日本共産党いわき市議団

日本共産党いわき市議団に所属する伊藤浩之・溝口民子・渡辺博之・坂本康一各議員の日々の活動や市政情報などをお知らせします。

原発事故は東京電力と国の責任ー前橋地裁判決

2017-04-19 14:46:27 | 議員だより
 東京電力福島第一原発事故から6年1か月、いまだに政府も東電も原発事故に対する責任を認めていません。
 群馬県に避難していた住民が東電や国を相手取り慰謝料を請求した前橋地裁の判決が3月17日に出され、4月16日にその報告・学習会が開催されました。報告した弁護士は「裁判所は、原発事故の責任については積極的に認めたが、損害については消極的だった」と指摘。また、今後の「いわき市民訴訟」等についての展望も語りました。



国と東電の責任

 東電はいまだに、原発事故は、「想定外の津波」のためだと言って、その責任を認めていません。
 しかし、原告は、08年(東日本大震災の3年前)に東電は、最大で15・7メートルの高さの津波を予測していたと主張しました。
 裁判所は、「02年には政府の地震調査研究推進本部による長期評価によって津波は予見可能だった。また、08年には実際に予見していた」と原告の主張を認めています。
 その上で裁判所は、非常用電源盤を高台に移設したり、水密化などをしたりすれば事故は容易に回避できたとして、それをしなかった東電を「特に非難に値する」と指摘し、東電の責任を認めました。
 また、裁判所は、「原発に対して国は規制権限があった」として責任を認めました。
 弁護士は、「裁判所は、東電や国に対して事故の責任を明確に認めた。いわきで行われている裁判でも踏襲させていきたい」と話しました。



事故による損害

 裁判所は、いわき市からの自主避難者などが6年間避難し続けていることについて、合理性があると損害を認めました。
 しかしながら、認められた損害は自主避難者では30万円程度でした。
 弁護士は、「自主避難を続けていることの合理性を認めたということは、いわき市などに居住し続けている人の損害は続いているということになる。しかし、裁判所は損害の具体的内容には触れず、損害額が非常に低くされてしまった」と評価すべき点と問題点を指摘しました。

いわき市から群馬に自主避難した方の発言

 いわき市から自主避難した方は、「みんなが住み続けているのに群馬に逃げ出したことを後ろめたく思う」と、まず発言しました。
 そして、避難していった子ども達が学校でプールに入ろうとすると「放射能が移るので一緒に入りたくない」と言われたこと、賠償金を4万円しかもらっていないのに自治会長が「賠償金をたくさんもらっている」と吹聴していること、今村復興相が自主避難を続ける人々は「自己責任だ」と発言したことで、いじめがさらにひどくなっていることなどを報告しました。

いわき市、議会で取り組むべきこと

 国や東電は巨大津波を予見していたにもかかわらず、対策を怠っていました。その責任を認めるよう市や議会でも要求することがまず必要です。
 原発事故被害者へのいじめを助長させる発言をした今村復興相の辞任を求めることはもちろんですが、避難者へのいじめを根絶するための取り組みを強めるとともに、原因を作った国や東電に責任を取らせることも必要です。
さらに、東電や国は、福島第二原発でさえ廃止にせず原発を推進していますが、廃止をさらに強く求めていくべきです。
 共創のまちづくりを進めるいわき市として、原発事故の責任を追及し、福島第二原発の廃炉、原発ゼロを目指す市民団体と力を合わせていくことが求められます。
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