健康支援室が「実績に合わせるかたちで予算を減額している。ただ、福島については地元に戻っても周囲に人がいないなどの事情があることを踏まえ、事業は継続させていく」としている。復興庁は今年度、コミュニティーの形成や高齢者の生きがいづくりへの支援活動、県外避難者への情報提供などに活用できる「被災者支援総合交付金」を新設した。自治体から提出される事業計画をもとに交付する仕組みで、220億円の予算を確保したが、人手不足などで自治体側からの申請がこの額に届かず、実際の交付は約160億円にとどまった。このため、2017年度予算案では200億円に減額している。被災地の状況に詳しい大阪経済大の末村祐子客員教授(公共政策)は「アルコール依存など専門的なアプローチが必要な人がいる一方で、もともと地域にある支え合いの力をどう取り戻していくかが今後の課題だ。せっかく仮設住宅で育まれたコミュニティーがあるのなら、別の場所に移ってもそれが生かせるような工夫が必要だろう」と話す。(3/01/2017 毎日新聞)
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北ミサイル 標的は在日米軍基地

2017年03月08日 | 世界情勢
北朝鮮の朝鮮中央通信(KCNA)は7日、最高指導者の金正恩・朝鮮労働党委員長が、在日米軍基地を攻撃する任務を負った軍部隊による4発のミサイル発射実験を指揮したと伝えた。北朝鮮は6日朝、同国西岸から弾道ミサイル4発を日本海に向けて発射した。発射は、3月1日から始まった米韓合同軍事演習に反発する姿勢を示したとみられている。KCNAは「砲兵部隊には、合同軍事演習を進める主戦論者たちに情け容赦なく報復する強い意志がある」とし、「(金正恩氏は)実際に戦争がいつ勃発してもおかしくない厳しい情勢を踏まえ、朝鮮人民軍(KPA)の戦略部隊に高度な警戒態勢を維持し、迅速に行動し、位置について攻撃を開始し、敵を壊滅させるために万全な準備を整えるよう命じた」としている。外交筋によると、今回の発射を受け、日米韓3カ国が国連安全保障理事会に緊急会合の開催を要請。緊急会合は8日に開催される公算が大きいという。(3/07/2017 Reuters)

北朝鮮の軍事挑発、韓国の経済的・政治的混乱、THAADミサイル配置に対する中国の反発、アメリカの軍事介入の可能性が、今迄になく高まっている。この一触即発の状況に対して、日本政府とマスコミが沈黙している理由は何なのか?もし、米軍が北朝鮮に軍事介入した場合、日本はどのような立場・政策を取るのか?政府はそのことを国民に伝える義務がある。
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中国 極超音速兵器 日韓ミサイル防衛を突破

2017年02月26日 | 世界情勢
中国人民解放軍のロケット軍が、日本や韓国などに配備されているミサイル防衛を突破するために、射程の短い極超音速兵器を開発している。中国の軍事動向に詳しい専門誌「漢和防務評論」(本部カナダ)がこのほど報じた。この兵器は「極超音速滑空飛翔体」と呼ばれ、マッハ5-10の速度で飛ぶ。核兵器に代わる次世代兵器とされ、米国やロシアも開発にしのぎを削っている。開発が進めば日本の防衛システムが無力化される恐れがある。

極超音速兵器は弾道ミサイルに搭載して発射され、途中で分離して極超音速で滑空する。方向を変えることもできるため迎撃は極めて困難とされている。これとは別に、中国の国有企業、中国航天科技集団は「089プロジェクト」と呼ばれる極超音速兵器開発計画を進めている。長距離弾道ミサイルに搭載して米国本土のミサイル防衛に対抗するのが狙いで、実験が繰り返されている。米メディアによると、中国は極超音速兵器の実験を7回実施、うち6回成功した。米国よりも実験回数が多い。同誌の編集発行人、平可夫氏は「中国の開発が米国よりも進んでいる可能性がある」と指摘する。(2/26/2017 共同通信)

中国の軍事費は日本のおよそ約3倍(5倍という説もある)。しかし現在、中国を侵略する可能性のある国は世界に一つもない。つまり、中国の軍事増強の目的は、侵略以外の何ものでもなく、その第一ターゲットが日本であることは明らかなのにも関わらず、何故か日本のマスコミはこの脅威について何も報じない。現在、一触即発状態の朝鮮半島の状況を踏まえ、日本人にとって必要なことは先ず、現実を把握することである。
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北朝鮮が伝える日本の劣悪な人権状況

2017年02月24日 | 世界情勢
この長い記事を紹介した理由は、北朝鮮が日本に関してどういった報道をしているのか?知っている人はほとんどいないからである。「暴露」とあるが、これらの情報のほとんど(総聯関連の記事は分からない)は、日本の一般メディアでも報道されている。

とにかく、朝鮮半島の情勢はここ最近、特に不穏な動きを見せている。トランプ政権のアメリカは、もしかしたらもう黙っていないかも知れない。となると、日本にとっては、家族が隣家に誘拐されたまま、その隣家が火事になる様なものなので、いい加減日本政府も、腹をくくっておかなければならない。


■朝鮮国際問題研究院が日本の劣悪な人権実状を暴露

朝鮮民主主義人民共和国国際問題研究院は21日、「民主主義」と「法治国家」のベールに覆い隠された日本の劣悪な人権実状を暴露する告発状を発表した。告発状によると、日本は「物質的繁栄」と「法治」という欺まん的な看板の下で勤労者大衆の人権を無残に蹂躙している。2014年の総選挙で投票率が52%に及んだこと、世論調査で「特別に支持する政党がない」と答えた人が40%を超えたことをはじめ、政治に対する人民の不信が世界最高の水準に至っていることは特権層だけがのさばるようにする日本政治制度の現実をそのまま反映している。

日本は、人民に対する思想弾圧を権力機関の主要機能に付与し、違憲的な法律をつくり上げて言論と表現の自由を抑圧、蹂躙している。日本では、当局の反人民的な労働施策によって過労死、下級虐待、賃金格差、失業などの重大人権侵害が根絶されず、生の権利さえ脅かされている。非正規職労働者が労働人口全体の38%に及び、インターネット・サービスセンターで一日一日を延命している「ネットカフェー難民」が満ち溢れている。

40人という一握りもならない金持ちが15兆4000億円にのぼる莫大な資産を独占して贅沢三昧(ぜいたくざんまい)の暮らしをしている反面、貧困線以下の収入で延命する「働く貧困者」数が1700万人、貧窮世帯数が2012年度に約146万世帯に及んだ。経営者と一般社員の年収入格差が2014会計年度に最高100倍以上、平均44倍に及ぶなど、富める者はますます富み、貧しき者はますます貧しくなる両極分化が日増しにひどくなっている。日本当局は、勤労者大衆を税金・保険料徴収のわなに縛りつけてあらゆる苛斂誅求(かれんちゅうきゅう)と負担を2重、3重に課している。日本では、2015年度だけでも2万4025人、一日平均66人が自殺した。

告発状は、「先進国」と自称する日本で社会の最も脆弱な階層である女性と子供、高齢者、障害者があらゆる社会悪のいけにえになっていることについても列挙した。低収入によってかろうじて生計を維持している非正規職労働者の中で70%以上が女性であり、保育所に預けられない子どもの数が2016年3月現在、100万~300万人に達している。2014年3月から2015年3月末までの期間だけでも、約9万件の児童虐待行為が発生した。児童虐待件数は最近の15年間、7倍以上に急増した。2015年に子どもを相手にした色情犯罪は、登録されたものだけでも1938件に達した。2015学年度に22万4540件の校内暴力行為が発生し、生徒に対する教師の虐待、教師に対する生徒の暴力行為が横行している。2014年の一年間だけでも、日本で青少年犯罪が公式に記録されたものが4万8361件に達した。

日本では高齢者貧困率が34.3%であり、高齢者人口の3分の1に達する1047万人は生活補助金があまりにも少なくて養老院や高齢者サービス施設どころか、病院で診断さえまともに受けられない状態である。これは、高齢者犯罪率の爆発的な上昇という社会的問題を引き起こしているが、日本警察庁の集計資料によっても2015年上半期に65歳以上の老人が連累した犯罪件数は2万3600件以上として、同期間の青少年犯罪件数をはるかにしのいだ。告発状は、日本は人種差別、他民族蔑視が根深い人権不毛の地であると主張した。日本の先住民族として北海道とその周辺に定着して暮らしてきたアイヌ族が歴代当局の同化政策によって現在の人口が2万4000人程度であり、その中でもアイヌ語で流ちょうに話す人は数人しかいないと推算されているのも結局、差別を恐れて自分の身分を隠す人が多いことに関連している。

外国人労働者を年間10万人ほど受け入れている日本の外国人技能実習制度は、嘆かわしい労働条件と長時間労働、差別的な賃金によって国際人権監視機構から現代版奴隷労働と不正腐敗の温床に指弾されている。現在、20万人ほどの不法滞在者のうち、大多数が遊興業に従事する女性であるが、人身売買を禁止する法律さえないうえに、政府機関と犯罪組織が結託していて外国人女性遊興業所は全国各地に公然と設けられている。告発状は、在日朝鮮人に対する日本の悪らつな敵対行為が民族排外主義の極致を成していることについて暴露した。

日本当局は日本法を尊重し、内政に干渉せずに合法的に活動する共和国の海外公民団体である総聯(朝鮮総聯)を「破壊活動防止法」の適用容疑団体に規定し、弾圧策動と誹謗・中傷、その傘下の各機関と団体、会員に対する日常的な監視と尾行、破壊謀略行為を働いている。在日朝鮮人の国籍自体を認定さえせず、外国人登録証の国籍欄に記載された「朝鮮」を一個の用語に扱いながら合法的永住者である在日朝鮮人を無国籍者とらく印を押しており、はては日本国籍への変更、帰化を強要している。在日朝鮮人に政治的権利はおろか、就職、就学、居住および婚姻、年金および健康保険のような社会保障権など、経済文化生活においてまで極端な差別政策を実施している。

日本当局は、不当な口実と条件を設けて祖国を訪問する在日朝鮮人の再入国を許さず、血肉面会、故郷訪問、墓参りのような初歩的な人道主義権利さえ仮借なく踏みにじっている。朝鮮学校に対する補助金を地方自治体の自体判断になすりつけ、同胞たちが1銭2銭集めて送る朝鮮学校寄付金にも不当な税金を賦課しているばかりか、2010年4月から実施した高等学校支援制度の適用対象から朝鮮学校を故意に除外させて教育環境と物質的土台の構築に打撃を与えている。告発状は、上記の事実は、日本における悲惨な人権状況に比べてみると、氷山の一角にすぎず、過去の日帝の罪悪に満ちた歴史が過去にだけ限られたものではなく、こんにちもそのまま続いているということを示していると指摘した。また、日本が国際舞台で誰それの「人権」問題について唱えているのは、過去の特大型の反人倫犯罪を永遠に葬って自分らの人権蹂躙実状を覆い隠そうとする愚かでずる賢いたわごとにすぎないと暴いた。(2/22/2017 朝鮮中央通信)
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2月22日は「竹島の日」

2017年02月22日 | 世界情勢
竹島が日本固有の領土であるという認識を、より多くの国民が共有し、世界に発信する。こうした取り組みが、竹島問題の解決に欠かせない。島根県の第12回「竹島の日」記念式典がきょう、松江市で開かれる。22日は、1905年に日本が竹島を島根県に正式編入した日だ。2005年に県条例で竹島の日と定められた。政府は、領土問題を担当する務台俊介内閣府政務官を派遣する。政務官の式典出席は5年連続だ。日本の領土・主権に関する啓発事業は本来、政府の役割である。政府は、地元自治体の式典を継続的にきちんと支援すべきだ。日本は17世紀半ばには、竹島の領有権を確立した。第2次大戦後も、日本の領土として扱われてきた。しかし、1952年に韓国が李承晩ラインを一方的に設定し、力による現状変更を行って以来、不法占拠を続けている。

竹島が歴史的にも国際法上も、我が国の領土なのは明らかだ。文部科学省は14日公表した小中学校の学習指導要領改定案の社会科で、竹島や尖閣諸島が日本固有の領土だと初めて明記した。従来は、教科書作成の指針となる解説書の記述にとどまり、法的拘束力がなかった。指導要領の内容に格上げした意義は大きい。領土教育の充実を通じて、国民全体が竹島などの問題に関心を持ち、正確な史実に基づく知識を身につける必要がある。無論、領土問題の解決は簡単でないが、健全な世論形成を着実に進めたい。

容認できないのは、韓国側が最近も、竹島の不法占拠を強化する動きを重ねていることだ。昨年8月、超党派の国会議員団の計10人が竹島に上陸し、示威活動を実施した。今年1月には、慰安婦を象徴する少女像を竹島に設置するための募金活動を地方議員らが行った。韓国軍も竹島周辺海域での訓練を恒常化している。来年2月に予定される平昌冬季五輪の組織委員会ホームページが、竹島を「独島」と表記し、「韓国最東端の領土」などと記述していることも発覚した。スポーツの祭典に領土問題を持ち込むのは禁じ手だ。岸田外相が17日の日韓外相会談で修正を求めたが、韓国側は応じていない。韓国は重要な隣国で、北朝鮮の核・ミサイル問題などでは緊密な協力が求められる。しかし、竹島問題で安易な妥協はあり得ない。韓国側の身勝手な行動には、抗議や懸念表明を行い、平和的解決を粘り強く追求せねばならない。(2/22/2017 読売新聞)


今日、開催される記念式典に、島根県は閣僚の参加を政府に依頼したが、今回も見送られた。慰安婦問題にしても、拉致問題にしても、日本政府の毅然としない“逃げの姿勢”が、周辺諸国から舐められ、更に問題を拗らせてしまっている原因となっている。
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