元衆議院東京2区の泡沫候補・千葉 潤のきょうのひとこと

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「次の総理は?」(2017/9/30)

2017-09-30 19:02:41 | 日記
きょうは2017/9/30(土)です。

「次の総理は?」(2017/9/30)

「この選挙 『次の総理』を 選べない? 『安倍晋三』か? 『小池百合子』か?」-。

衆議院が9/28に解散されました(→第194臨時国会の冒頭に日本国憲法第7条に基づいて解散。衆議院議員選挙は10/10公示、10/22投開票の日程に。参考:2017/9/28付、2017/9/27付、2017/9/26付、2017/9/25付etc.。解散の理由などを説明した安倍晋三首相の記者会見http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/0925kaiken.html)。永田町周辺では衆議院議員選挙に向けた動きがさらに加速しています。そして野党第一党の民進党が今回の衆議院議員選挙では公認候補者を擁立せず、小池百合子東京都知事が代表を務める新党の「希望の党」に同党の立候補予定者が公認申請するという形で「希望の党」との事実上の合流を目指す方針を決めた波紋が広がっています。希望するほとんどの候補者を「希望の党」の公認で立候補させたい民進党側に対して小池都知事は「全員受け入れるということはさらさらない」などと重ねて安全保障政策などを考慮して民進党の公認希望者の公認の是非を個別に判断する考えを示しています。ちなみに共産党側は「希望の党」との連携や協力に否定的な考えを繰り返し示しています。

繰り返しになりますが、今回の衆議院議員選挙の最大の争点はいったい何になるのでしょうか? 新党の「希望の党」がかなり多くの候補者を擁立することができそうな情勢になってきたことを考えれば、どうやら「政権選択」が最大の争点の1つになる可能性がかなり高くなってきているようです。しかし、このまま「政権選択」が最大の争点の1つになった場合であっても、有権者は「次の内閣総理大臣」を誰にするのかということを選ぶことができないという非常に不思議な「政権選択」の選挙になってしまう危険性が高いのです。言い換えれば、有権者は今回の衆議院議員選挙で「与党は自民党・公明党がいいのか、それとも希望の党などがいいのか」ということを選ぶことはできても、次の内閣総理大臣としてふさわしいのは「『安倍晋三』か『小池百合子』か」などということを選ぶことは許されなくなってしまいそうなのです。「政権選択」の選挙では、有権者に「内閣総理大臣候補」を示すことができない政党・政治勢力はその時点で「不戦敗」になってしまうということには注意が必要になります。

あくまでも念のために確認しておきますが、内閣総理大臣になるためには国会議員であることが必要不可欠です(→日本国憲法67条)。しかし、特別職の地方公務員である知事(→地方公務員法3条)は、衆議院議員又は参議院議員と兼職することが禁じられています(→地方自治法141条)。また知事は在職中に公職の候補者になることも禁じられており(→公職選挙法89条)、例えば、東京都知事が衆議院議員選挙に立候補した場合にはその時点で都知事を辞職したものとみなされることになるわけです(→公職選挙法90条。いわゆる「自動失職」)。さらに念のために確認しておきますが、小池百合子東京都知事が東京都知事選挙(2016/7/31投開票)で291万2628票を獲得して大差で当選したのはまだ約1年2カ月前のことです。そして小池百合子都知事が率いる新党の「都民ファーストの会」が圧勝した東京都議会議員選挙(2017/7/2投開票)はわずか約3カ月前のことです。

ですから、もしも小池百合子東京都知事が今回の衆議院議員選挙に立候補することになるのならば、「小池都知事は東京都を『踏み台』にした」とか「これでは『都民ファースト』ではなく『自分ファースト』『選挙ファースト』ではないか」などといった厳しい批判を甘んじて受けなければならなくなるのです。言い換えれば、「小池百合子東京都知事の政治姿勢などの是非」が安倍晋三首相や自民党・公明党政権に対する「業績評価」などと同じかそれ以上に大きな選挙の争点にならざるを得なくなってしまうのです。多少の批判を覚悟の上であえて率直に言わせてもらうのならば、小池百合子都知事はこんな簡単なことも分からないほど「知的レベル」が低くはないはずなのです。そして少し前に集めたばかりの有権者の期待を裏切った人間たちがその直後の選挙でもっともらしく叫ぶことに大きな説得力を感じるほど日本の有権者の「知的レベル」も低くはないはずなのです。くどいようですが、今回の衆議院議員選挙の最大の争点はいったい何になるのでしょうか? 繰り返しになりますが、「政権選択」の選挙では、有権者に「内閣総理大臣候補」を示すことができない政党・政治勢力は「不戦敗」になってしまうのです。きょうのところはこれ以上の深入りは避けてこの問題についてはまたすぐに取り上げることにします。

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「化ける?」(2017/9/29)

2017-09-29 19:05:42 | 日記
きょうは2017/9/29(金)です。

「化ける?」(2017/9/29)

「『候補者』を 都知事が選び 『化粧』して 『民進党』が 『希望』に化ける?」-。

きのう9/28に衆議院が解散されました(→第194臨時国会の冒頭に日本国憲法第7条に基づいて解散。衆議院議員選挙は10/10公示、10/22投開票の日程に。参考:2017/9/28付、2017/9/27付、2017/9/26付、2017/9/25付etc.。解散の理由などを説明した安倍晋三首相の記者会見http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/0925kaiken.html)。

永田町周辺では衆議院議員選挙に向けた動きがさらに加速しています。そして野党第一党の民進党が今回の衆議院議員選挙では公認候補者を擁立せず、小池百合子東京都知事が代表を務める新党の「希望の党」に同党の立候補予定者が公認申請するという形で「希望の党」との事実上の合流を目指す方針を決めた波紋が広がっています。希望するほとんどの候補者を「希望の党」の公認で立候補させたい民進党側に対して小池都知事は「全員受け入れるということはさらさらない」などと重ねて安全保障政策などを考慮して民進党の公認希望者の公認の是非を個別に判断する考えを示しています。ちなみに共産党側は「希望の党」との連携や協力に否定的な考えを繰り返し示しています。

今現在の民進党と「希望の党」の動きを多少の批判を覚悟の上であえて単純化して言わせてもらうのならば、小池都知事が「民進党」などから「使い物になりそうな候補者」を選び出して「化粧」を施した上で「希望の党」の候補者に化けさせようというマスメディアを最大限に利用した「儀式」の真っ最中なのだろうと思います。あくまでも念のために言っておきますが、もしも「希望の党」側が「排除の論理」を適用せずに民進党からのなだれ込みを許して民進党をほぼまるごと受け入れることになるのならば、誰の目にも明らかな形で「希望の党」は「羊頭狗肉」の状態になってしまいます。くどいようですが、そういうことになれば、「希望の党」は、人気のある小池都知事を「頭」や「顔」にした上で過去を覆い隠そうとしている元民進党を中心にした「しがらみだらけのまずい肉」にすぎないと賢明な有権者にすぐに見抜かれてしまうと思います。

やはりまずは小池都知事が「民進党」などから「使い物になりそうな候補者」を選び出して「化粧」を施して「希望の党」の候補者に本当に上手く化けさせることができるかどうかということに注目する必要があると思います。しかし、私としては、「希望の党」がどれだけ十分な専門知識と能力を持った魅力的な新人を擁立することができるのかどうかということの方に関心が移り始めています。ごく普通の多くの有権者にとっては、「希望の党」がどれだけ多くの無理に「厚化粧」を施した「しがらみだらけの候補者」を擁立するかではなく、「しがらみのない魅力的な新人」をどれだけ多く擁立することができるのかということの方に関心があると思います。もしも「希望の党」の候補者の大部分が「しがらみだらけの候補者」で「しがらみのない魅力的な新人」はほとんどいないということになるのならば、ごく普通の多くの有権者は「希望の党」に「希望」を見出すことができないと思います。きょうのところはこれ以上の深入りは避けてこの問題についてはまたすぐに取り上げることにします。

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「『排除の論理』」(2017/9/28)

2017-09-28 23:30:39 | 日記
きょうは2017/9/28(木)です。

「『排除の論理』」(2017/9/28)

「『新党』は 『排除の論理』 適用か? 『なだれ込み』なら 羊頭狗肉!」-。

9/28に衆議院が解散されました(→第194臨時国会の冒頭に日本国憲法第7条に基づいて解散。衆議院議員選挙は10/10公示、10/22投開票の日程に。参考:2017/9/27付、2017/9/26付、2017/9/25付etc.。解散の理由などを説明した安倍晋三首相の記者会見http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/0925kaiken.html)。

衆議院解散を受けて永田町周辺では衆議院議員選挙に向けた動きがさらに加速しています。民進党は9/28午後に両院議員総会を開き、今回の衆議院議員選挙では民進党としては公認候補者を擁立せず、同党の立候補予定者は小池百合子東京都知事が代表を務める新党の「希望の党」に公認を申請するという形で「希望の党」との事実上の合流を目指す方針を了承したそうです(→前原誠司代表は「どんな手段を使ってでも安倍政権を止めなければならない」「名を捨てて実をとる」などと。「希望の党」との交渉などは前原代表に一任するという)。一方の小池都知事(「希望の党」代表)は9/28午後の日本記者クラブでの記者会見でも「民進党と合流するという考えは持っていない」などと述べた上で安全保障政策などを考慮して民進党の公認希望者の公認の是非を個別に判断する考えを示しています。ちなみに共産党側は「希望の党」との連携や協力に否定的な考えを繰り返し示しています。

前原代表が「清水の舞台から飛び降りる」ようなかなり思い切った決断をしたことだけは間違いないと思います。しかし、それでもやはり、率直に言わせてもらうのならば、民進党の「希望の党」への「事実上の合流」方針はボクシングで言えば「クリンチ」のようなものなのです。あえて言い換えれば、もはや止めることができなくなった民進党からの「離党ドミノ」を「民進党まるごと」が民進党からの離党者が目指している「希望の党」に「抱きつく」ことによって無理矢理「リセット」してしまおうというかなり思い切った発想なのだろうと思います。あくまでも念のために言っておきますが、抱きつかれた側の「希望の党」としては「排除の論理」を適用せずに民進党をほぼまるごと受け入れるようなことだけは絶対にないはずです。あくまでも念のために言っておきますが、もしも「希望の党」の側が「排除の論理」を適用せずになだれ込みを許して民進党をほぼまるごと受け入れることになるのならば、「希望の党」は「羊頭狗肉」の状態になってしまうのです。そして「希望の党」は、人気のある小池都知事を「頭」や「顔」にした上で過去を覆い隠そうとしている元民進党を中心にした「しがらみだらけのまずい肉」にすぎないと賢明な有権者にすぐに見抜かれてしまうと思います。

目指す政策の実現を目的としてつくられた政党にとっては「排除の論理」の適用は当たり前すぎるくらい当たり前のことなのです。少し前に取り上げたことがありますが(→参考:2017/8/14付)、初めて「小選挙区比例代表並立制」の選挙制度の下で行われた1996年の衆議院議員選挙の直前に鳩山由紀夫元首相が「流行語」にもなった「排除の論理」を唱えた上で弟の故・鳩山邦夫元法相らと共に最初の「民主党」を結成したことを思い出します。今現在の民進党の母体の1つになった最初の「民主党」は「排除の論理」の適用が不十分だったために大量の旧社会党系のなだれ込みを許して政策的にかなりバラバラな「政党」になってしまいました。「希望の党」をつくった人間たちや選挙のために「新党」になだれ込もうとしている人間たちは21年前の最初の「民主党」の「失敗の本質」をしっかりと学習する必要があると私は心から思います。きょうのところはこれ以上の深入りは避けてこの問題についてはまたすぐに取り上げることにします。

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「第一党は?」(2017/9/27)

2017-09-27 07:57:58 | 日記
きょうは2017/9/27(水)です。

「第一党は?」(2017/9/27)

「『共産』を 捨てて『希望』に 抱きつけば 『民進党』は 第一党に?」-。

あす9/28に衆議院が解散されて衆議院議員選挙が行われる見通しになっています。安倍晋三首相は9/25夕に記者会見を開いて2019年10月に税率を10%に引き上げる予定の消費税の増収分の使途を見直して「人づくり革命」のための安定財源としても使うことや北朝鮮情勢への対応について国民の信を問いたいとして9/28に召集される臨時国会の冒頭に衆議院を解散して総選挙に踏み切る考えを正式に表明しました(→http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/0925kaiken.html)。解散・総選挙に向けた動きが加速しています。

次期衆議院議員選挙の最大の争点はいったい何になるのでしょうか? もちろん衆議院議員選挙は政権選択の選挙ですから安倍内閣・自民党・公明党政権に対する評価が最大の争点の1つになることは確かです。そして安倍首相が主張する消費税の税率引き上げやその使途見直しの是非、北朝鮮情勢への対応なども大きな争点になっていくのだろうと思います。私としては、ここ数日の間に「どの政治勢力が野党第一党になるのか」ということが最大の争点の1つになる可能性が非常に高まっていると見ています。そして「どの政治勢力が野党第一党になるのか」は民進党が共産党との協力を完全に断ち切ることができるかどうかということによって大きく左右されることになるのです。

多少の批判を覚悟の上であえて率直に言わせてもらうのならば、少なくとも現時点においては、次期衆議院議員選挙で自民党や公明党が獲得議席数を大幅に減らす可能性はあっても野党に転落する可能性は極めて低いのです。また小池百合子東京都知事が「代表」に就任する「希望の党」という名の「新党」が全国規模で候補者を擁立する見通しになっていることから、たとえ民進党が共産党などと協力して「野党統一候補」を擁立したとしてもそれぞれの小選挙区での「与党批判票」を独占することが不可能な情勢になっているわけです。言い換えれば、「新党」の誕生は、いくら野党第一党・民進党が共産党などとの候補者調整や選挙協力をして「野党統一候補」を擁立したとしても、多くの選挙区で自民党などの与党側の候補者だけではなく、「新党」の候補者とも議席を争わなければならなくなるということを意味することになるのです。そしてさらに言えば、「新党」と「共産党」が候補者調整などの選挙協力を行う可能性は限りなくゼロに近いのです。「希望の党」という名の「新党」はこれまでの経緯やその存在意義を考えるのならば共産党と協力するようなことだけはあり得ないはずなのです。ですから民進党は連携の相手として「新党」と「共産党」のどちらかを選ばなければならなくなるのです。

もっともいくら民進党が「希望の党」という名の「新党」との連携を模索したとしても現時点では「新党」の方が民進党との連携を拒否する可能性がかなり高いのです。もしも民進党がこれまでの方針を完全に転換して共産党との協力を検証可能な方法で完全かつ不可逆的な形で放棄することができるのならば、状況は少し変わってくるのかもしれないと思います。もしも民進党が共産党との協力を完全に断ち切って「新党」に抱きつくことができるのならば、民進党は野党第一党として生き残ることも不可能ではなくなるのです。それどころかもしも「新党」に「風」が吹くか与党側に非常に強い「逆風」が吹けば、民進党が第一党になって政権交代が実現する可能性も全くゼロではなくなるのです。しかし、民進党の一部にでも共産党との協力関係が残っている場合には、「新党」は民進党との協力を行わず、そのために共産党との協力に反対する人間たちが民進党から大量に離党して「新党」を目指すことになるのだろうと思います。あえて言い換えれば、もしも民進党がこれまでの方針を完全に転換して共産党との協力を検証可能な方法で完全かつ不可逆的な形で放棄することができないのならば、民進党は解体・消滅の危険性が極めて高くなるのです。民進党が共産党との協力を完全に断ち切ることができるのでしょうか? 繰り返しになりますが、私に言わせれば、「どの政治勢力が野党第一党になるのか」ということが次期衆議院議員選挙の隠された最大の争点の1つになりそうなのです。きょうのところはこの程度にとどめてこの問題についてはまたすぐに取り上げることにします。

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「解体される?」(2017/9/26)

2017-09-26 16:22:35 | 日記
きょうは2017/9/26(火)です。

「解体される?」(2017/9/26)

「『共産』と 『希望の党』に 引っ張られ 『民進党』は 解体される?」-。

きのう9/25夕に安倍晋三首相は記者会見を開いて2019年10月に税率を10%に引き上げる予定の消費税の増収分の使途を見直して「人づくり革命」のための安定財源としても使うことや北朝鮮情勢への対応について国民の信を問いたいとして9/28に召集される臨時国会の冒頭に衆議院を解散して総選挙に踏み切る考えを正式に表明しました(→http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/0925kaiken.html)。

多少の批判を覚悟の上であえて言わせてもらうのならば、きのうの安倍首相の記者会見を伝えるニュースなどを見てなぜ安倍首相が今というタイミングで解散・総選挙に踏み切ったのかがよく分かったなどという人たちはあまりいなかったのではないかと思います。数年後に今回の安倍首相の解散・総選挙の決断を振り返ったときには、確かにあのとき以外には解散・総選挙に踏み切ることができるタイミングはなかったのかもしれないと思うことはあるのだろうと思います。でも、それでもやはり、ごく普通の多くの人たちにとっては「なぜ今というタイミングで解散・総選挙に踏み切るのか」ということについての安倍首相の説明にはあまり説得力がなかったのではないかと思います。

さすがに「今なら勝てる」などともっともらしく言っていた人間たちがいてその人間たちの言葉を安倍首相が真に受けて解散・総選挙を決断したというわけではないのだろうと思います。政治や選挙についてある程度の専門知識と分析能力がある人たちは次期衆議院議員選挙が自民党や公明党にとって「今なら勝てる」ほど甘いものにはならないということにすぐに気づくはずなのです。その上で、あえて一言付け加えるのならば、政治や選挙についてある程度の専門知識と分析能力がある人たちならば、自民党や公明党は「今なら負けることはない」という判断をする可能性は十分にあり得るのです。さらにもう一言だけ付け加えるのならば、もしも自民党や公明党が議席を大幅に減らすことがあったとしても、そのときには野党第一党がもっと大幅に議席を減らして事実上壊滅状態になっているから、自民党や公明党が野党に転落する危険性は極めて低いと考える人たちは少なくないのです。そう考えるのならば、次期衆議院議員選挙の隠された最大の争点の1つは「どの政治勢力が野党第一党になるのか」ということになるのです。

小池百合子東京都知事が立ち上げて「代表」に就任することにしたらしい「希望の党」という名の「新党」は野党間の候補者調整や選挙協力に参加するのでしょうか? 「希望の党」という名の「新党」の存在意義を考えるのならば、おそらくその答えは「ノー」ということになるのだろうと思います。「希望の党」という名の「新党」はこれまでの経緯を考えれば共産党と協力するようなことはあり得ないはずなのです。逆に言えば、共産党も「新党」と協力することはできないのです。そういうことになると、「希望の党」という名の「新党」の誕生は、いくら野党第一党・民進党が共産党などとの候補者調整や選挙協力をして「野党統一候補」を擁立したとしても、多くの選挙区で自民党などの与党側の候補者だけではなく、「新党」の候補者とも議席を争わなくてはならなくなるということを意味することになるのです。言い換えれば、野党第一党・民進党が共産党などとの候補者調整や選挙協力をやる意味がなくなるのです。そしてこのまま野党第一党・民進党が共産党などとの候補者調整や選挙協力を進めるのならば、民進党は選挙期間中も選挙後も「新党」側と「共産党」側の両側から引っ張られて解体されやすい構図ができあがってしまうのです。私に言わせれば、どうやら次期衆議院議員選挙の隠された最大の争点の1つは「どの政治勢力が野党第一党になるのか」ということになりそうなのです。このまま民進党は「共産党」側と「新党」側に引っ張られて解体されてしまうことになるのでしょうか? きょうのところはこの程度にとどめてこの問題についてはまたすぐに取り上げることにします。

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「『シャンシャン』」(2017/9/25)

2017-09-25 23:40:00 | 日記
きょうは2017/9/25(月)です。

「『シャンシャン』」(2017/9/25)

「『シャンシャン』は 『説得力』と 『親しみ』で 『永田町』にも 圧勝できる?」-。

きのう9/25午後に東京都立上野動物園で今年6/12に生まれたジャイアントパンダのメスの赤ちゃんの名前が「シャンシャン(香香)」に決まったことが明らかになりました。パンダの赤ちゃんの名前には32万件以上の応募があったそうです。そしてどうやら多くの人たちは「シャンシャン(香香)」という名前を好意的に受け止めているようです。あえてひとことだけコメントさせてもらうのならば、パンダらしくて実に良い名前だと私も思います。パンダらしくて実に良い名前です。

さて話は変わります。9/24に投票が行われたドイツの連邦議会選挙はメルケル首相の中道右派・キリスト教民主・社会同盟が第一党の座を確保したものの議席数を大きく減らしました(→キリスト教民主・社会同盟246、中道左派・社会民主党153、連邦議会で初めて議席を獲得した新興の右派政党「ドイツのための選択肢」94、自由民主党89議席、左派党69、緑の党67。全709議席)。ドイツでも内実はバラバラでつかみどころがない新党が第三党に躍進したわけです。

またイラク北部のクルド人自治区とクルド自治政府が実効支配する地域で9/25にイラクからの独立の是非を問う住民投票が行われました。イラクの中央政府はもちろん、トルコ、イランなどが住民投票の実施を強く批判しているために大きな波紋が広がっています。住民に信を問うことによって政権に対する支持が強まったとしても国際的な対立や圧力がますます大きくなるということもあるわけです。何にしても北朝鮮問題以外でも国際社会は動いているのです。

さらに話は変わります。安倍晋三首相は9/25夕に記者会見を開いて2019年10月に税率を10%に引き上げる予定の消費税の増収分の使途を見直して「人づくり革命」のための安定財源としても使うことや北朝鮮情勢への対応について国民の信を問いたいとして9/28に召集される臨時国会の冒頭に衆議院を解散して総選挙に踏み切る考えを正式に表明しました(→http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/0925kaiken.html)。おそらく今から数年後に今回の安倍首相の決断を振り返って見たときには、確かにあのとき以外には解散・総選挙に踏み切ることができるタイミングはなかったのかもしれないと振り返ることになるのかもしれないとは思います。しかし、それでもやはり、ごく普通の多くの人たちにとっては「なぜ今というタイミングで解散・総選挙に踏み切るのか」ということについての安倍首相の説明にはあまり説得力がなかったのではないかと思います。率直に言わせてもらうのならば、今というタイミングで解散・総選挙に踏み切った理由よりもパンダの赤ちゃんの名前が「シャンシャン(香香)」に決まった理由の方により大きな説得力があったのではないかと思います。ちなみに小池百合子東京都知事が立ち上げて「代表」に就任することにしたらしい「希望の党」という名の「新党」は、もしかするとごく普通の多くの人たちよりも今現在議員バッチを付けていて「居場所」がなくなった人間たちや野党第一党などを脱走して次期衆議院選挙でも当選して議員バッチを付け続けたい人間たちの方がずっと大きな親しみを感じているのかもしれないと思います。もしも誰かが今のタイミングで決断することができるのならば、「シャンシャン」は「説得力」と「親しみ」で永田町に圧勝することができるのではないかと思います。きょうのところはこの程度にとどめてこの問題についてはまたすぐに取り上げることにします。

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「『解散権』」(2017/9/24)

2017-09-24 21:44:11 | 日記
きょうは2017/9/24(日)です。

「『解散権』」(2017/9/24)

「憲法の 『解散権』を 制約し 日本の政治 大きく変える?」-。

安倍晋三首相は9/25にも臨時の記者会見を開いて解散・総選挙を決断した理由などを国民に説明する見通しなどと報道されています。そして相変わらず安倍首相が9/28に召集される臨時国会の冒頭にも解散・総選挙に踏み切った場合に向けた様々な動きが活発になっています(→選挙の日程は「10/10公示、10/22投開票」が最有力か)。

大切なことなので何度でも繰り返しておきますが、私としては、北朝鮮情勢が深刻化している今というタイミングを選んでわざわざ解散・総選挙を行うことには、日本国に「政治空白」を生じさせる危険性があるので反対です。もしも解散・総選挙を行うということになれば、やはりどんなに少なくとも安倍晋三首相が日本国の内閣総理大臣として日本国のことだけを24時間ずっと考えていることができなくなってしまうはずです。やはりどうしても安倍首相の「エネルギー」のかなりの部分が「選挙」に割かれることになってしまうのだろうと思います。もちろんたとえ解散・総選挙を行うことになった場合であっても、首相官邸をはじめとする政府は日本国の安全保障上は「万全の態勢」を整えることになるのだろうと思います。しかし、それでもやはり、日本国の内閣総理大臣が日本国のことだけを24時間ずっと考えていられない状況をわざわざつくり出してしまうということだけは確かなのです。いくら「万全の態勢」を整えたとしても不測の事態というものが起こり得るということには注意が必要になります。くどいようですが、これからしばらくの間は「政治空白」だけは絶対につくってはならないはずなのです。大切なことなのでくどくなってもこのことだけは改めて強調しておくことにします。

もしも安倍首相がわざわざ今というタイミングを選んで解散・総選挙に踏み切ることになるのならば、いったい何が選挙の最大の争点になるのでしょうか? もちろん安倍首相がどのような理由で解散・総選挙に踏み切ることになるのかによっても違ってきます。しかし、現時点では「消費税の税率引き上げ」と「憲法改正」が最大の争点になっていく可能性が高いのではないかと思います。きょうは「憲法改正」が次期衆議院選挙の最大の争点の1つになっていく可能性について少しだけ考えてみることにします。ちなみにもしも私自身が憲法改正について賛否を問われた場合には、「具体的にどの条文をどのように改正するのかという具体的な内容が分からなければ賛否を判断することができない」、そういう意味で「条件付き憲法改正賛成派」であるなどと繰り返し答えてきました。そんな私としては、最近はいわゆる内閣総理大臣の「解散権」を制約する憲法改正案にも興味を持ち始めています。

現行の日本国憲法の下では、いわゆる内閣総理大臣の「解散権」は、憲法7条3号に基づいて「衆議院の解散」を内閣が閣議決定をした上で天皇の国事行為として詔書をもって行使されることになるわけです。もしも「衆議院の解散」の閣議決定の後に「衆議院の同意」などの条件を満たすことが必要不可欠になるように憲法を改正すれば、日本の政治は大きく変わることになるのでしょうか? 例えば、もしも衆議院が本会議で出席議員の過半数以上の多数で衆議院の解散に同意するか、あるいは、閣議決定から7日が経過するかしなければ、いわゆる内閣総理大臣の「解散権」を行使することができないように制約する憲法改正を実現したならば、内閣総理大臣による恣意的な衆議院の解散の政治責任を衆議院の審議の中で厳しく問うことも不可能ではなくなるはずです。もしもこのまま安倍首相がわざわざ今というタイミングを選んで解散・総選挙に踏み切ることになるのならば、安倍首相は国民に対していったい何を解散・総選挙に踏み切る理由として説明することになるのでしょうか? そして安倍首相の説明する理由にいったいどれだけの説得力があるのでしょうか? この問題についてはすぐにまた取り上げることにします。

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「見極めるべき!」(2017/9/23)

2017-09-23 15:55:44 | 日記
きょうは2017/9/23(土)です。

「見極めるべき!」(2017/9/23)

「消費税 『逃げない党』と 『逃げる党』 『反対の党』 見極めるべき!」-。

国連総会出席などのために米ニューヨークを訪問していた安倍晋三首相が9/22夜に帰国しました。相変わらず日本国内では安倍首相が9/28に召集される臨時国会の冒頭にも解散・総選挙に踏み切る考えを与党幹部らに伝え、衆議院議員選挙の日程は「10/10公示、10/22投開票」が最有力などという報道や解散・総選挙に向けた動きが続いています。安倍首相は9/25にも臨時の記者会見を開いて解散・総選挙を決断した理由などを国民に説明する方向性などとも伝えられています。ちなみに安倍首相は出発直前の9/18午後に解散・総選挙については「帰国後に判断したい」などと述べていました。

何度も繰り返して本当にくどくなっていますが、私としては、北朝鮮情勢が深刻化している今というタイミングを選んでわざわざ解散・総選挙を行うことには、日本国に「政治空白」を生じさせる危険性があるので反対です。もしも解散・総選挙を行うということになれば、やはりどんなに少なくとも安倍晋三首相が日本国の内閣総理大臣として日本国のことだけを24時間ずっと考えていることができなくなってしまうはずです。やはりどうしても安倍首相の「エネルギー」のかなりの部分が「選挙」に割かれることになってしまうのだろうと思います。もちろんたとえ解散・総選挙を行うことになった場合であっても、首相官邸をはじめとする政府は日本国の安全保障上は「万全の態勢」を整えることになるのだろうと思います。しかし、それでもやはり、日本国の内閣総理大臣が日本国のことだけを24時間ずっと考えていられない状況をわざわざつくり出してしまうということだけは確かなのです。いくら「万全の態勢」を整えたとしても不測の事態というものが起こり得るということには注意が必要になります。くどいようですが、これからしばらくの間は「政治空白」だけは絶対につくってはならないはずなのです。大切なことなのでくどくなってもこのことだけは改めて強調しておくことにします。

もしも安倍首相がわざわざ今というタイミングを選んで解散・総選挙に踏み切ることになるのならば、その理由はいったい何なのでしょうか? 率直に言わせてもらうのならば、もしも安倍首相がこれから衆議院議員の任期満了日(2018/12/13)までの間にどうしても解散をしなければならないというのであれば、おそらく後から考えた場合には解散は今というタイミングしかなかったと多くの人たちが振り返ることになる可能性が高いのだろうと思います。そしてもしもこのまま解散・総選挙に突入していくことになるのならば、いったい何が選挙の最大の争点になるのでしょうか? 安倍首相がどのような理由で解散・総選挙に踏み切ることになるのかによっても違ってきますが、現時点では「消費税の税率引き上げ」と「憲法改正」が最大の争点になっていく可能性が高いのではないかと思います。

安倍首相は「人づくり革命」との関連で消費税の税率引き上げによる増収分を幼児教育や高等教育の無償化にも使うことができるようにしたい考えであるなどと報道されています(→参考:2017/9/21付)。もしも安倍首相が消費税を幼児教育や高等教育の無償化にも使うことができるようにしたいと本気で考えているのならば、「消費税の税率引き上げ」と「その増収分の使途」は次期衆議院議員選挙の最大の争点の1つにならざるを得なくなるはずなのです。そしてもしも「消費税の税率引き上げ」と「その増収分の使途」が次期衆議院議員選挙の最大の争点の1つになるのならば、有権者としては、まずは消費税の税率引き上げから「逃げない政党」と消費税から「逃げる政党」、消費税そのものに「反対の政党」をしっかりと見極める必要があります。ここ数年間は経済への悪影響などをもっともらしく唱えながら消費税の税率引き上げから逃げ回る無責任な政治勢力が次々と生まれては消えていきました。自分たちの選挙のために消費税の税率引き上げから逃げ回って日本国から「希望」を奪い取って破滅に追い込むような自己中心的で無責任な人間たちは次期衆議院選挙でまとめて落選させる必要があります。これ以上は仮定の上にさらに仮定を積み重ねるような話になってしまうのできょうのところはこの程度にとどめることにしておきます。

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「低いレベルで…」(2017/9/22)

2017-09-22 20:18:43 | 日記
きょうは2017/9/22(金)です。

「低いレベルで…」(2017/9/22)

「避けるべき! 北朝鮮と 同レベル! 低いレベルで 争う悲劇…」-。

安倍晋三首相は9/21(日本時間9/22未明)にニューヨークで米国のトランプ米大統領、韓国のムンジェイン(文在寅)大統領と日米韓首脳会談を行いました(→北朝鮮に対する圧力を強化することを国際社会に働きかけることで一致。ちなみにトランプ大統領は北朝鮮と取引する企業などに制裁を科す新たな大統領令に署名したことを明らかに。なお韓国政府が9/21に国際機関を通じて北朝鮮に計800万ドル(約9億円)の人道支援を行うことを決定したことも議論になったという)。そしてその後に安倍首相はトランプ大統領と日米首脳会談も行いました。なお国連安保理では9/22朝(日本時間)に北朝鮮の核兵器やミサイル開発などへの対応を協議する閣僚級の会合が開かれました。

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が9/21に北朝鮮を壊滅させるしか選択肢がなくなるなどと述べた米国のトランプ大統領の国連総会演説に強く反発して「史上最高の超強硬な対応措置の断行を慎重に考慮する」などとする声明を発表したと9/22朝(日本時間)に北朝鮮の国営メディア(→朝鮮中央通信)が伝えました(→参考:2017/9/20付。ちなみに金正恩氏が声明を発表するのは2012年の就任以来初。声明ではトランプ大統領を呼び捨てにし、火遊びを好むならず者、ごろつきなどと)。そして国連総会に出席するためニューヨークを訪れている北朝鮮のリ・ヨンホ外相は9/21に記者団から「史上最高の超強硬な対応措置」を問われて「(金正恩氏がやることなのでよく分からないが)私の考えではおそらく水爆の実験を太平洋上で行うことになるのではないか」などと述べたと伝えられています。

あえて念のために率直に言わせてもらうのならば、国際社会の賢明な人たちはわざわざ北朝鮮と同じ低いレベルにまでレベルを下げて争うようなことは絶対に避けるべきです。非難の応酬であれ、その他の何であれ、北朝鮮と同じ低いレベルで争うことは悲劇以外の何物でもないのです。そして北朝鮮の外相が言ったらしい「太平洋上での水爆実験」が実際に行われる可能性がどのくらいあるのかは定かではありませんが、連発される北朝鮮側の「荒唐無稽な主張」の1つひとつをまともに取り上げようとすることは賢明ではないということをここでしっかりと確認しておくことにします。その上で、あえてもう一言だけ付け加えるのならば、もしも北朝鮮が「太平洋上での水爆実験」などを本気で行おうとする「兆候」を見せた場合には、「北朝鮮上での水爆実験」が強制的に実施されるしか選択肢がなくなる危険性が極めて高くなるということに国際社会の賢明な人たちは気づいていることだろうと思います。

私に言わせれば、北朝鮮問題の解決のためには、情報収集活動や諜報活動、そして収集された正確で詳細な情報に基づいた「調略」や「謀略」のような活動が死活的に重要になるのです。北朝鮮関係者が北朝鮮に輸入が禁止された様々なものを密かに北朝鮮に輸入しようとする動きや北朝鮮が輸出を禁止された様々なものを密かに第三国に輸出しようという動きを事前に察知して阻止するためには徹底的な情報収集活動や諜報活動が必要不可欠になります。米国が圧倒的な軍事力に加えて北朝鮮に対する諜報活動や情報収集活動を大幅に強化することによって北朝鮮に対する制裁の効果は次第に大きくなっていくのです。そして米国が情報収集活動や諜報活動を大幅に強化することによってトランプ大統領が署名したばかりの北朝鮮と取引する企業などに制裁を科す新たな大統領令の効果も大きなものになっていくはずなのです。きょうのところはこの程度にとどめてこの問題についてはまた取り上げることにします。

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「税率アップ」(2017/9/21)

2017-09-21 10:08:52 | 日記
きょうは2017/9/21(木)です。

「税率アップ」(2017/9/21)

「消費税 社会保障の 安定を 図るためには 税率アップ!」-。

米ニューヨークを訪問中の安倍晋三首相は9/20(日本時間9/21未明)に国連総会で一般討論演説を行いました。冒頭で「北朝鮮問題一点に集中せざるを得ない」と述べた安倍首相の演説の内容の約80%は北朝鮮問題だったそうです。北朝鮮にすべての核・弾道ミサイル計画を完全で検証可能かつ不可逆的な方法で放棄させなければならない、そのために必要なのは対話ではなく圧力などと…。すべての国連加盟国に対して一連の北朝鮮に対する制裁決議の厳格な履行を求めるなど…。私としては、安倍首相の演説は国際社会と日本国内のどちらで聞いた方がより大きな説得力を持って聞こえるのかということが気になり始めています。そして国連総会などの場で各国の首脳と次々と会談をする機会を比較的簡単につくることができるのは実に素晴らしいことであるということを改めて実感しています。

一方、日本国内では相変わらず安倍首相が9/28に召集される臨時国会の冒頭にも解散・総選挙に踏み切る考えを与党幹部らに伝え、衆議院議員選挙の日程は「10/10公示、10/22投開票」が最有力などという報道や解散・総選挙に向けた動きが続いています。安倍首相は9/25にも臨時の記者会見を開いて解散・総選挙を決断した理由などを国民に説明する方向性などとも伝えられています。ちなみに安倍首相は出発直前の9/18午後に解散・総選挙については「帰国後に判断したい」などと述べています。

何度も繰り返していますが、私としては、北朝鮮情勢が深刻化している今というタイミングを選んでわざわざ解散・総選挙を行うことには、日本国に「政治空白」を生じさせる危険性があるので反対です。もしも解散・総選挙を行うということになれば、やはりどんなに少なくとも安倍晋三首相が日本国の内閣総理大臣として日本国のことだけを24時間ずっと考えていることができなくなってしまうはずです。やはりどうしても安倍首相の「エネルギー」のかなりの部分が「選挙」に割かれることになってしまうのだろうと思います。もちろんたとえ解散・総選挙を行うことになった場合であっても、首相官邸をはじめとする政府は日本国の安全保障上は「万全の態勢」を整えることになるのだろうと思います。しかし、それでもやはり、日本国の内閣総理大臣が日本国のことだけを24時間ずっと考えていられない状況をつくり出してしまうということだけは確かなのです。いくら「万全の態勢」を整えたとしても不測の事態というものが起こり得るということには注意が必要になります。くどいようですが、これからしばらくの間は「政治空白」だけは絶対につくってはならないはずなのです。くどいようですが、このことを改めて強調しておきます。

安倍首相は「人づくり革命」との関連で消費税の増税分を幼児教育や高等教育の無償化にも使うことができるようにしたい考えであるなどと報道されています。ちなみに消費税の税率は2014(平成26)年4月から8%に引き上げられましたが、安倍内閣の下で10%への引き上げが2回先送りされています(→消費税率10%への引き上げは当初は「2015(平成27)年10月から」、2014年11月の延期によって1年6か月後の「2017(平成29)年4月から」に、さらに2016(平成28)年6月の再延期によって2年6か月後の「2019(平成31)年10月」にそれぞれ先送り)。先送りされて「幻」となって消えた4年分の消費税の増税分とその増税分を財源にした充実策などを将来的にどう穴埋めしていくのかということも気になります。あくまでも念のために言っておきますが、日本の社会保障の安定を図るためには消費税の税率引き上げが欠かせないのです。そしてもしも消費税の使途を拡大するのならばそう遠くないうちに更なる税率引き上げを実施しなければならなくなるはずです。さらに言えば、経済への悪影響などをもっともらしく唱えながら消費税の税率引き上げから逃げ回る政治勢力は自分たちの選挙のために日本国を破滅に追い込むような自己中心的で無責任な人間たちなのです。もしも安倍首相が消費税の使途を幼児教育や高等教育の無償化にも広げるというのならば、「今度こそ消費税の税率引き上げから絶対に逃げるつもりはない」などという意思表示なのだろうととりあえずきょうのところは前向きに捉えておくことにします。この問題についてはそう遠くないうちにまた取り上げることにします。

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「過激な言葉」(2017/9/20)

2017-09-20 08:46:03 | 日記
きょうは2017/9/20(水)です。

「過激な言葉」(2017/9/20)

「『壊滅』に 『ロケットマン』に 『ならず者』 過激な言葉 ずいぶん多い!」-。

米国のトランプ大統領が9/19(日本時間同日深夜)に国連総会で初めて演説して核兵器やミサイルの開発を強行する北朝鮮などを厳しく非難しました(→トランプ大統領は「少数のならず者国家が国連の原理を侵している」「米国は強さと忍耐を持ち合わせているが、自国と同盟国を守らざるをえない場合には、北朝鮮を完全に壊滅させる以外には選択肢がなくなる」などと。また北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼んで「自滅の道を歩んでいる」と強く警告。国際社会に対北朝鮮制裁の着実な実施を求めると。なおトランプ大統領はあなたたちが自分の国を第一に考えるのと同じように米国を第一に考えるなどとも)。

実にトランプ大統領らしい演説だったと見ることもできるのだろうと思います。演説には過激な言葉がずいぶん多かったような印象を受けました。私としては、「壊滅」や「ならず者」などという過激な言葉を用いることは十分に理解できますが、「ロケットマン」などという「揶揄」はあまり良い気分がしないとだけコメントしておくことにします。北朝鮮のミサイルが既に切実な問題となっている日本国では「ロケットマン」では済まないのです。何にしてもこれからも北朝鮮側はさらにもっとずっと「口汚い言葉」を次々と投げつけてくることになるであろうということは容易に予想することができます。北朝鮮問題で過激な言葉の応酬が続いている間は「もはや引き返すことができない深刻な事態」にまでは発展する危険性が低いのか、それとも過激な言葉の応酬が続いているうちに偶発的に深刻な事態に発展することになってしまうのか…。いずれにしてもこれからしばらくの間は「政治空白」だけは絶対につくってはならないと強く思います。

安倍晋三首相は国連総会出席などのために米ニューヨークを訪問中です。相変わらず安倍首相が9/28に召集される臨時国会の冒頭にも解散・総選挙に踏み切る考えを与党幹部らに伝え、衆議院議員選挙の日程は「10/10公示、10/22投開票」が最有力などという報道が繰り返されています。安倍首相は9/25にも臨時の記者会見を開いて解散・総選挙を決断した理由などを国民に説明する方向性などとも伝えられています。ちなみに安倍首相は出発直前の9/18午後に解散・総選挙については「帰国後に判断したい」などと述べています。

何度も繰り返していますが、私としては、北朝鮮情勢が深刻化している今というタイミングを選んでわざわざ解散・総選挙を行うことには、日本国に「政治空白」を生じさせる危険性があるので反対です。もしも解散・総選挙を行うということになれば、やはりどんなに少なくとも安倍晋三首相が日本国の内閣総理大臣として日本国のことだけを24時間ずっと考えていることができなくなってしまうはずです。やはりどうしても安倍首相の「エネルギー」のかなりの部分が「選挙」に割かれることになってしまうのだろうと思います。もちろんたとえ解散・総選挙を行うことになった場合であっても、首相官邸をはじめとする政府は日本国の安全保障上は「万全の態勢」を整えることになるのだろうと思います。しかし、それでもやはり、日本国の内閣総理大臣が日本国のことだけを24時間ずっと考えていられない状況をつくり出してしまうということだけは確かなのです。いくら「万全の態勢」を整えたとしても不測の事態というものが起こり得るということには注意が必要になります。くどいようですが、これからしばらくの間は「政治空白」だけは絶対につくってはならないはずなのです。きょうのところはこのことを改めて強調するにとどめておくことにします。

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「なぜそうしない?」(2017/9/19)

2017-09-19 16:39:44 | 日記
きょうは2017/9/19(火)です。

「なぜそうしない?」(2017/9/19)

「生き残る 可能性ある 選択肢 まだ一つある! なぜそうしない?」-。

安倍晋三首相は国連総会出席などのために米ニューヨークを訪問中です。相変わらず安倍首相が9/28に召集される臨時国会の冒頭にも解散・総選挙に踏み切る考えを与党幹部らに伝え、衆議院議員選挙の日程は「10/10公示、10/22投開票」が最有力などという報道が繰り返されています。ちなみに安倍首相は出発直前の9/18午後に解散・総選挙については「帰国後に判断したい」などと述べています。

繰り返しになりますが、私としては、北朝鮮情勢が深刻化している今というタイミングを選んでわざわざ解散・総選挙を行うことには、日本国に「政治空白」を生じさせる危険性があるので反対です。もしも解散・総選挙を行うということになれば、やはりどんなに少なくとも安倍晋三首相が日本国の内閣総理大臣として日本国のことだけを24時間ずっと考えていることができなくなってしまうはずです。やはりどうしても安倍首相の「エネルギー」のかなりの部分が「選挙」に割かれることになってしまうのだろうと思います。もちろんたとえ解散・総選挙を行うことになった場合であっても、首相官邸をはじめとする政府は日本国の安全保障上は「万全の態勢」を整えることになるのだろうと思います。しかし、それでもやはり、日本国の内閣総理大臣が日本国のことだけを24時間ずっと考えていられない状況をつくり出してしまうということだけは確かなのです。いくら「万全の態勢」を整えたとしても不測の事態というものが起こり得るということには注意が必要になります。

率直に言わせてもらうのならば、もしも本当に今のタイミングで解散・総選挙が行われた場合には、総選挙が自民党・公明党の与党側の敗北という選挙結果になる可能性は極めて低いのだろうと思います。あえて言い換えるのならば、野党側、特に今現在の野党第一党・民進党は総選挙で「敗北」する可能性がかなり高いということになるわけです。そして野党第一党が「大敗」して政権交代を実現することができる可能性がほとんどない政党であると多くの人たちからみなされるようになった場合には「分裂」して「消滅」することになる可能性が高くなるのです。しかし、私に言わせれば、民進党には生き残る可能性がある選択肢がまだ一つ残っているのです。

もしも今現在の野党第一党・民進党が次期総選挙だけではなくその後の選挙でも「共産党との協力は絶対にあり得ない」ということを誰の目にも明らかな形で示したのならば、民進党内の共産党との協力や連携を主張する人間たちは離党して共産党と協力や連携することになるのでしょうか? おそらく共産党との協力・連携を主張する人間たちは自分たちの主張が完全否定されることになったとしても離党して共産党と協力・連携する可能性はほぼ0%ではないかと思います。逆に、いくら限定的であったとしても次期総選挙で民進党がほんの少しでも共産党と連携することを決めたとしたら、そのことが原因になって民進党からかなりの数の人間たちが離党することになります。さらに言えば、もしも今現在の野党第一党・民進党が次期総選挙だけではなくその後の選挙でも「共産党との協力は絶対にあり得ない」ということを誰の目にも明らかな形で示したのならば、「なんとかファースト」などの正体不明の「新党」の存在意義は本当に残るのでしょうか? もしも「共産党との協力を完全否定する」という「大義名分」がなくなれば、「なんとかファースト」などの正体不明の「新党」は次の選挙で当選したいだけの中身のない人間たちの吹き溜まりであると多くの人たちから見なされることになるのだろうと思います。逆に、もしも今現在の野党第一党・民進党が共産党との協力や連携を完全に否定しないのならば、「なんとかファースト」などの正体不明の「新党」は「共産党との協力を完全否定する」というそれなりに説得力のある「大義名分」を得ることになるのです。私に言わせれば、なぜ民進党が「共産党との協力を完全否定する」という自分たちが野党第一党として生き残る可能性がある唯一の選択肢をすぐに選ばないのかを理解することができないのです。なぜ民進党は「共産党との協力を完全否定する」という選択肢を選ばないのでしょうか? やはり自分たちが置かれている環境を客観視することができない組織はそう遠くないうちに「分裂」して「消滅」していくことになるのだろうと思います。この問題についてはまたすぐに取り上げることにします。

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「『的確な対応』」(2017/9/18)

2017-09-18 17:47:53 | 日記
きょうは2017/9/18(月)です。

「『的確な対応』」(2017/9/18)

「『的確な 対応』示す 安倍総理 選挙期間に 何度見れるか?」-。

台風18号は日本列島を縦断して9/18には北海道にも上陸しました。各地で大雨による河川の氾濫・浸水、強い風による被害が出ています。北海道などでは引き続き強い風と強い雨に対する警戒が必要です。そんな中、首相官邸や永田町周辺から唐突に非常に強い「解散風」が吹いています。安倍晋三首相が9/28に召集される臨時国会の冒頭にも解散・総選挙に踏み切る考えを与党幹部らに伝え、衆議院議員選挙の日程は「10/10公示、10/22投開票」が最有力などという報道が繰り返されています。安倍首相は9/18午後に解散・総選挙については「帰国後に判断したい」などと述べて国連総会出席などのために羽田空港から政府専用機で米ニューヨークに向けて出発しました。

繰り返しになりますが、私としては、北朝鮮情勢が深刻化している今というタイミングを選んでわざわざ解散・総選挙を行うことには、日本国に「政治空白」を生じさせる危険性があるので反対です。もしも解散・総選挙を行うということになれば、やはりどんなに少なくとも安倍晋三首相が日本国の内閣総理大臣として日本国のことだけを24時間ずっと考えていることができなくなってしまうはずです。やはりどうしても安倍首相の「エネルギー」のかなりの部分が「選挙」に割かれることになってしまうのだろうと思います。もちろんたとえ解散・総選挙を行うことになった場合であっても、首相官邸をはじめとする政府は日本国の安全保障上は「万全の態勢」を整えることになるのだろうと思います。しかし、それでもやはり、日本国の内閣総理大臣が日本国のことだけを24時間ずっと考えていられない状況をつくり出してしまうということだけは確かなのです。いくら「万全の態勢」を整えたとしても不測の事態というものが起こり得るということには注意が必要になります。

野党からは安倍首相の「自己保身解散」などという批判も出ています。本当に安倍首相が解散・総選挙に踏み切った場合には、確かにそのように批判されたとしても仕方がない側面もあるとは思います。しかし、もしも安倍首相が深刻化する北朝鮮問題などと密接に関連した形で憲法改正や安全保障の問題を最大の争点にしようという意思を明確に示した場合には、単なる「自己保身解散」ではなくなるのです。そしてもしも次期総選挙の最大の争点が北朝鮮問題などと密接に関連した形での憲法改正や安全保障の問題ということになるのならば、既存の野党や正体不明の「新党」は選挙でかなり厳しい状態に追い込まれることになるのだろうと思います。いくら与党側のスキャンダルなどが明らかになってその追及を繰り返したとしても北朝鮮問題などと密接に関連した形での憲法改正や安全保障の問題の中に埋没してしまう可能性がかなり高いのです。

そしてさらに悪いことに北朝鮮は次期総選挙までの間も何らかの挑発行動を繰り返してそれに対して安倍首相が即座に的確な対応を示すことになる可能性が高いのです。選挙期間中に安倍首相が的確な対応を示す場面を何度見ることができるのでしょうか? そういうことになると、政権担当能力があるかもしれない野党の一部や正体不明の「新党」の人間たちが北朝鮮問題などと密接に関連した形での憲法改正や安全保障の問題で常識的な主張を繰り返すことになるのならば安倍首相と自民党に埋没してしまうことになるのです。またもしも野党側が北朝鮮問題などと密接に関連した形での憲法改正や安全保障の問題で安倍首相を厳しく批判したとしても、選挙期間中も繰り返される危険性が高い北朝鮮の挑発行動などに安倍首相が多くの国民にもすぐに分かるような形で的確な対応を示せば野党側の主張には全く説得力がなくなってしまうのです。確かに今というタイミングを選んで解散・総選挙に踏み切れば自民党・公明党の与党側の敗北という選挙結果だけはなくなりそうな状況になっているわけです。しかし、いくら盤石な状態に見えたとしても、やはり不測の事態というものは唐突に起こり得るのです。きょうのところはこの程度にとどめてこの問題はまたすぐに取り上げることにします。

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「『空白』できる?」(2017/9/17)

2017-09-17 16:36:12 | 日記
きょうは2017/9/17(日)です。

「『空白』できる?」(2017/9/17)

「『北風』は ほぼ確実に 吹いてくる! 解散すれば 『空白』できる?」-。

9/17昼に九州南部に上陸した大型の台風18号は北東に進んで日本列島を縦断すると見られています。大分県では河川の氾濫・浸水の被害が出ているそうです。引き続き強い風と強い雨に対する警戒が必要です。そんな中、どうやら永田町周辺から唐突に非常に強い「解散風」が吹いてきたようです。9/16夜から9/17にかけて安倍晋三首相が9/28に召集される臨時国会の会期中に解散・総選挙に踏み切る考えを与党幹部らに伝えたなどという報道が盛んに流れています。

率直に言わせてもらうのならば、私としては、北朝鮮情勢が深刻化している今というタイミングを選んでわざわざ解散・総選挙を行うことには、日本国に「政治空白」を生じさせる危険性があるので反対です。もしも解散・総選挙を行うということになれば、やはりどんなに少なくとも安倍晋三首相が日本国の内閣総理大臣として日本国のことだけを24時間ずっと考えていることができなくなってしまうはずです。やはりどうしても安倍首相の「エネルギー」のかなりの部分が「選挙」に割かれることになってしまうのだろうと思います。もちろんたとえ解散・総選挙を行うことになった場合であっても、首相官邸をはじめとする政府は日本国の安全保障上は「万全の態勢」を整えることになるのだろうと思います。しかし、それでもやはり、日本国の内閣総理大臣が日本国のことだけを24時間ずっと考えていられない状況をつくり出してしまうということだけは確かなのです。いくら「万全の態勢」を整えたとしても不測の事態というものが起こり得るということには注意が必要になります。

その上で、あえて言えば、もしも安倍首相があえて今というタイミングを選んで解散・総選挙に踏み切ったとしても、実際に「政治空白」が問題になるような場面が生じる危険性は極めて低いのではないかと思います。おそらく今のタイミングで解散・総選挙を行えば自民党・公明党の与党側が敗北する可能性は極めて低いのではないかと思います。確かに今のタイミングで解散・総選挙になれば野党側の選挙態勢がまだ十分に整っていないのだから与党側は多少議席数を減らす可能性はあったとしても負けることはまずないという見方が少なくないようです。もしそうであるのならば、今のタイミングで解散・総選挙を行ったとしても、どんなに少なくとも選挙後に「政治空白」が長く続く危険性はほぼ0%ということになるのだろうと思います。しかし、最近の選挙では候補者さえ擁立してしまえば組織も知名度もなくても「イメージ」だけで当選してしまうという事例が少なくないということにはよくよく注意する必要があります。そのことを指摘しておいた上で、さらに付け加えるのならば、今回の解散・総選挙の場合には、安倍首相に結果的に強い「追い風」が吹く可能性が極めて高いということも指摘しておかなければならないのです。

もしも安倍首相があえて今というタイミングを選んで解散・総選挙を決断した場合には、解散・総選挙を決断した時点から総選挙後に特別国会が召集されるまでの間に北朝鮮が更なる挑発行動に踏み切ることになる可能性は極めて高いのです。そしてその期間中に想定される範囲内の北朝鮮の挑発行動のすべてについて安倍首相は日本国の内閣総理大臣としてほぼ「完璧」な対応を示すことになるのだろうと思います。多少の批判を覚悟の上であえて単純化して言い換えれば、安倍首相が今というタイミングを選んで解散・総選挙に踏み切れば、北朝鮮からほぼ確実に「北風」が吹いてきてそれが安倍首相にとってはほぼ確実に「追い風」になるのです。さらに単純化して言い換えるのならば、安倍首相が今というタイミングを選んで解散・総選挙に踏み切れば、選挙期間中も選挙後も少なくとも日本国の安全保障については「政治空白」が生じる可能性はほとんどないわけです。しかし、それでもやはり、「北風」についても「想定外」のものが吹いてくる危険性を完全に0%にすることはできないということを忘れてはならないのです。きょうのところはこれ以上の深入りは避けることにしてこの問題についてはまたすぐに取り上げることにします。

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「ますます孤立!」(2017/9/16)

2017-09-16 18:20:13 | 日記
きょうは2017/9/16(土)です。

「ますます孤立!」(2017/9/16)

「『ピンハネ』と 『核開発』を 続ければ 国際的に ますます孤立!」-。

北朝鮮は9/15朝(日本時間9/15,6:57頃)に平壌(ピョンヤン)郊外の順安(スナン)から弾道ミサイル1発を発射して北海道の上空を通過して太平洋上に落下した波紋が広がっています(→参考:2017/9/15付、2017/8/29付etc. 9/15,6:57頃に平壌(ピョンヤン)郊外の順安(スナン)から弾道ミサイル1発を東北東方向に向けて発射、AM7:04-7:06頃にかけて北海道の渡島半島や襟裳岬付近の上空を通過、AM7:16頃に襟裳岬東方の約2200kmの日本の排他的経済水域の外の太平洋上に落下したと推測される。ミサイルの飛翔時間は約19分間、最高到達高度は約800km、飛翔距離は約3700kmと前回8//29よりも飛行距離が約1000km長くなったが、前回と同じ中距離弾道ミサイル「火星12」型と見られている。ちなみに北朝鮮からグアム島までは約3400km)。

国連安保理は9/16朝(日本時間)に緊急会合を開き、その後、弾道ミサイルを発射した北朝鮮を非難し、加盟国に北朝鮮に対する制裁を確実に実施するよう求めるなどの報道機関向けの声明を発表しました。なお北朝鮮は9/16朝に国営メディアを通じて金正恩朝鮮労働党委員長の立ち会いの下で新型の中距離弾道ミサイル「火星12」型の発射訓練を再び行ったなどと発表しました。

北朝鮮に対する制裁強化に消極的な人間たちは国際社会の中で北朝鮮が意外なほど孤立していないことなどを理由に挙げて制裁を強化しても十分な効果を期待することができないなどと主張することがあります。そういうことならば、日本などは、今現在北朝鮮と外交関係がある162か国、特に「核兵器禁止条約」に賛成した122か国に、核兵器と弾道ミサイル開発を強行する北朝鮮を共に説得して核兵器と弾道ミサイルを放棄させるように協力を要請し続ける必要があります。さらに日本としては日本が「核兵器禁止条約」に参加することができない最大の理由が核兵器と弾道ミサイルの開発を強行している北朝鮮であるということを合わせて説明し続ける必要があります。そしてもしも北朝鮮が日本を厳しく非難して核兵器などを使って威嚇することがあるのならば、「核兵器禁止条約」に賛成する国々の北朝鮮に対する圧力はますます強まっていくことになるはずです。もしかすると今現在の北朝鮮は実は国際社会の中で意外なほど孤立しているのではないかと思います。

さらに日本などは北朝鮮労働者に自国内での就労を認めている国に対して、北朝鮮労働者が北朝鮮当局に劣悪な条件下での労働を事実上強制された上で給料の多くをピンハネされているという実態を説明しながら、一分一秒でも早く契約を解除して北朝鮮労働者の就労を認めないように粘り強く説得するべきです。今現在多くの北朝鮮労働者を受け入れている国々も、北朝鮮労働者を受け入れているそれぞれの国が彼・彼女らが労働を事実上強制された上で給料の多くをピンハネされているという実態を知りながら就労を認めていることを知った場合には恨みを持つ危険性が高いことにやがて気づくはずです。何にしても今現在の北朝鮮は実は国際社会の中で意外なほど孤立しているのではないかと思います。そして北朝鮮が「ピンハネ」と「核開発」を続ければ続けるほど国際的にますます孤立していくことになると思います。きょうのところはこの程度にしてこの問題についてはまた取り上げることにします。

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