日本共産党酒田地区委員会のブログ

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種子法廃止による酒田市農業に対する影響は 酒田市議会共産党議員団

2017-07-17 | 「活動ニュース」より


国の農業競争力強化プログラムの一つとして主要作物種子法が廃止されました。基礎食糧の稲や麦、大豆などの品種開発と安定供給は、主要農作物種子法のもとで図られてきました。また、都道府県ごとに気象や土壌条件が異なるなかで地域ごとの特性を踏まえて奨励品種を決めてきた仕組みは合理的だったといわれています。そうした中で種子法の廃止は国民の基礎的食料である米、麦、大豆の種子を国が守るという政策を放棄するものであり、種子の供給不安、外資系企業の参入による種子の支配などの懸念が全国に広がっています。

市原市議は「国は種子法の廃止で都道府県による種子開発、供給体制を生かしながら民間企業との連携によって種子を開発、供給していくとしています。このような中で今まで国、都道府県が担ってきた国民の食の安全、農家への優良品種開発の責任はどうなるのか。民間企業の種子生産の新規参入により種子の価格に影響はないのか。大企業による種子の独占市場化の懸念はないか。さらにそうした独占市場により将来的に遺伝子組み換え種子がはいるという懸念がある。また、今までもこの地域の作物の品種改良などを担ってきた庄内バイオ研修センターへの予算の減額や研究に影響が出てくるのではないか」と質問をしました。

市は「遺伝子組み換え作物についてはもともと種子法では規制されていない。予算なども今までどおりと付帯決議も出ており、問題はないと考える」との答弁にとどまりました。

市原市議は「今は大丈夫と言っていても将来までその付帯決議が有効であるとかぎらないのではないか。本市の基幹産業である農業を守るためにも、また安心安全の農作物を消費者に届けるという意味でも、国の動向を注視し問題があるときにはきちんと意見することが必要である」と求めました。

主張 国民の財産“たね”を守ろう
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