日本共産党いわき市議団

日本共産党いわき市議団に所属する伊藤浩之・溝口民子・渡辺博之・坂本康一各議員の日々の活動や市政情報などをお知らせします。

雇用促進住宅の引き取り先決まる

2017-07-12 14:21:12 | 議員だより
 雇用促進住宅を2021年度までに譲渡・廃止する閣議決定がされましたが、東日本では引き渡し先がなかなか決まりませんでした。
 しかし、6月に行われた2回目の入札で、東日本民間賃貸サービス合同会社(以下「合同会社」)が落札し、10月に引き渡しされることになりました。
                       渡辺博之

居住者を無視した閣議決定
 07年に第一次安倍内閣は、最大の利益を確保するために、「15年間(21年度)で雇用促進住宅を譲渡・廃止する」と閣議決定しました。これは、住民の生活よりも利益を優先する態度です。
 当初、機構は雇用促進住宅を個別に売却しようとしました。市内では内郷雇用促進住宅を市が譲り受け災害公営住宅にしましたが、ほとんどは売却できませんでした。
 引き渡し先が決まらない中で、「居住権を守れ」の運動が全国で湧き起こり、居住者は厚労省や機構と何度も交渉してきました。また、日本共産党は国会、福島県議会、いわき市議会で対応を求めてきました。

引き渡し先がなかなか決まらなかった東日本
 「住み続けたい」という居住者の要求を受け、機構は昨年10月に全国の雇用促進住宅を東西2つに分けて一括で売却するための入札をしました。
 西日本では落札され引き渡し先が決まりましたが、東日本では応札者がいませんでした。
 住宅管理会社は「引き渡し先が決まらない場合は20年3月までに退去してもらう。退去料は出さない」と説明し、居住者をさらに不安にさせました。
 しかし、昨年12月の厚労省交渉では、「(引き渡し先が決まらない場合に)責任も取らず、退去料も払わないということはない」という回答を得ました。
 日本共産党いわき市議団は居住者に「慌てて退去する必要はありません」とお知らせしてきました。

引き渡し先決まる
 機構は、4月から6月にかけて2回目の入札を行いました。その結果、東日本ブロックの523住宅を東日本民間賃貸サービス合同会社が約248億で落札しました。今後、7月末までに売買契約を結び、10月に住宅が機構から合同会社に引き渡されます。

引き渡しの条件
 売却には以下の条件が付けられています。
①入居者がいる物件は10年間転売禁止
②入居者の家賃などは10年間変更禁止
 つまり、10年間は今までと同じ家賃で住み続けることができるということです。
 この条件は、当初は5年間とされていましたが、住民の粘り強い要求で、8年間に、さらに10年間に延長されたものです。

これからの取り組み
 まずは、10年間家賃を値上げしない等の条件をしっかり守らせることが必要です。そして、10年以降も同じ条件で住み続けることができるようにすること、老朽化した住宅を修繕することも今後の課題です。
 また、住宅の所有者は機構から民間の合同会社に移ります。
 そのため、賃貸契約を新たに結びますが、居住者に新たな負担を生じさせないようにしなければなりません。
 厚労省は機構に対して指導する立場にありましたが、所有者が民間会社になるため指導が及びにくくなります。
 さまざまな課題はありますが、これからも安心して住み続けられるようにするため、みなさんと力を合わせて頑張ります。
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