いわき市議会２月定例会は23日に開会し、市長から「いわき市未来につなぐ人材応援奨学金基金条例の制定について」など条例案26件、総額１４４５億１３７９万７０００円の一般会計当初予算など75議案が提案されました。本議会の代表質問及び一般質問は別表のとおり行われます。日本共産党市議団は渡辺博之議員が代表質問、伊藤浩之議員と溝口民子議員が一般質問に立ちます。質問内容を紹介します。
◎代表質問―渡辺博之議員（28日午前10時予定）
集団的自衛権行使の問題や県外の原発廃炉の問題などは市民にも大きな影響を及ぼします。ところが市長はこれまで「国の専管事項」、「原子力事業者が判断すべきもの」として、意思を表明してきませんでした。南スーダンからの自衛隊撤退、国連の核兵器禁止条約の交渉への積極的参加などを政府に求めるようただします。
市政においては、震災被災者の支援強化、公立保育所での正規保育士を増やすこと、小中学校の校舎修繕、学校給食費の無償化、市民の負担を減らすことなどを求めます。
そもそもいわき市の財政状況は近年とても良くなっています。年間の借金返済額はピークだった11年に比べて48億円減少し、経常一般財源における義務的経費は59億円減少しました。使い方を改めれば、教育や子育て支援、くらしを守る施策を行う財源はあります。
◎一般質問―伊藤浩之議員（２日午前10時50分予定）
■小規模県立高校存続
遠野高校はじめ３学級以下の小規模高校の役割などをただし、高校の適正規模を４学級以上とする考えをとらないよう要望することを求めます。
■公民館嘱託化
これまで８館が嘱託化され、来年度も５館を行うとしています。その効果の検証と同時に嘱託館における事業充実に向けた市の対応をただします。
■小名浜港周辺の環境
小名浜東港の建設が進む中で、石炭粉じん対策の徹底と、周辺の観光資源としての活用の声を踏まえ工事用車両と一般車の安全確保への対応を求めます。
■イオンモール
本市商業者がテナントになれるよう、環境を整えることをモール側に求めるようただします。
■選挙の投票率向上
選挙管理委員会に、議員・候補者の政策論戦が、投票率向上に与える影響の見解などをただします。
◎一般質問―溝口民子議員（３日午後２時40分予定）
■就学援助制度について
学校教育法において、「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならない」とされています。
修学援助制度は、憲法第26条の「義務教育は無償」に基づき小・中学生のいる家庭に学用品費や入学準備金、給食費、医療費などを補助する制度です。支援対象の項目を拡大することや、「新入学児童生徒学用品費」の支給時期を入学前に変更するよう求めます。
■児童扶養手当
低所得者のひとり親世帯を対象とした児童扶養手当の支給は、年３回で４月、８月、12月にそれぞれ前月までの４ヵ月分がまとめて支払われます。ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進に寄与することが目的であれば、４ヵ月まとめた支給ではなく毎月の支給を検討することなどを求めます。
■公立小・中学校の支援員
障がいのある児童生徒に対して、日常生活動作の介助等を行っている支援員の雇用の改善を図るよう求めます。
■介護保険・総合事業
要支援者への訪問介護と通所介護を介護保険からはずし、総合事業とし、市町村が実施する事業になりました。これまでどおりのサービス確保をただします。
◎代表質問―渡辺博之議員（28日午前10時予定）
集団的自衛権行使の問題や県外の原発廃炉の問題などは市民にも大きな影響を及ぼします。ところが市長はこれまで「国の専管事項」、「原子力事業者が判断すべきもの」として、意思を表明してきませんでした。南スーダンからの自衛隊撤退、国連の核兵器禁止条約の交渉への積極的参加などを政府に求めるようただします。
市政においては、震災被災者の支援強化、公立保育所での正規保育士を増やすこと、小中学校の校舎修繕、学校給食費の無償化、市民の負担を減らすことなどを求めます。
そもそもいわき市の財政状況は近年とても良くなっています。年間の借金返済額はピークだった11年に比べて48億円減少し、経常一般財源における義務的経費は59億円減少しました。使い方を改めれば、教育や子育て支援、くらしを守る施策を行う財源はあります。
◎一般質問―伊藤浩之議員（２日午前10時50分予定）
■小規模県立高校存続
遠野高校はじめ３学級以下の小規模高校の役割などをただし、高校の適正規模を４学級以上とする考えをとらないよう要望することを求めます。
■公民館嘱託化
これまで８館が嘱託化され、来年度も５館を行うとしています。その効果の検証と同時に嘱託館における事業充実に向けた市の対応をただします。
■小名浜港周辺の環境
小名浜東港の建設が進む中で、石炭粉じん対策の徹底と、周辺の観光資源としての活用の声を踏まえ工事用車両と一般車の安全確保への対応を求めます。
■イオンモール
本市商業者がテナントになれるよう、環境を整えることをモール側に求めるようただします。
■選挙の投票率向上
選挙管理委員会に、議員・候補者の政策論戦が、投票率向上に与える影響の見解などをただします。
◎一般質問―溝口民子議員（３日午後２時40分予定）
■就学援助制度について
学校教育法において、「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならない」とされています。
修学援助制度は、憲法第26条の「義務教育は無償」に基づき小・中学生のいる家庭に学用品費や入学準備金、給食費、医療費などを補助する制度です。支援対象の項目を拡大することや、「新入学児童生徒学用品費」の支給時期を入学前に変更するよう求めます。
■児童扶養手当
低所得者のひとり親世帯を対象とした児童扶養手当の支給は、年３回で４月、８月、12月にそれぞれ前月までの４ヵ月分がまとめて支払われます。ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進に寄与することが目的であれば、４ヵ月まとめた支給ではなく毎月の支給を検討することなどを求めます。
■公立小・中学校の支援員
障がいのある児童生徒に対して、日常生活動作の介助等を行っている支援員の雇用の改善を図るよう求めます。
■介護保険・総合事業
要支援者への訪問介護と通所介護を介護保険からはずし、総合事業とし、市町村が実施する事業になりました。これまでどおりのサービス確保をただします。
