日本共産党いわき市議団

日本共産党いわき市議団に所属する伊藤浩之・溝口民子・渡辺博之・坂本康一各議員の日々の活動や市政情報などをお知らせします。

いわき市議会2月定例会 一般質問と質疑

2017-03-15 14:24:01 | 議員だより
 いわき市議会2月定例会は16日に最終日を迎え、本会議では各常任委員会の委員長報告、議案に対する討論が行われ、日本共産党は2議案に反対し、伊藤浩之議員が討論に立ちました。今号では3日の溝口民子議員の一般質問、6日の坂本康一議員の質疑(裏面)の内容をお知らせします。


◎溝口民子議員の一般質問



就学援助制度について
 義務教育は無償とした憲法第26条や教育基本法などの関連法に基づき、小・中学生のいる家庭に学用品や給食費などを補助する制度が就学援助制度です。対象者は、生活保護法に規定する要保護者と、要保護者に準ずる程度に困窮していると認める方です。
 平成25年度から平成27年度の申請件数を伺います。
教育部長 平成25年度は2623人、平成26年度は2572人、平成27年度は2504人です。
 認定基準については、各市町村によりまちまちで「生活保護基準の1・何倍」という決め方です。県内13市の中で基準を公表していないのがいわき市と相馬市だけでした。本市の基準を示すことをどう考えますか。
教育部長 学校長などの所見を踏まえて、生活状況や経済状況を総合的に勘案して審査を行っており、家族構成や所得金額の目安をもとにした認定基準を示すことは、慎重に考慮すべきだと考えます。
 本市の支給は、給食費も含め年3回保護者に現金手渡しが原則です。そのため、新入学児童生徒学用品費が入学前の支給になりません。子どもの貧困が社会問題になる中で、入学前に支給する自治体が全国約80自治体にも広がっています。本市での実施を検討すべきです。
教育部長 入学した年度の4月に申請し、審査の過程で所得状況の把握や学校長の所見が必要で、入学前に認定することは困難。また新入学予定者の転入・転出が多く問題もあるため、今後国や他市の動向を注視していきます。

児童扶養手当について
 児童扶養手当はひとり親家庭の母親か父親、養育者に支給されます。児童扶養手当額は、所得に応じ第一子分として4万2330円から9990円、第二子加算分1万円から5000円、第三子以降加算6000円から3000円の範囲で支給。平成29年1月現在で3518世帯の支給となっております。
 手当は、4月、8月、12月に4ヵ月分まとめて支給されます。兵庫県明石市では、平成29年度に独自の方法で希望者に毎月支給を実施し、30年度以降は対象者全員を目指すとのことです。本市でも独自に毎月支給を実施し子育てしやすいいわき市により一歩踏み出してはどうですか。
教育部長 平成28年に可決された児童扶養手当法の一部を改正する法律案に対する附帯決議の中で、支給回数について検討することとされており、国の動向を注視していきたい。

公立小・中学校の支援員について
 小・中学校の通常学級に障がいのある児童生徒の受け入れが多くなり、学習や生活面での支援が必要になってきています。平成28年度1月現在、小学校に76人、中学校に17人の配置となっています。児童生徒の食事、排泄、着換え等の支援、飛出しなど多動への対応,肢体不自由児の補助や介助がおもな仕事です。また、支援員の採用については特に資格は求められません。
 支援員が障がいを持つ子どもへの対応をしっかりと出来るよう、長期休暇期間中に事例研修も含めて専門的技能を持つために、現在の日々雇用職員の雇用形態を見直す必要があると考えますがいかがですか。
教育部長 支援員の研修は、1学期の始業日の前日、および1学期、2学期の終業日に実施しており、当面は現在の雇用形態を続けていきたい。

介護保険の総合事業について
 総合事業は要支援者の訪問と通所介護を介護保険から外し、市町村の事業となります。これまでは、保険給付の対象となるサービスには法令により基準が決められ、質が担保されていました。予算が足りなくなったら、市町村には補正予算を組んでも給付義務がありました。市町村事業になると、予算の範囲で行うもので極端に言えば、予算が足りなくなったら事業が打ち切られる懸念もあります。
 住民主体による支援にあたり、活動に必要な場所の確保や運営に対する本市の支援について伺います。
保健福祉部長 介護予防効果を高めるための住民主体の「集いの場」をより身近な地域にきめ細やかに整備するため、活動場所の確保や運営に対する支援として、コーディネーターの配置や活動に係る経費の一部の補助を行います。


◎坂本康一議員の質疑



1いわき市以和貴まちづくり基本条例の制定について
①市民の意識、社会情勢の認識について
坂本 条例第17号に見直し条項を設けているが、本市でこのような条項を設けた条例が他にあるのか。
総合政策部長 施策や計画の見直しに関して規定したものはあるが、条例自体に見直しの規定を設けたものは本条例が初めてとなる。
坂本 現在の市民意識と社会情勢は、どのように条例に反映しているのか。
総合政策部長 今後の人口減少と少子高齢化が進行する中、まちの活力を維持するため市民の主体的参画と多様な主体との連携でまちづくりを進めていくことが重要との認識に至り、「共創のまちづくり」を本条例の基本理念とした。

②条例制定の効果について
坂本 条例制定により市と市民の関係性は、これまでとどのように変わってくるのか。
総合政策部長 これまでの公民連携が「行政主導型」の形をとっていたため、市民や民間企業が持つアイデアやノウハウを生かしきれなかった課題を踏まえ、市民と市が双方向のコミュニケーションを通じて相互の保有する資源を最適に組み合わせ、共に地域を創っていく「一歩進んだ公民連携」への変革を目指していく。

2平成28年度いわき市一般会計補正予算案のうち財政調整基金について
坂本 復興関係の分を除くと年度末残高はいくらになるのか。
財政部長 2月補正予算後の財政調整基金残高の見込額約148億円から、事業費確定に伴う返還見込額や、平成29年度以降に実施する事業の財源とあわせて約57億円を除いた、約91億円になると見込んでいる。
坂本 新・いわき市総合計画では、今年度末保有残高を111億円と見込んでいたが、それより37億円も増えた理由は何か。
財政部長 平成27年度決算において、復興関連事業の実施に伴い事業の繰り越しや不用額が増加したこと、復興需要等により市税が増加したこと、東京電力からの原子力損害賠償金の受領のほか、2月補正予算において歳入歳出予算の整理を行ったことで生じた収支差を財政調整基金に積み立てたことなどによるものだ。

3平成29年度いわき市一般会計予算案のうち体験型経済教育事業費について
 体験型経済教育施設「ELem(エリム)」での経済教育に要する児童生徒の交通費の一部を補助し、保護者負担の軽減を図るため、322万4000円が予算の中に組み込まれました。
坂本 経費の補助を公共交通の料金程度としたのはどのような考えからか。
教育部長 各学校のエリムまでの移動は、貸し切りバス、電車、路線バスの利用や保護者等送迎による様々な対応で、各交通手段に応じて保護者負担が生じているため、公共交通機関を利用した場合の相当額と、公共交通機関を利用できない学校は、エリムまでの往復距離に37円を乗じた額を「市職員の旅費に関する条例」等の考え方を踏まえ一定額の補助の基準とした。
坂本 今回の助成を行った場合、現実に利用している各交通手段における補助率はどの程度になるのか。
教育部長 貸し切りバスでは小学校で平均31・5%、中学校で平均60・9%、借り上げタクシーでは小学校で平均50・9%、中学校で平均93・2%となる。なお、公共交通機関を利用している学校の補助率は100%となる。
坂本 今回の補助による保護者間の負担格差において、本市はどのような見解を持つのか。
教育部長 平成27年度の保護者間の負担格差約3000円から2000円位減ってきた。今後は保護者の意見を聞き検討する。
坂本 交通手段が必要な学校について、借上げバスまたはタクシーを利用した場合、必要な予算はどの程度になるのか。
教育部長 移動手段が徒歩以外の学校で、貸し切りバスもしくは借り上げタクシーを利用した場合の所要額は、約1114万円となる。
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