日本共産党いわき市議団

日本共産党いわき市議団に所属する伊藤浩之・溝口民子・渡辺博之・坂本康一各議員の日々の活動や市政情報などをお知らせします。

6月定例会 溝口・渡辺・坂本議員の一般質問の内容紹介

2017-06-22 14:46:13 | 議員だより
 いわき市議会6月定例会は、6月22日に閉会しました。今回は、溝口民子、渡辺博之、坂本康一議員が行った一般質問の主な内容を紹介します。

◎溝口民子議員

■就学援助の前倒し支給について
 生活保護とそれに準ずる低所得世帯に給食費や学用品などの費用を援助するのが就学援助です。その内の小学校・中学校への入学準備金の支給が入学後になり、制服やカバンを揃えるのに間に合わず
前倒しで支給を始める自治体がふえています。しんぶん赤旗調査で158自治体。県内の二本松市や西郷村なども来春実施予定です。
 また、要保護児童生徒の支給額はすでに、これまでより約2倍に引き上げられています。
 2月議会では、準要保護児童生徒の前倒し支給を要望したところ、「今後、国や他市の動向を注視する」との答弁があり、他市への広がりを受け、対応を再度確認しました。
 教育部長は「支給時期を入学後の7月頃としておりますが、保護者の負担軽減を図るため、入学前の前倒し支給については、国の動向・他市の状況をふまえ、実施課題を整理し、検討を進める」との答弁にとどめました。

■本市職員の働き方について
 政府は、一億総活躍時代の実現を目指し、非正規雇用の待遇改善や長時間労働の規制などを掲げています。
 本市の市長部局全体(病院、水道局、消防、教育委員会、議会事務局等を除く)の職員一人当たりの月平均時間外勤務は、平成22年度は14・5時間、25年度は12・3時間、28年度は14・0時間となっています。 私はこれまでも福祉部門の職員の増員を求めてきました。
 特に保健福祉部門は「人」との対応ですから時間がくると機械的に終わる仕事ではありません。そのなかでも生活保護係の時間外勤務の状況がどのようになっているか、生活保護係全体の月平均時間外勤務の時間数の推移をただしました。
総務部長「平成22年度は23・6時間、25年度は14・0時間、28年度は12・3時間となっております」と、時間外勤務は減少傾向にありました。

■生活保護業務について
 本市の生活保護利用者は、平成23年度の4708人をピークに、平成25年度は4136人、27年度は4183人となっております。利用者には担当のケースワーカーが決まり保護費の支給や世帯の自立援助などを行います。社会福祉法でケースワーカー1人当たりの担当世帯数が決められていて、本市は1人当たり80世帯です。
 この担当世帯数を減らすことで、もっと利用者の生活状況や悩みごとの相談などに向き合い自立にも繋がっていくと考えます。
 そこで、日弁連が提案する「60人に1人とする」見解をただしたところ、答弁は、「現基準に基づき適正実施されている」との認識でした。
 また、健康で文化的な最低限度の生活を保障する生活保護制度ですが、受けることは恥かしいとか周囲に気兼ねをする意識があり、これを払拭するための見解を求めました。
保健福祉部長 5名の面接相談員を配置し、要件を満たせば、国民の権利であることを丁寧に説明し抵抗感を払拭できるよう取り組む。

■いわき市地域医療を守り育てる基本条例等の市民参加について
 理念条例として6月議会に提案されましたが、市民の自主的な参加が条例を活かすうえで大切な視点であり、市民の役割として「かかりつけ医」を持つことなど押しつけにならないかをただしました。
市長 身近な地域で日常的に医療をうけることができ、限りある医療資源の効率的な活用につながる。丁寧に市民に伝え、自主的に活動できるよう取り組む。 

◎渡辺博之議員

借金総量を管理すべき
 臨時財政対策債(注)を除く借金の平成32年度の目標は917億円です。これに今年度と同額の臨時財政対策債を加えると、借金残高が最も多かった平成19年度より大きくなり、あまりにも甘い目標です。
 財政が厳しかった平成17年度の「いわき市中期財政計画」には、「公債費(借金返済費)についても国に歩調を合わせた経済対策や平成7年度の国体開催に向けた施設整備などの社会資本整備のために過去に大量に発行した市債(借金)の影響で、財政を圧迫しています」と書いてあります。
 つまり、国の方針やイベントで借金を増やしすぎたということであり、自分の借金は、自分でしっかり管理しなければならないということです。
 平成27年度の借金返済額は、ピークだった平成23年度より約50億円減少しました。借金を減らすことで新たな財源を作り出すことができます。
 臨時財政対策債も含めた借金管理を行い、全体を減らしていく目標にすべきでは。
 臨時財政対策債を含めた目標設定は困難ですが、全体の適正な管理に努めたい。平成32年度には適時適切に見直したい。

計画的な事業実施を
 平成17年度の実施計画には「具体的な事業を3年間として取りまとめ、公表することにしました」と記載しています。
 ところが、近年、施設の大きな改修やイベントなどの予算が突然出されます。
 大きな予算を伴う事業が3年間の実施計画で公表されないのは市民への説明、市民協働・共創の面で問題があるのでは。
 今後とも可能な限り取り組み、項目やその経費を市民にお示しすることで共創のまちづくりの推進にも役立ててまいりたい。
(注)臨時財政対策債:国が地方交付税として交付すべき財源が不足したため、交付額を減らし、その穴埋めとして自治体に借金させる制度。返済額は後年に国が措置するとしているが、残高は増え続けている。さらに、この制度は3年間とされていたが、16年間続いている。

◎坂本康一議員

国保税について
 国保運営協議会への諮問では、平成29年度は単年度収支で約3億円の赤字、平成30年度は約4億円の赤字が見込まれるが、平成28年度からの繰越金約27億円で当面の事業運営は可能と判断し、国保税は現行のまま据え置くとの提案が出されました。
 繰越金約27億円のうち約3億円は平成29年度の単年度収支の赤字見込額の補てん財源に使い、残りの24億円を基金に積み立てるとしている。所得割額1%の引き下げも可能な状況であり、国保税の引き下げをすべきでは。
 仮に1%引き下げた場合は国保税収入が毎年さらに約3億円の減収となり、約6億円から8億円の単年度収支赤字が見込まれ、基金積立額が平成32年度には約6億円まで減少するため、税率引き上げを検討する事態が見込まれる。よって今年度は国保税の引き下げは困難であると判断した。

国保の都道府県一元化に向けた取り組みについて
 平成30年度から都道府県が市町村とともに国保の運営を担い、県が財政運営の責任主体となります。市町村は県が各自治体の医療費・所得水準に応じて決めた納付金を県に納め、県は各市町村が納付金を納めるために必要な標準保険料率を示すことになります。国保の県単位化によって、市の事業運営がどのような影響を受けるのかが懸念されます。
 標準保険料率の試算結果は、いつ頃県から示されることになっているか。
 本年末頃に示される予定だ。
 本市が県に納付することとなる国保事業費納付金の額は現時点でどうなると想定されるか。
 県は納付金の算定方法を具体的に示していないため、納付金の額を推計するのは困難な状況にある。
 県が策定する福島県国民健康保険運営方針は本市の事業運営をしばる性格のものか。
 本県では事業運営の統一化を段階的に進めるとしており、当面の間は本市の事業運営に大きく影響を与えるものではない。

資格証明書について
 国保税滞納者には短期証あるいは資格証が交付されます。医療費の窓口負担が10割必要な資格証の交付は、受診抑制による病気の発見の遅れや症状の悪化を招く要因ともなっています。
 資格証世帯への対応について、訪問による納税相談の体制を整えるべきでは。
 市では滞納処分を中心とした対策で収納率向上を図るため、訪問による納税相談体制を整えることは困難だが、疾病など相談に出向くことができないやむを得ない事情がある場合には今後も柔軟な対応をしていきたい。
 資格証の発行はやめ、国に法の改正を求めるべきでは。
 資格証を交付された世帯で医療費の一時払いが困難との申し出があった場合、緊急的な対応として必ず短期証を交付して、必要な医療の機会を奪うことのないよう配慮している。一方、被保険者間の負担の公平性を図る観点からも、資格証の発行は継続すべきと考える。
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