元衆議院東京2区の泡沫候補・千葉 潤のきょうのひとこと

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「『自由』を奪う?」(2015/12/31)

2015-12-31 13:49:55 | 日記
きょうは2015/12/31(木)です。

「『自由』を奪う?」(2015/12/31)

「ある人の 『自由』が消える ときはいつ? 『権力』だけが 『自由』を奪う?」-。

2015年もきょう12/31でお終いです。きょうも永田町周辺の個別具体的事例とは直接的な関係はなくともこれからの日本の政治を考える場合に必要不可欠なことについて少しだけ考えてみようと思います。民主主義社会ではそれぞれの個人の「自由」が死活的に重要です。それぞれの個人から「自由」が消えるときはいったいいつなのでしょうか? それぞれの個人から「自由」を奪うのは本当に「権力」だけなのでしょうか? 民主主義社会にとって必要不可欠な個人の「自由」について少しだけ考えてみようと思います。

 ある個人に「選択肢」がたった1つしか認められていないような場合には、ある個人の「自由」が消えている状態であると考えることができます。「この道しかない」などという状態は「自由」が奪われている状態であると見なさざるを得ないのです。しかし、「この道しかない」などという状態をつくり出すことができるのは「権力」だけではないはずなのです。「選択肢」がたった1つしか存在しないために「自由」が奪われているような状態は「権力」が介在しなくても十分に起こり得る状態であるということにはよくよく注意が必要になります。「権力」だけがある個人から「自由」を奪っているというわけではないのです。

例えば、「田舎」では「権力」が関わっていてもいなくても最初から「この道しかない」という状態になっているはずです(→参考:2015/3/28付etc.)。それぞれの個人に「選択肢」がたった1つしか認められていない状態は「権力」とは無関係に存在するのです。そして場合によっては「権力」によってそれぞれの個人を「選択肢」がたった1つしか認められていない状態から解放することもできるのです。何にしても「権力」だけがある個人から「自由」を奪っているというわけではないのです。

そもそもある個人から「自由」が消えるのはいったいどんなときなのでしょうか? ある個人の「自由」が権力によって奪われたときだけではないはずです。例えば、ある個人が「病気」や「けが」をしたときにも「自由」が奪われたと考えることができます。あるいは、ある個人が何らかの理由で強いストレスを感じるような状態に追い込まれて正常な判断能力を失っている場合にも「自由」が奪われている状態であると見なすことができます。いずれにしても「権力」だけがある個人から「自由」を奪っているというわけではないのです。この問題についてはまた取り上げることにします。

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「解消できる?」(2015/12/30)

2015-12-30 17:06:32 | 日記
きょうは2015/12/30(水)です。

「解消できる?」(2015/12/30)

「事実上 『過疎地』同士の 寄せ集め? 『道州制』で 解消できる?」-。

2015年も残りわずかです。きょうは永田町周辺の個別具体的事例とは直接的な関係はなくともこれからの日本の政治を考える場合に必要不可欠なことについて少しだけ考えてみようと思います。永田町周辺でバカの一つ覚えのように具体的な中身の話なしで何度も繰り返されている「道州制」なるものはいったい何なのでしょうか? 「道州制」なるものはこれからの日本国にとって本当に必要なものなのでしょうか? このまま一歩踏み込んで深く考えることなしに「道州制」なるものに突き進むと日本国は最終的かつ不可逆的に衰退してしまう可能性が高くなります。

 以前から繰り返していますが(→参考:2015/10/2付、2015/8/17付、2015/8/16付etc.)、私は、いわゆる「道州制」なるものを導入する場合の最大の問題点は、圧倒的に大きな求心力を持つ「東京」を中心として巨大な密接不可分な地域となっている「首都圏」をどうするのかということになると考えています。巨大な「首都圏」を分割しなければその他の「道」や「州」との間にあまりにも大きな格差が生まれることになります。しかし、だからと言って「首都圏」を分割してしまうと世界に誇る大都市・東京の発展を阻害することになってしまうのです。

いわゆる「首都圏」を非常に狭く捉えて東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県に限定した場合であっても、その人口は約3592万人、日本の総人口に占める割合は約28%です。「首都圏」を関東甲信越とすれば人口は約4806万人、日本の総人口の約38%にも上ります。日本国の中に「首都圏」の他にあと数個の「道」や「州」をつくるということになるのならば「首都圏」とその数分の1の人口しか持たない「道」や「州」との間の圧倒的な「格差」が大きな問題になるはずです。仮に「道州制」を導入する場合にはいったいいくつの「道」や「州」などに分割するつもりなのでしょうか? 人口規模で見て「首都圏」との格差があまりにも大きくなる「道」や「州」をつくらないということになるとせいぜい3つか4つの「道」や「州」にしか分割することはできなくなるのです。そんな「道州制」なるものを導入して本当に「地方分権」の推進とか「中央集権体制」の打破などにつながるのでしょうか? くどいようですが、「道州制」なるものの導入を考える場合には一歩踏み込んで具体的な中身を考えることが必要になるのです。

もしもこのまま深く考えずに10程度の「道」や「州」に分割する「道州制」なるものの導入に突き進んだ場合には、導入当初から事実上の「過疎地」や「限界集落」の寄せ集めになってしまう「道」や「州」をいくつもつくり出すことになってしまう危険性が高いのです。「過疎地」や「限界集落」の抱える様々な問題は本当に「道州制」なるものの導入によって解決することができるのでしょうか? 事実上の「過疎地」や「限界集落」の寄せ集めになってしまう「道」や「州」から将来性のある「東京」などへと向かう流れが「道州制」なるものの導入によって加速する危険性があるのです。「道州制」なるものの導入を考える場合には一歩踏み込んで具体的な中身を考えることが必要になるのです。この問題についてはまた取り上げることにします。

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「歴史的合意?」(2015/12/29)

2015-12-29 11:27:18 | 日記
きょうは2015/12/29(火)です。

「歴史的合意?」(2015/12/29)

「約束が 守られるなら 歴史的 合意になると 言えるのだろう」-。

きのう12/28に岸田文雄外相が韓国を訪問して尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と会談して「従軍慰安婦」問題で合意に達しました(→2015/12/28付、2015/12/25付、2015/12/18付、2015/11/4付etc.)。共同記者発表では「慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」などとした上で、韓国政府が設立する元慰安婦の支援を目的とした財団に日本政府の予算から約10億円を一括拠すること、その措置が確実に実施されることを前提にして日本と韓国はいわゆる「慰安婦問題」が「最終的かつ不可逆的に」解決されることを確認したことなどが発表されました(→参考:http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_001664.html)。

 これを受けて12/28夕に安倍晋三首相は韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と電話で会談して「日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明」しました(→参考:http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_001668.html)。ちなみに安倍首相は「慰安婦問題を含め、日韓間の財産・請求権の問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定で最終的かつ完全に解決済みとの我が国の立場に変わりないが、今回の合意により、慰安婦問題が『最終的かつ不可逆的に』解決されることを歓迎した」などという考えを朴大統領に伝えたそうです。

私は、いわゆる「慰安婦問題」でも日韓両国の先人の「未来志向」の知恵に学ぶことができると良いと思っています。日韓併合条約(1910年)などを含めた旧条約が「もはや無効」になったのか、それとも「当初から無効」であったのかはともかくとしても、少なくとも日韓基本条約締結(1965年)の時点では「無効」であったということには少しも変わりはないわけです。「1965年に解決済み」なのか、それとも「今回の合意の実現によって最終的かつ不可逆的に解決」されることになるのかということはともかくとしても、日韓両国の先人の「未来志向」の知恵に学ぶことができるのならば、いわゆる「慰安婦問題」は今回の日韓両国の合意を経て「最終的かつ不可逆的に」解決されることになるのだろうと思います。

その上で、あえてひとこと付け加えることにするのならば、どこかの国には自分たちがまるで「生まれながらの被害者」であるかのような救いようのない勘違いをしながら「過去」にばかり目を向けている人間たちがいるということにはよくよく注意する必要があります。「未来志向」の考え方で約束が守られることになるのならば、今回の日韓両国の合意は歴史的な合意になるのだろうと思います。しかし、もしも約束が守られずに話が蒸し返されることになるのならば致命的な結果を招くことになります。「過去」に目を閉す者も「未来」を語る資格を持たないと思いますが、「過去」ばかりに目を向けて「未来」に目を閉す者もやはり「未来」を語る資格を持たないのです。この問題についてはまた取り上げることにします。

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「仕事納め?」(2015/12/28)

2015-12-28 07:24:56 | 日記
きょうは2015/12/28(月)です。

「仕事納め?」(2015/12/28)

「有権者 愚弄し続け 大騒ぎ! 『野党再編』 仕事納めに!」-。

きょう12/30は「仕事納め」のところが多いそうです。ここ数日はメディアでも2015年の動きを振り返る内容のものが増えています。2015年のことは2015年のうちに、そして2015年までに先送りされ続けてきたものもなんとか2015年のうちに決着をつけてしまいたいところです。

 きょう12/28に岸田文雄外相が韓国を訪問していわゆる「従軍慰安婦」問題の解決を目指して日韓外相会談を行う予定です(→2015/12/25付、2015/12/18付、2015/11/4付etc.)。大切なことなので何度でも確認しておくことにしますが、日韓基本条約、日韓請求権協定によって、請求権の問題は「完全かつ最終的に解決」(日韓請求権協定第2条)されているのです。その上で、日韓両国がいわゆる「従軍慰安婦」の問題を将来に渡って実質的に「完全かつ最終的に解決」するための知恵を出す必要があるのです。日本の将来の世代が「生まれながらの加害者」ではなく、韓国の将来の世代が「生まれながらの被害者」ではないということを「完全かつ最終的に」明確にすることが何よりも重要です。現時点でのコメントは以上です。

永田町周辺でも2015年のうちに「完全かつ最終的に」決着をつけておかなければならないことがいくつかあります。まずは「野党再編」だとか「野党連合」という何度も繰り返されている有権者を愚弄した動きを「完全かつ最終的に」停止させて「不可逆的に」破壊しなければならないと私は心から思います(→参考:2015/12/23付、2015/12/21付、2015/12/12付etc.)。

繰り返しになりますが、「野党議員」になって「野党再編」や「野党連合」を唱えていさえいれば、たとえどんなに自分自身に専門知識や能力がなかったとしても、たとえどんなに議員としての仕事をさぼって好き勝手なことをしていたとしても、次の選挙までの間は生活に困ることはないのです。そして「政党交付金」という名前の「国民のカネ」を奪い取ることもできればまさに「天国」にいるような状態になります。だから年末になると「政党交付金」という名前の「国民のカネ」を少しでも多く奪い取ろうとする人間たちが「新党」をでっち上げる動きを活発化させるのです。自分自身のために「政党交付金」などの税金を食べ続けている議員バッチを付けただけの人間たちには本当にうんざりさせられます。くどいようですが、日本の政治を少しでもまともなものにするためには、日本の政治の現場から「野党再編」や「野党連合」で食べている人間たちを一人残らず追放しなければならないのです。「野党再編」や「野党連合」という何度も繰り返されている有権者を愚弄した動きもそろそろ「仕事納め」にさせたいものです。

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「『カネ』や『権利』の問題か?」(2015/12/27)

2015-12-27 09:44:31 | 日記
きょうは2015/12/27(日)です。

「『カネ』や『権利』の問題か?」(2015/12/27)

「『育休』は 『カネ』や『権利』の 問題か? 『知的レベル』が あまりに低い!」-。

きょうも永田町周辺の個別具体的な事例にはあえて触れないようにしながら今現在の日本の政治の深刻な問題点を考えてみることにします。「労働者」に「権利」として認められているらしい「育休」や「産休」などというものについてもう少しだけ考えてみることにします(→参考:2015/12/24付)。

 永田町周辺では「労働者」に認められた「権利」である男性の「育休」取得促進につながるから頑張れだとか、「産休」や「育休」を取得すると大幅に収入が減る一般の人たちとは違って国会議員の場合には歳費が減ることがないから国会議員の特権として受け止められてしまうだとか…。国会議員の「産休」や「育休」は本当に「カネ」や「権利」の問題なのでしょうか? 「全国民の代表」として選ばれた国会議員が「産休」や「育休」を取得した場合には、その議員が本会議などの採決で投じるはずだった一票をいったいどうするつもりなのでしょうか? 永田町周辺にいる議員バッチを付けただけの人間たちの「知的レベル」はあまりにも低すぎます。

もしも国会議員が「産休」(→参考:衆議院規則185条2項、参議院規則187条)や「育休」を取得するとか何とかという話になるのならば、議会制民主主義の意味をそれなりに理解している人たちにとっては、「育休」や「産休」を取得している間にその国会議員の一票をどうするのかということを真っ先に最も重要な問題として議論せずにはいられなくなるはずなのです。例えば、ある国会議員が「育休」や「産休」を取得した場合には所属会派の代表者に本会議で自分自身が持っている一票の投票を何らかの形で委任することができるようにするというのは一つの有力な選択肢になるはずです。

くどいようですが、「全国民の代表」として選ばれた国会議員の「産休」や「育休」は本当に「カネ」や「権利」の問題なのでしょうか? 「全国民の代表」として選ばれた国会議員が「産休」や「育休」を取得した場合には本会議などの採決で投じるはずだった一票をどうするつもりなのでしょうか? 国会議員は政党や支持団体などに雇用された「労働者」なのでしょうか? 議会制民主主義の持つ意味を一歩踏み込んで考えてみることのない議員バッチを付けただけの人間たちには本当にうんざりさせられます。日本の政治を少しでもまともなものにしようと思うのならば「産休」や「育休」を「カネ」や「権利」や「政争の具」などと考えているような議員バッチを付けただけの「知的レベル」があまりにも低すぎる人間たちを一人残らず日本の政治の現場から叩き出さなければならないのです。この問題についてはまた取り上げることにします。

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「サプライズ!」(2015/12/26)

2015-12-26 13:52:04 | 日記
きょうは2015/12/26(土)です。

「サプライズ!」(2015/12/26)

「唐突に 訪問決まる サプライズ! 次は誰だと 楽しみになる?」-。

きのう12/25にインドのモディ首相が電撃的にパキスタン東部のラホールを訪問してシャリフ首相と首脳会談を行いました。ラホールが地元のシャリフ首相はモディ首相を自ら空港で出迎えた後に自宅に招いて約1時間会談したなどと伝えられています。インドの首相のパキスタン訪問は約12年ぶりになります(→2004年1月のバジパイ首相(当時)以来)。ちなみにインドとパキスタンはカシミールの帰属問題などをめぐって長年対立関係にあります。

 インドとパキスタンの対立関係は実に根深いものです。そしてその対立関係は1998年5月にインドとパキスタンが相次いで地下核実験を実施して「核保有国」となったことでさらに深刻なものになっていたということを改めて指摘しておくことにします。国際社会は今回のインドとパキスタンの首脳会談が両国間の緊張緩和につながるかどうかということに注目していると思います。私としても唐突に訪問が決まる「サプライズ」として行われた電撃的な首脳会談が今後のインドとパキスタンの関係にどのような影響を与えるのか、それとも与えないのかということに大きな関心を持ちながら事態の推移を見守ることにします。

さて、ここからはあえて「想像の翼」を広げてみることにします。次はいったい誰が唐突に訪問の決まる「サプライズ」の首脳会談を行うことになるのでしょうか? ロシアのプーチン大統領が電撃的にトルコを訪問してエルドアン大統領と首脳会談を行うことはあるのでしょうか? あるいは、逆にトルコのエルドアン大統領がロシアを訪問して首脳会談を行うことはあるのでしょうか? トルコ軍がロシア軍の爆撃機を撃墜した事件で冷え込んでいる両国関係が「サプライズ」の形で大きく動き出す可能性は完全にゼロではないはずです(→参考:2015/11/27付、2015/11/26付、2015/11/25付etc.)。あくまでも現実は現実、願望は願望ですが、きょうのところはあえて希望的な観測だけを示しておくことにします。

ちなみに「どこかの首相」が「極東の非人道的な独裁国家」を電撃的に訪問して首脳会談などを行う可能性は現時点では極めて低いと思います。しかし、それにもかかわらず、万一そんな「サプライズ」があるとするならば、それまでがどんな状況であったとしても局面が完全に一変してしまうということだけは確かなことです。これから参院選までの期間は「まさか」がいくつかありそうです。きょうのところはこれ以上の深入りは避けることにしておきます。

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「完全かつ最終的に解決」(2015/12/25)

2015-12-25 07:44:25 | 日記
きょうは2015/12/25(金)です。

「完全かつ最終的に解決」(2015/12/25)

「完全に 最終的に 解決し 将来のこと 考えたいが…」-。

きのう12/24に安倍晋三首相が岸田文雄外相に年内に韓国を訪問するように指示したなどと伝えられています。いわゆる「従軍慰安婦」問題の早期妥結を目指して12/28に韓国で日韓外相会談を行う方向で最終調整に入っているなどと報道されています(→2015/12/18付、2015/11/4付etc.)。

 最初に、日韓基本条約、日韓請求権協定によって、請求権の問題は「完全かつ最終的に解決」(日韓請求権協定第2条)されているということを確認しておくことにします。その上で、日韓両国がいわゆる「従軍慰安婦」の問題を将来に渡って実質的に「完全かつ最終的に解決」するための知恵を出す必要があるのです。最も大切なことは、日本の将来の世代は「生まれながらの加害者」ではなく、韓国の将来の世代は「生まれながらの被害者」ではないということを明確にすることのはずです。この問題を一刻も早く実質的に「完全かつ最終的に解決」させて将来のことを考えたいものです。きょうのところはこれ以上の深入りは避けることにしておきます。

さて話は変わります。安倍内閣は一般会計の総額が過去最大の96兆7218億円となる2016年度予算の政府案を閣議決定しました。来年度予算案については様々な見方をすることができると思います。一つの見方としては、2016年度予算案は、歳入の1/3以上を国債に依存し、歳出の約1/3を社会保障関係費に費やすというのが基本的な構造になっているのです。何にしても来年度予算案を一歩踏み込んで見てみると今現在の日本国の深刻な財政状況から目を背けることができないということがよく分かると思います。

2015年度補正予算案や2016年度予算案の審議では、今現在の日本国の深刻な財政状況から目を背けないことが重要になります。これからも増加し続けることが確実な社会保障関係費の安定的な財源をどのように確保するのかということが日本国の最重要課題の1つであるということを改めて指摘しておくことにします。今現在の日本国には消費税に代わる社会保障のための安定的な財源は見当たらないはずです。それにもかかわらず、能天気に消費税率引き上げの先送りや事実上の先送りを主張するような人間たちは、こっそりと目立たない形で少しずつ日本国を滅ぼそうとしているのと同じことをしていると言わざるを得ないのです。日本国としては消費税率引き上げの問題についても「完全かつ最終的に解決」させなければならないのです。一刻も早く実質的に「完全かつ最終的に解決」させて将来のことを考えたいものです。きょうのところはこの程度にとどめてこの問題についてはこれからも引き続き取り上げることにします。

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「『俳優』や『スポーツ選手』だとしたら…」(2015/12/24)

2015-12-24 07:50:28 | 日記
きょうは2015/12/24(木)です。

「『俳優』や『スポーツ選手』だとしたら…」(2015/12/24)

「『俳優』や 『スポーツ選手』 だとしたら 『育休』取ると どうなるだろう?」-。

きょうは永田町周辺の個別具体的なあまりにもバカバカしい動きとは無関係なことを少しだけ考えてみることにしたいと思います。「俳優」や「スポーツ選手」が「産休」や「育休」を取ることは許されるのでしょうか? もしも「俳優」や「スポーツ選手」が「産休」や「育休」を実際に取得したらいったいどうなるのでしょうか? 日本国においては「俳優」や「スポーツ選手」が所属事務所やチームなどに雇用されている場合には「産休」や「育休」を取得したとしても少なくともそのことを理由にして解雇されることはないはずです。「産休」や「育休」を取得したとしてもその人の雇用はしっかりと守られるはずなのです。

 もちろん「俳優」が「産休」や「育休」を取得することを実際に決めた場合には、その「俳優」が演じることが既に決まっていた「ドラマ」や「映画」の「役」を降板して「代役」が起用される可能性が高くなります。もしかすると演じることが既に決まっていた「役」を「ドラマ」や「映画」の脚本を変更して「産休」や「育休」を取得する「役」などに書き換えることができるかもしれません。でも、多くの場合には降板して代わりに「代役」が起用されることになります。もちろん「役」によっては「代役」を起用することができない場合もあります。当たり前と言えば当たり前の話ですが、すべての「俳優」の場合に「ドラマ」や「映画」の脚本を変更してまで降板しないで済むように配慮することができるというわけではないのです。

言うまでもなく「スポーツ選手」の場合も基本的には同じです。「スポーツ選手」が「産休」や「育休」を取得することを実際に決めた場合には、その「スポーツ選手」が出場する予定だった試合やスポーツ大会に出場することができなくなる可能性が高くなります。そしてその「スポーツ選手」が出場する予定だった試合やスポーツ大会には別の選手が代わりに出場することになります。当たり前と言えば当たり前の話ですが、たとえ「産休」や「育休」を取得したのが「金メダリスト」や「トップアスリート」であったとしても、オリンピックやワールドカップなどの日程を「産休」や「育休」に合わせて変更することはまずあり得ないのです。

永田町周辺では「産休」や「育休」についてあまりにも浅薄な主張が飛び交っているようです。「産休」や「育休」に関する議論を聞いているだけでも永田町周辺の知的レベルの低さと自己中心的な考え方がよく分かると思います。この問題についてはまた取り上げることにします。

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「生活が第一?」(2015/12/23)

2015-12-23 07:57:42 | 日記
きょうは2015/12/23(水)です。

「生活が第一?」(2015/12/23)

「『生活が 第一』なのは 自分だけ? 自分のために 税金食べる!」-。

相変わらず永田町周辺ではバカバカしい動きが続いています。いつものことですが自分たちの「生活が第一」の議員バッチを付けただけの人間たちが少しでも多くの税金を食べ続けようとしてもがいているのを見せつけられるのは実に不愉快なものです。

 永田町周辺では「『野党第一党』と言っても国民からあまり支持されていない政党」と「国民からの支持がほどんとゼロに近い政党」が「統一会派」を結成するなどと騒いでいるそうです。あくまでも念のために言っておきますが、そんなことはごく普通の多くの国民にとってはどうでもいい話なのです。そして「野党再編」だとか何とかというのは最近の世論調査の支持率を見る限りごく普通の多くの国民にとっては全く無関係な話なのです。そんなに一緒になりたいのならばさっさと「野党第一党」に吸収合併すればいいだけのことです。やれ「統一会派」だとかやれ「野党再編」や「新党」だとか何とかという話にごく普通の多くの国民は関心を持っていないのです。ですから全くの時間の無駄なのです。

繰り返しになりますが、「野党議員」になって「このまま野党がバラバラでは巨大な与党に対抗できない」などと叫びながら「野党再編」や「野党連合」を唱えていれば、たとえどれだけ中身のないことを言ったりやったりしていたとしても、有権者に対して毎日何か意味のあることを一生懸命やっているかのようなアピールをすることができるのです。そして「野党議員」になって「野党再編」や「野党連合」を唱えていさえいれば、たとえどんなに自分自身に専門知識や能力がなかったとしても、たとえどんなに議員としての仕事をさぼって好き勝手なことをしていたとしても、次の選挙までの間は生活に困ることはないのです。そして「政党交付金」という名前の「国民のカネ」を奪い取ることもできればまさに「天国」にいるような状態になります。だから年末になると「政党交付金」という名前の「国民のカネ」を少しでも多く奪い取ろうとする人間たちが「新党」をでっち上げる動きを活発化させるのです。

いったい誰の「生活が第一」なのでしょうか? 「生活が第一」なのは議員バッチを付けた自分たちだけなのでしょうか? 自分自身のために「政党交付金」などの税金を食べ続けている議員バッチを付けただけの人間たちには本当にうんざりさせられます。くどいようですが(→参考:2015/12/21付、2015/12/12付etc.)、日本の政治を少しでもまともなものにするためには、日本の政治の現場から「野党再編」や「野党連合」で食べている人間たちを一人残らず追放しなければならないと私は心から思います。この問題についてはまた取り上げることにします。

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「間に合うのか?」(2015/12/22)

2015-12-22 12:24:45 | 日記
きょうは2015/12/22(火)です。

「間に合うのか?」(2015/12/22)

「『A案』か 『B案』なのか 騒ぐより 間に合うのかが 心配すぎる!」-。

安倍晋三首相は12/22午前に新国立競技場の建設計画が「A案」に決まったことを明らかにしました(→「A案」は「大成建設」などでつくる共同事業体、建築家の隈研吾氏がデザインした「木と緑のスタジアム」がコンセプト。総工費は約1489億円、2019年11月30日の完成予定。「A案」と「B案」の2案から選考)。ちなみに新国立競技場の建設計画については安倍首相が7月に「白紙撤回」を決断していました (→参考:2015/7/18付etc.)。

 やはりこれからもこの部分は「A案」よりも「B案」の方が良かったなどという意見がいろいろと出てくるのだろうと思います。そして「A案」に「B案」の良い部分を取り入れることが可能であるのならば取り入れたらいいと思います。しかし、率直に言わせてもらうのならば、新国立競技場がどのような競技場になりそうかなどということよりも、本当に工期通りに完成するのかどうかということの方がずっと気がかりなのです。私としては、「A案」と「B案」のどちらが良かったのかなどと騒ぐことよりも、東京オリンピックまでに本当に間に合うのかということを心配したいのです。

あくまでも念のために言っておきますが、もはや「白紙撤回」はもちろんこと、大幅な計画変更を行うことが許されるような時間的な余裕は全く残されていないはずです。建設計画通りの姿の新国立競技場を工期通りに安全かつ確実に完成させることを最優先で考えなければならないはずなのです。たとえどれだけ多くの人たちから評価される素晴らしい新国立競技場を建設することができたとしても東京オリンピックまでに間に合わなければ意味はなくなるということをあえて強調しておくことにします。

ちなみに東京オリンピック・パラリンピックのための準備・運営経費が当初見込みの約6倍となる約1兆8000億円に上る見通しになったことも明らかになっています。2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会とその周辺の「どんぶり勘定」の責任についてはいずれ必ずまとめて問われなければならないのです。きょうのところはこれ以上の深入りは避けることにしておきます。

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「恒例行事」(2015/12/21)

2015-12-21 07:47:17 | 日記
きょうは2015/12/21(月)です。

「恒例行事」(2015/12/21)

「年末の 恒例行事 繰り返し 国民のカネ 奪い取るとは…」-。

永田町周辺では年末年始の恒例行事が行われています。永田町周辺では年末になるとカネの話ばかりになっていきます。そして恒例行事を繰り返しながら「国民のカネ」が奪い取ることになる事例もいくつかあるようです。

 2016年度予算の政府案は12/24に閣議決定される予定です。12/21-22に麻生太郎財務大臣と各大臣による閣僚折衝が行われます。現時点では個別具体的な事例についてはあえて触れないことにしておきます。しかし、予算とは税金、国民のカネそのものであるという意識が失われてしまったら大変なことになります。予算を増やすということはさらに多くの国民のカネを使うということを意味しているということだけは忘れてはならないはずです。

年末になると例によって例のごとく「政党交付金」という名前の「国民のカネ」を少しでも多く奪い取ろうとする人間たちが「新党」をでっち上げる動きを活発化させています。「野党議員」になって「このまま野党がバラバラでは巨大な与党に対抗できない」などと叫びながら「野党再編」や「野党連合」を唱えていれば、たとえどれだけ中身のないことを言ったりやったりしていたとしても、有権者に対して毎日何か意味のあることを一生懸命やっているかのようなアピールをすることができるわけです。そして「野党議員」になって「野党再編」や「野党連合」を唱えていさえいれば、たとえどんなに自分自身に専門知識や能力がなかったとしても、たとえどんなに議員としての仕事をさぼって好き勝手なことをしていたとしても、次の選挙までの間は生活に困ることはないのです。そして「政党交付金」という名前の「国民のカネ」を奪い取ることもできればまさに「天国」にいるような状態になります。

くどいようですが、永田町周辺では恒例行事を繰り返しながら「国民のカネ」を奪い取ることになる事例がいくつかあります。その中でも「政党交付金」という名前の「国民のカネ」を奪い取るために「野党再編」や「野党連合」を唱えるような人間たちは最低最悪の存在なのです。繰り返しになりますが(→参考:2015/12/12付etc.)、日本の政治を少しでもまともなものにするためには、日本の政治の現場から「野党再編」や「野党連合」で食べている人間たちを一人残らず追放しなければならないと私は心から思います。この問題についてはまた取り上げることにします。

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「腹芸?」(2015/12/20)

2015-12-20 09:33:49 | 日記
きょうは2015/12/20(日)です。

「腹芸?」(2015/12/20)

「年末に 『腹芸』見せる? 永田町! 誰と誰とが 会ったら何か?」-。

きょうは永田町周辺のバカバカしい動きについて少しだけ考えてみることにします。相変わらず永田町周辺では誰と誰とが会ったとか何とかという話で無意味な大騒ぎを続けています。きのう12/19に安倍晋三首相が12/18に「政界引退」をしたばかりの前大阪市長・前「おおさか維新の会」代表の橋下徹氏らと都内のホテルで約3時間に渡って会食したなどと報道されています。率直に言わせてもらうのならば、誰と誰が会ったからそれが何なのでしょうか? 相変わらず永田町周辺の人間たちは正体不明の「腹芸」が大好きです。

 あくまでも念のために言っておきますが、安倍首相が「腹芸」をやっているとか「腹芸」が得意だとか「腹芸」が大好きなどと言いたいわけではないのです。安倍首相らが「腹芸」をやっているかどうかは別にしても、安倍首相と橋下氏が会談や会食するというだけで大騒ぎを始める人間たちが安倍首相らにいいように振り回されているということだけは確かなのです。あくまでも念のために確認しておきますが、その会談や会食には本当に政治的に意味のある「中身」があるのでしょうか? 永田町周辺の人間たちは正体不明の「腹芸」で大騒ぎするのが大好きなようです。

もちろん安倍首相と橋下氏らがあえて会談することによって国会審議などに何らかの変化があるということもあるのだろうと思います。しかし、それでもやはり、会談や会食の内容のほぼすべてが「ご苦労さま」などと言ったり言われたりするという類の話であるということもあり得ない話ではないのです。その上で、あえて一言付け加えるのならば、「腹芸」や「お化け」の話が大好きな永田町周辺の人間たちが相手ならば何度か大した中身のない「会談」や「会食」を繰り返しているだけでも自分自身の影響力を大きく見せることができるということに気づいている人間たちも少なくはないはずです。

「お化け」というものは「お化け」が怖いと思っている人たちの根拠のない強い思い込みによってその人たちの頭の中につくり出される「幻想」にすぎないと見なすことができると思います。あえて言い換えれば、永田町周辺の政治関係者や既存のマスコミ関係者には相変わらず「お化け」や「腹芸」を信奉する「カルト集団」の構成員が多いということになります。「お化け」には本当に「足」があるのでしょうか? 「腹芸」をやっているらしい人間の「腹の中」には本当に「中身」があるのでしょうか? 根拠のない強い思い込みによって大騒ぎを繰り返すカルトたちには困ったものです。

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「止まらない!」(2015/12/19)

2015-12-19 14:49:32 | 日記
きょうは2015/12/19(土)です。

「止まらない!」(2015/12/19)

「止まらない! 『悪しき流れ』は 止まらない! 手が付けられず どんどん加速!」-。

相変わらず永田町周辺ではバラマキの動きが止まらないようです。きのう12/18に安倍晋三内閣は総額3兆3213億円の2015年度補正予算案を閣議決定しました。補正予算案に含まれている無年金の高齢者などに3万円を配る「臨時福祉給付金」が各方面から最も大きな批判を受けています。なぜ今あえて高齢者だけに給付金をばら撒かなければならないのかがよく分からないという声があちこちから聞こえています。

 そして給付金の次はTPP対策などなど…。おそらくこのバラマキの動きはまだまだ広がっていくのだろうと思います。あくまでも一般論ですが、「悪しき流れ」というものはなかなか止まらないものです。そしてその「悪しき流れ」というものはなかなか手が付けられない間にどんどん加速してしまうようです。相変わらずのバラマキの動きには本当にうんざりさせられます。

来年度2016年度予算の一般会計の総額は過去最大となった今年度の当初予算を上回る96兆7000億円程度になる方向性になっているなどと報道されています。高齢化の進展などのために社会保障関係費が増加していくと当たり前のように予算規模が増加していくという「悪しき流れ」は続いています。永田町周辺では、社会保障関係費の適正化・効率化を本気で進めるとか、あるいは、毎年度の歳出を税収の範囲内に収めるように本気で努力するとか、そういう類の発想はいつの間にか完全に吹き飛ばされてどこかに消えてしまったようです。繰り返しになりますが、相変わらずのバラマキの動きには本当にうんざりさせられます。

くどいようですが、「バラマキ」などの「悪しき流れ」はなかなか止まらないものです。しかし、それにもかかわらず、「バラマキ」などの「悪しき流れ」を今何とかして止めなければ日本国と日本国民に取り返しのつかないほど大きな損害を与えることになるのです。日本の政治における「悪しき流れ」を止めるためにはいったい何が必要になるのでしょうか? その答えは一般論としては「政権交代」ということになります。しかし、今の日本では「政権交代」が再び起こる可能性は低くなっていますし、万一何かの間違いで「政権交代」が起こったとしても「新政権」は「現政権」よりもはるかに「バラマキ」に熱心で財政規律を悪化させる危険性が極めて高いのです。そのことに今の日本の政治の深刻さがよく表れています。この問題についてはまた取り上げることにします。

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「良心?」(2015/12/18)

2015-12-18 07:44:26 | 日記
きょうは2015/12/18(金)です。

「良心?」(2015/12/18)

「裁判所 『良心』示す こともある! 外交的な 配慮は不要!」-。

ソウル中央地裁は12/17にインターネット上のコラムで韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を傷つけた罪に問われていた産経新聞の前ソウル支局長に対して無罪判決を言い渡しました(→参考:2014/10/14付、2014/10/13付、2014/10/12付)。表現の自由や言論の自由が保障されている一般的な民主主義国家の基準では当然の判決であるという受け止め方が支配的です。また裁判所が判決文の読み上げに先立って韓国の外務省が提出した日韓関係に配慮して日本側の主張を斟酌することなどを求める文書を読み上げるという異例の対応を取ったことでも波紋が広がっています。

 私としては、もしも今回の韓国の裁判所の無罪判決が日韓関係に配慮した結果として出されたものであるのならば、将来的には日韓関係に大きな悪影響を及ぼすことになると見ています。仮に日韓関係に全く配慮しなかったとしても、一般的な民主主義国家の基準では無罪判決が出るのは当たり前すぎるくらい当たり前の結果ではないかと思います。もしも権力者に関する噂話が流れていることを伝える程度のことで罪に問われるのならば、表現の自由や言論の自由はあまりにも大きな制約を受けることになってしまいます。私は、今回の無罪判決は日韓関係に配慮して出されたものでなければいいと心から思います。

私としては、韓国の「司法」には民主主義国家としての「プライド」や「良心」というものが残っていたということなのだろうと受け止めています。しかし、韓国の「司法」の判断が常に国際社会の中で民主主義国家に求められている最低限の基準を満たしているわけではないということをあえて指摘しておく必要があります。そもそも国際法的には日韓基本条約の締結によって決着済みであるはずのいわゆる「従軍慰安婦」の問題がこじれている最大の原因をつくったのが他ならぬ韓国の憲法裁判所であるということには注意が必要になります。韓国の裁判所や裁判官は「良心」を示すこともあるし、そうではないこともあるということなのだろうと思います。

繰り返しになりますが、もしも今回の韓国の裁判所の無罪判決が日韓関係に配慮した結果として出されたものであるのならば、将来的には日韓関係に大きな悪影響を及ぼすことになると私は見ています。一般論としては裁判所や裁判官は自分自身が「良心」と信じるものを判決の中で示せばいいのです。外交的な配慮は不要なのです。きょうのところはこれ以上の深入りは避けることにしておきます。

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「『法改正』は…」(2015/12/17)

2015-12-17 08:42:24 | 日記
きょうは2015/12/17(木)です。

「『法改正』は…」(2015/12/17)

「裁判所 『違憲』『合憲』 示しても 『法改正』は 『立法府』だけ!」-。

最高裁大法廷は12/16に夫婦に別姓を認めずに同じ名字にする規定(民法750条。「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」)と子供の父親を確定することを目的にして女性にだけ離婚後6カ月間再婚を禁止する規定(民法733条。「女は、前婚の解消又は取消しの日から六箇月を経過した後でなければ、再婚をすることができない」)について初めての憲法判断を示しました(→参考:2015/12/16付)。そして最高裁は「夫婦同姓」については「合憲」と判断(→裁判官15人のうち10人の多数意見。3人の女性裁判官全員を含めた5人が「違憲」とする反対意見)しましたが、「再婚禁止」については離婚後100日を超える期間の部分を「違憲」と判断(→裁判官15人のうち2人が再婚禁止規定そのものを「違憲」とする意見)しました。法務省は最高裁判決を受けて離婚後100日超ならば婚姻届を受理するように全国のすべての自治体に通知した上で即日実施し、また民法改正の作業も進めているなどと伝えられています。

 最高裁が女性の100日を超える再婚禁止期間を「違憲」と判断した一方で、夫婦別姓を認めないことを「合憲」と判断したことについては実に様々な受け止め方があります。何にしても裁判所、すなわち「司法」はそのような判断を示したということになります。あくまでも念のために言っておきますが、「司法の判断」は「司法の判断」であってそれ以上のものでもそれ以下のものでもないのです。そして法律というものはその時代の状況にしっかりと適合したものでなければその時代で発生した様々な問題を公正に解決するための「道具」として使うことが極めて難しくなるのです。くどいようですが、法律の規定は「新しい時代」に合わせて改正されるべきなのです。そして言うまでもなく法律を「新しい時代」に合わせて改正するのは「立法府」の役割なのです。

繰り返しになりますが、今現在は、最高裁が憲法判断を示したそれぞれの民法の規定がつくられた当時とは比較にならないほど科学技術が著しく発達しています。かつてとは比較にならないほど発達したDNA鑑定技術によって今では親子関係はかなりの精度で科学的に明らかにすることができるようになっています。また今の時代には生殖医療技術の著しい発達のために妊娠している母親でさえも「胎児の生物学的な母親」ではない可能性があるという「生物学的な常識」では完全に想定外の事例も現実にはいくつも生まれているのです。かつては全く想像できなかった程度まで著しく科学技術が発達した「新しい時代」に合わせた法改正を考えるのならば、すべての親子関係をDNA鑑定によって確定させるような規定に統一するような法改正を真剣に考える時期になっているのではないかと思います。あくまでも念のために言っておきますが、「司法」の判断が「違憲」であっても「合憲」であっても「立法府」が法律を改正することが必要であると判断すれば法改正は可能なのです。何にしても法律を「新しい時代」に合わせて改正することができるのは「立法府」だけなのです。

夫婦別姓を認めないことを「合憲」と判断した最高裁判決を受けていわゆる「夫婦別姓」の賛成派と反対派がそれぞれの立場から改めて意見を表明しています。繰り返しになりますが(→参考:2015/12/16付、2012/10/5付etc.)、少子高齢化が進んでいる日本では「一人っ子の長男」と「一人っ子の長女」が増えているために祖先から受け継いだ名字をどう守るのかという問題が切実なものになってきています。例えば、婚姻制度を非常に重んじる「一人っ子」が祖先から受け継いだ名字を守ろうとするときに生涯独身を守り続けるしか選択肢がなくなるというケースもますます増えていくわけです。逆に、婚姻制度にあまり意味を感じない「一人っ子」が祖先から受け継いだ名字を守ろうとする場合には、結婚ではなく「事実婚」を選択する可能性が高まると予想することができます。何度も繰り返していますが、私は、いわゆる「選択的夫婦別姓」の問題は、男性と同じように仕事を持つ女性が増えているなどという「女性の社会進出」という観点だけではなく、少子高齢化による社会の変化という観点からも検討することが必要であると考えています。そして私はいわゆる「選択的夫婦別姓制度」には条件付き反対(あるいは条件付き賛成)の立場です。もしも制度の具体的内容が「女性至上主義者」などが唱えるような現行の婚姻制度を事実上破壊するようなものであったり、あるいは、日本社会に修復困難な亀裂を生じさせる危険性が高いものであったりするのならば、そのような制度を容認することはできないと考えます。しかし、そのような危険性が存在しないのならば反対する理由が少しも見つからないのです。要するに、私としては、「選択的夫婦別姓制度」の具体的内容によって判断は変わってくるのです。いずれにしても「選択的夫婦別姓」の問題についても法律を「新しい時代」に合わせて改正するのは「立法府」の役割であるということは少しも変わらないのです。「司法」の判断が「違憲」であっても「合憲」であっても「立法府」が法律を改正することが必要であると判断すれば法改正は可能なのです。この問題については引き続き取り上げることにします。

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