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政治の根幹問う「領収書」 メディアを読む 白神優理子

2016-10-17 | しんぶん赤旗


地方議会でも国会でも、「領収書」をめぐる「政治とカネ」が大問題となっています。

 富山市議会の自民党会派を中心とした政務活動費の不正受給について、どのメディアも「公金をなんだと思っているのか。有権者への裏切り行為」(「朝日」9月18日付)、「住民の税金を使っているという意識の乏しさにあきれる」(「毎日」同18日付)、「『公金』意識の欠如にあきれる」(「読売」同25日付)などと有権者の立場に重点を置いて批判しています。

「これだけ組織的に不正行為をしていたのだから、もはや議員個々のモラルの問題で済む話ではない」(「日経」同24日付)と、構造的な問題だと提起しているメディアもあります。
国会では6日、日本共産党の小池晃書記局長が、稲田朋美防衛相、菅義偉官房長官、高市早苗総務相ら3閣僚の白紙領収書問題を追及しました。

 三大紙は社説を掲載。「毎日」は「政治家の非常識に驚く」「世間の常識とかけはなれた『慣行』である」(10月8日付)ときびしく批判。「読売」も「看過できないのは、政治資金規正法を所管する高市氏が、領収書の作成方法に関する規定はないとして、『法律上の問題は生じない』と強弁していることだ」 (同10日付)と指摘しています。

 「朝日」は、さらに「共産党を除き、要件を満たした各党が政党交付金を受けとっている以上、多くの政治家の政治資金には国民の税金が入っている。その使途の正当性が問われている」(同8日付)と、納税者の視点から批判。富山も国会も、根本的に問われるものは同じなのです。
一方、「産経」はニュースは伝えたものの、論評はなし。8日付「主張」で「国会論戦」を論じましたが、「領収書」には一切触れていません。

 「領収書」の不正問題は、国民の血税をどう使うかという、政治の根幹に関わる問題。国民の視点からの報道こそ、メディアに求められています。(しらが・ゆりこ弁護士)

  161016 しんぶん赤旗日曜版
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