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地方選で自治体首長?教育監当選者79人を立件

2017-06-28 15:18:34 | 日記





【ソウル3日聯合ニュース】2日に実施された統一地方選挙で当選した広域?基礎自治体首長、教育監(市?道教育庁の長)のうち、これまでに79人が選挙法違反で立件された。捜査と裁判の結果によっては、当選無効が相次ぐものと予想される。
 大検察庁(最高検察庁に相当)が3日に明らかにしたところによると、79人のうち9人は起訴され、5人は不起訴処分、残り65人については捜査が進められている。類型別では、広域自治体首長の当選者が9ジョーダン スニーカー、基礎自治体首長の当選者が67人、教育監の当選者が3人だった。
 これには、当選確定が遅れた広域?基礎議会議員、教育議員は含まれていない。一般的に、選挙後に告訴?告発が増えることから、立件される人はさらに増える可能性もある。
 2006年の地方選挙では、当選者533人が立件された。うち371人が起訴され、88人が当選無効の判決を受けた。
 一方、投票日の2日までに選挙犯罪で立件された人は全国で1667人と、2006年(3130人)の53%水準に減った。原因は金品の提供?供応などわいろが596人で最も多く、候補者の中傷などが247人、違法な宣伝が153人と続いた。



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