元衆議院東京2区の泡沫候補・千葉 潤のきょうのひとこと

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「泥沼?」(2015/10/31)

2015-10-31 13:51:40 | 日記
きょうは2015/10/31(土)です。

「泥沼?」(2015/10/31)

「泥沼で 軍事顧問が 部隊へと 追加派遣を 余儀なくされる?」-。

米国のオバマ大統領はシリア北部に50人未満の米軍特殊部隊を派遣することを決めたなどと報道されています。軍事顧問として「イスラム国」(ISIL)と称した「国際犯罪組織」などと戦っている反政府勢力を支援するということです。ちなみにシリアではロシアがアサド政権を支援するためと主張して9/30から空爆などを実施しており情勢が複雑化しています(→参考:2015/10/1付etc.)。

 米軍は複雑化するシリア情勢への軍事的関与を今回の特殊部隊派遣だけで本当にとどめることができるのでしょうか? 軍事顧問の派遣の次は小規模な地上部隊の派遣へと追い込まれ、そして地上部隊の増派、さらなる増派を余儀なくされる…。そうした形で米国がシリア情勢の泥沼へと引きずり込まれていく危険性は本当にないのでしょうか? 個別具体的な事例は挙げませんが、どこかの超大国が軍事的関与の程度を次第にエスカレートさせていってついには泥沼へと引きずり込まれてしまったこともあったはずです。その上で、あくまでも念のために言っておきますが、米軍の中途半端な軍事介入は米国だけではなく国際社会にとっても非常に危険だと言わざるを得ないのです。

もちろん米国にはシリア情勢が悪化した場合にはシリアから完全に手を引くという選択肢もあります。確かに情勢が悪化した場合に完全に手を引くことができれば犠牲が拡大することはなくなるのだろうと思います。しかし、超大国が内戦に中途半端に関与して自分たちにとっての成果が期待できなくなったときにさっさと手を引くなどという無責任極まりない対応によって多くの難民や国内避難民を生み出す危険性が高まるということをあえて指摘しておくことにします。

繰り返しになりますが、米軍による中途半端な軍事介入は米国だけではなく国際社会にとっても非常に危険だと言わざるを得ないのです。軍事介入をするのならばシリアにいる一人ひとりの一般市民の生命・財産などを守ることができるだけの十分な軍事力を一気に投入しなければ無責任だという考え方もあるということをあえて付け加えておくことにします。この問題についてはまた取り上げることにします。

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「民主が消える?」(2015/10/30)

2015-10-30 07:10:20 | 日記
きょうは2015/10/30(金)です。

「民主が消える?」(2015/10/30)

「気が付けば 共産党に 飲み込まれ 民主が消える 野党再編?」-。

民主党が来年の参院選での共産党との選挙協力へと突き進んでいる波紋が少しずつ大きくなっています。民主党の岡田克也代表は共産党が前提とする「国民連合政府」の樹立構想を撤回しない限り来年の参院選に向けた共産党との候補者調整に入るのは難しいなどという考えを繰り返し示しています。しかし、それにもかかわらず、民主党の現執行部は共産党との選挙協力を進める方針には変わりがないようです。

 今の民主党には事実上労働組合以外にはまともに機能する地方組織がないと見るべきだと思います。ですからもしも民主党のようなダメな野党第一党と、共産党のような強力な組織政党が選挙協力などを行うということになるのならば、民主党はやがて共産党に飲み込まれて消えていくことになる可能性が高いと思います。永田町周辺で野党の人間たちが叫んでいる「野党再編」というのは民主党が共産党に飲み込まれて消えていくということを意味しているのでしょうか? ごく普通の多くの国民はそんな意味不明の「野党再編」を本当に望んでいるのでしょうか? 繰り返しになりますが、大阪府・大阪市に基盤となる組織を持っている「おおさか」側によって、「田舎者のお上りさん」が永田町周辺でウロチョロしているだけの「偽物の維新」側が簡単に打ち負かされてしまったのと同じようなことが「野党再編」でも起こる危険性があるということをあえて指摘しておくことにします。

そもそもごく普通の多くの国民は安倍政権に「対峙」とか「対抗」する勢力が本当に必要だと思っているのでしょうか? 安倍政権に「対峙」とか「対抗」する勢力が必要だと強く思っているのは野党を何が何でも支持しているごく一部の人間たちだけではないのでしょうか? ごく普通の多くの国民は安倍政権に「対峙」とか「対抗」する勢力よりも日本をより良くすることができる勢力が必要だと思っているはずです。安倍政権に「対峙」とか「対抗」することが必ずしも日本をより良くすることになるとは限らないということをあえて強調しておくことにします。

野党の中にはたとえ共産党と協力してでも選挙で当選したいと思っている人間たちがそんなに多くいるのでしょうか? そういう人間たちは最初から共産党に入党したらいいのではないかと思います。あくまでも念のために言っておきますが、ごく普通の多くの国民は気が付けば民主党が共産党に飲み込まれて消えていくような「野党再編」の実現を望んではいないはずです。この問題についてはまた取り上げることにします。

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「独り舞台?」(2015/10/29)

2015-10-29 08:37:38 | 日記
きょうは2015/10/29(木)です。

「独り舞台?」(2015/10/29)

「安倍総理 『独り舞台』の 『外遊』に ダメな野党の 出番はないが…」-。

きのう10/28夜に安倍晋三首相がモンゴルと中央アジア5カ国訪問から帰国しました(→10/22-28の日程でモンゴル、トルクメニスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、キルギス、カザフスタンを訪問)。そして安倍首相は帰国直後に記者団に対して11/1に韓国・ソウルで開かれる予定の日中韓3カ国による首脳会議や11/2に行われる予定の日韓首脳会談に対する意欲や期待感などを示していました。

 率直に言わせてもらうのならば、「外遊」は安倍首相の「独り舞台」、「独壇場」です。ほとんどの場合には「外遊」はうるさい野党がいない場所で安倍首相が着実に「実績」を積み重ねることができる貴重な機会となるのです。そして安倍首相の帰国後も国会が開会されていなければ今の野党にはほとんど何もできないのです。どうやら安倍首相の外遊中も帰国後も野党にはなかなか出番はないという状態になりそうです。

永田町周辺では相変わらずダメな野党同士が一緒になるとか参院選で野党間の選挙協力を行うべきだなどというバカバカしい話が飛び交っています。また民主党の岡田克也代表は共産党が前提としている「国民連合政府」の樹立構想を撤回しない限り来年の参院選に向けた共産党との候補者調整に入るのは難しいなどという考えを示したなどと伝えられています。私としては、事実上労組以外にはまともに機能する地方組織を持たないダメな野党の寄せ集めの中に、共産党という強力な組織政党が入り込んだ場合には「野党共闘」などと称したものは事実上共産党の「独り舞台」になってしまうと見ています。

もしも共産党を含めた野党共闘や選挙協力を進めた場合には、大阪府・大阪市に基盤となる組織を持っている「おおさか」側によって、永田町周辺で「田舎者のお上りさん」がウロチョロしているだけの「偽物の維新」側が簡単に打ち負かされてしまったのと同じようなことが起こる危険性があるということをあえて指摘しておくことにします。要するに選挙のためにデタラメな数合わせをするというだけの「野党間の選挙協力」を進めれば進めるほど、そしてダメな野党同士を分解してもう一度一緒にくっつけてみたりするだけの「野党再編」を進めれば進めるほど、強力な組織政党である共産党が相対的に輝いて見えるようになる可能性を高めることになってしまうということにそろそろ気づくべきなのです。この問題についてはそう遠くないうちにまた取り上げることにします。

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「無害通航」(2015/10/28)

2015-10-28 07:50:32 | 日記
きょうは2015/10/28(水)です。

「無害通航」(2015/10/28)

「現状の 変更阻止し 均衡を 回復させる 無害通航!」-。

米国はきのう10/27に南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島で中国が造成している「人工島」のあるスビ礁の12カイリ(約22km)内を米海軍のイージス艦「ラッセン」を派遣して航行させたなどと報道されています。南シナ海7か所で強引に人工島の造成を進める中国側は反発しています。

 あくまでも念のために確認しておきますが、国際法上は「人工島」は島としての地位を持たず領海の設定などは認められていないのです(→国連海洋法条約60条)。そして国際法上は、たとえどこかの国の領海内であったとしても、沿岸国の平和、秩序又は安全を害しない限りは別の国の軍艦にも「無害通航権」が認められているのです(→同条約19条)。従って中国が国連海洋法条約上の「島」ではない浅瀬などを埋め立てて造成した「人工島」の周辺をどこの国の軍艦であったとしても普通に通航することは国際法上は完全に認められているのです。そのことをまずはしっかりと確認する必要があります。

もしも中国側に十分な知性と理性があるのならば、米国と中国の緊張状態は必要以上に高まる危険性は少ないと私は見ています。たとえ中国側にとっては非常に気に入らないことであったとしても国際法上は完全に認められている「無害通航」を「力」を使って妨害するようなことは正常な判断能力があればとてもできることではないのです。米軍の艦艇が「人工島」の周辺を「無害通航」しているだけならば、中国側にできることはせいぜい同程度の規模・能力の軍艦が「警告」などをしながらピッタリと追走することくらいなのです。日本国の尖閣諸島周辺で中国当局の船が海上保安庁の巡視船から受けているのと同様の対抗措置によってなんとか「均衡」を維持しようとすることしかできないのだろうと思います。

言うまでもなく今回の米軍艦船による「無害通航」が1回限りのパフォーマンスにとどまるのならばその意味はほとんどなくなってしまいます。国際社会の秩序を守るためには、米国は米軍艦船による南シナ海での「無害通航」を長期間に渡って継続していかなければならないということには注意が必要になります。「力」を背景にした一方的な現状変更の試み対しては根気強く継続して国際法上認められている対抗措置を駆使して「均衡」を回復させていく必要があるということです。この問題についてはまた取り上げることにします。

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「評論家?」(2015/10/27)

2015-10-27 15:00:06 | 日記
きょうは2015/10/27(火)です。

「評論家?」(2015/10/27)

「当事者が 無能さ隠し 評論家? やられた敵に 責任転嫁?」-。

中央アジアなどを訪問中の安倍晋三首相は10/27にカザフスタンでナザルバーエフ大統領と会談する予定です(→10/22-28の日程でモンゴル、トルクメニスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、キルギス、カザフスタンを訪問)。気のせいか今回の安倍首相の外遊のニュースは少なめだったように思います。日本のメディアの中央アジアの関心の低さを示しているのか、それとも安倍首相に対する関心の低さを意味しているのか…。あえて第三者として「評論家」的なコメントしておくことにします。

 さて相変わらず永田町周辺では「偽物の維新」が「おおさか」に打ち負かされた波紋が広がっています(→参考:2015/10/25付、2015/10/22付、2015/10/21付、2015/10/16付、2015/10/15付etc.)。それにしても「偽物の維新」の中には自分自身が当事者であるにもかかわらず、一部のメディアで評論家のような他人事のコメントをしているお粗末な人間たちがいるそうです。自分自身でも「こんなひどい離合集散は見たことがない」と言ってしまうようなあまりにもひどくお粗末な状況を作り出したのは他ならぬ自分自身の無能さ以外の何物でもないということをまずはしっかりと理解するべきです。

なぜ「偽物の維新」側は先手を打って「除籍処分」したはずの「おおさか」側に「解党」によって返り討ちに遭って打ち負かされるようなあまりにもまぬけな事態に陥ってしまったのか…。多少の誤解を恐れずに率直に言わせてもらうのならば、「偽物の維新」の指導部があまりにも無能だからとしか言いようがないのです。なぜ「偽物の維新」側は「おおさか」側が大阪で「臨時党大会」を開くことを決めた時点で「おおさか」側と全く同じ日時に東京などで「臨時党大会」を開くことを決めなかったのでしょうか? さらに言えば、なぜ「偽物の維新」側は「おおさか」側の「除籍処分」の異議申し立てなどについては東京などで開かれる予定の臨時党大会の直前に行うことにするなどと決めなかったのでしょうか? もしも「偽物の維新」側の「臨時党大会」に「おおさか」側よりもずっと多くの党員を集めることができていたのならば「偽物の維新」側にも多少は正統性が残っていたことだろうと思います。

社会に対して「権力」がどちらの側にあるのかということを示さなければならない勝負の瞬間にただ指をくわえて黙って見ているだけの無能な人間たちが議員バッチを付けても税金の無駄遣いしかできないと見なされてしまうのです。自分たちがこっぴどくやられた敵に自分たちの無能さが引き起こした事態の責任を転嫁しようとするのは人間としても最低に近い部類のお粗末な行為です。「偽物の維新」の側にはこの程度の人間たちしかいないからこそ「おおさか」側に打ち負かされてしまうのです。そして「偽物の維新」の側にこの程度の人間たちしかいないということが明らかになってしまったらごく普通の多くの国民は「偽物の維新」の側には多くを期待しないはずです。

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「大きな流れ」(2015/10/26)

2015-10-26 07:53:27 | 日記
きょうは2015/10/26(月)です。

「大きな流れ」(2015/10/26)

「変わらない 『大きな流れ』 感じつつ 流されるまま 流されていく?」-。

中央アジアなどを訪問中の安倍晋三首相は10/25にウズベキスタンのカリモフ大統領と会談しました。そして安倍首相は10/26にはキルギスを訪問してアタムバエフ大統領と首脳会談を行う予定です(→モンゴル、トルクメニスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、キルギス、カザフスタンを訪問。10/22-28の予定)。日本国の内閣総理大臣がキルギスを訪問するのは初めてだそうです。グローバリゼーションの進展に伴ってこれまで日本との関係があまり密接ではなかった国や地域との関係が密接になり、これまでも日本と密接な関係にあった地域との関係はますます密接なものになっていく…。安倍首相の「外遊」によって改めてそうした「大きな流れ」を実感している人たちもいるのではないかと思います。

 きのう10/25にトルコの総選挙(11/1)の在外投票が行われている東京のトルコ大使館前で在外トルコ人同士の乱闘事件が発生しました。クルド系のグループとトルコ人グループの間で対立が起きたと見られ、少なくとも警察官2人を含めた9人がけがをしたと伝えられています。当たり前と言えば当たり前の話ですが、グローバリゼーションが進展している今現在では国際社会で見られる対立が日本国内に持ち込まれることも十分にあり得るわけです。グローバリゼーションが進展している今現在においては日本も国際社会の動きとは無関係ではいられないという「大きな流れ」を実感することができる事件ではないかと思います。

ちなみにきのう10/25に宮城県議会選挙の投開票が行われ、投票率は40.03%(→前回41.69%から1.66ポイント低下)と過去最低を更新しました。政令指定都市である仙台市の投票率はなんと33.64%という低さでした。

「都市部では選挙の投票率が低い」などというある意味での「都市伝説」を深く考えずにそのまま信じている人たちはいったいどれだけ残っているのでしょうか? 確かに「都市部では選挙の投票率が低い」という一般的な傾向はまだ見られるのだろうと思います。しかし、仙台市での投票率の低さには政令指定都市である仙台市特有の事情もそれなりに大きな影響を与えているのではないかと思います。「政令指定都市選出の道府県議会議員」の存在意義が問われていると私は受け止めているのです(→参考:2015/10/12付、2015/3/27付etc.)。道府県議会の問題に限らず、「政令指定都市」と「道府県」の中途半端な関係は様々な問題を生み出し続けているのです。こうした「大きな流れ」も少しも変わっていないのだろうと受け止めています。変わらない「大きな流れ」を実感しながらこれからも流されるまま流されていくのかということがすべての有権者に問われているのです。

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「南北朝?」(2015/10/25)

2015-10-25 09:46:00 | 日記
きょうは2015/10/25(日)です。

「南北朝?」(2015/10/25)

「もしこれを 『南北朝』と 呼ぶのなら 『神器』はすべて 『おおさか』にある!」-。

きのう10/24に現執行部から「除籍処分」を受けた「おおさか」側の国会議員などの党員が大阪で開いた「維新の党」の臨時党大会で同党の「解党」を決議したなどと報道されています。これを受けて「おおさか」側は近く総務省に同党の「解散届」を提出するなどと伝えられています。現執行部などの「偽物の維新」側は「おおさか」側が開いた臨時党大会や解党の決議は無効などと強く反発しているそうです(→参考:2015/10/22付、2015/10/21付、2015/10/16付、2015/10/15付etc.)。

 あくまでも念のために確認しておきますが、総務省は基本的には「解散届」が政治資金規正法や政党助成法に基づく所要の要件を満たしているかどうかを形式的に審査することができるだけなのです。要するに、「おおさか」側と「偽物の維新」側の主張が対立している臨時党大会や「解党」決議の有効性とか「解党届」提出に至るまでの経緯などについては判断することができないはずなのです。さらに言えば、「おおさか」側が提出した「解党届」に政治資金規正法や政党助成法などで求められる要件を満たしているのならば、総務省は「解党届」を有効な届け出として受理しなければならないはずなのです。総務省などの行政が政党内の争いについて裁定などを下すようなことが許されるわけがないのです。

ごく一部には「おおさか」側と現執行部などの「偽物の維新」側を「南北朝」のような関係と見る人間たちがいるようです。もしも「維新」の混乱を「南北朝」のようなものと見るのならば、その正統性を示すための「神器」のすべては「おおさか」側にあるということになります。繰り返しになりますが、党本部、党の銀行口座の預金通帳、党の実印、そして党員名簿などといった政党版の「神器」のようなものは現時点では「おおさか」側がすべて抑えているわけです。そしてすべての「神器」を持った「おおさか」側が「維新の党」の内部にしか通用しない「独自のルール」に基づいて臨時党大会を開いて解党などを決議したわけです。そうした状況では「偽物の維新」側がいくら強く叫んでみても社会的・法律的には「偽物の維新」側の主張には根拠がないと見なされることになるのです。

仮に「偽物の維新」側が法廷闘争に持ち込んだとしても、「おおさか」側が「維新の党」の内部にしか通用しない「独自のルール」に明らかに違反した致命的なミスを犯していない限り、裁判で「偽物の維新」側に有利な判決が出る可能性はそれほど高くないと思われます。そして法廷闘争には長い時間が必要になるわけです。裁判が長期化すれば干からびていくのは「神器」を持っている「おおさか」側ではなく「神器」を持たない「偽物の維新」側であるということを念のために指摘しておくことにします。その上で、本当にくどいようですが、「政党交付金」という名前の「税金」を返すためには「維新の党」をぶっ壊すしかないという「おおさか」側の主張はごく普通の多くの国民からも支持される「正論」だと思います。もしもこのまま「法廷闘争」に突入することになるのならば「政党交付金」という名前の「税金」を食べ続けようとする人間たちに対する風当たりはますます強くなると思います。この問題についてはそう遠くないうちにまた取り上げることにします。

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「消えていく?」(2015/10/24)

2015-10-24 12:29:51 | 日記
きょうは2015/10/24(土)です。

「消えていく?」(2015/10/24)

「法廷に 持ち込まないと 消えていく? 『おおさか』側の 思惑通り?」-。

きょう10/24に「維新の党」が大阪で臨時党大会を開いて「解党」を決めるなどと報道されています。まずは所属政党を次々と移動しながら税金を食べ続けている議員バッチを付けた勘違いした人間たちがこのまま大人しく引き下がるのかどうかということに注目する必要があります(→参考:2015/10/21付、2015/10/22付etc.)。そしてくどいようですが、「政党交付金」という名前の「税金」を返すためには「維新の党」をぶっ壊すしかないという「おおさか」側の主張はごく普通の多くの国民からも支持される「正論」だと思います。

 このまま「偽物の維新」側の人間たちがこの問題を何らかの形で法廷の場に持ち込まない場合には、「維新の党」という政党は消えていくことになるのだろうと思います。そしてもしも「おおさか」側と「偽物の維新」側の争いが法廷の場に持ち込まれることになるのならば、「おおさか」側の思惑通りの展開になっていくのだろうと思います。さらに言えば、もしも「おおさか」側と「偽物の維新」側の争いが長期化して「泥沼の法廷闘争」に発展していくことになるのならば、「おおさか」側としてはいかなる結果になったとしても最終的には失うものよりも得るものの方がずっと大きくなるのだろうと思います。私としては、このまま「泥沼の法廷闘争」しか選択肢が残されない状態になるのならば「偽物の維新」側の「敗北」を意味することになると見ています。

党本部、党の銀行口座の預金通帳、党の実印、そして党員名簿など…。これらの政党版の「三種の神器」のようなものは現時点ではすべて「おおさか」側が抑えているわけです。しかも「維新の党」という看板を掲げる政党としてしっかりとした活動実体があるのは「おおさか」だけなのです。そうした状況では「偽物の維新」側がいくら強く叫んでも社会的・法律的には「偽物の維新」側が「偽物」として扱われることになるわけです。仮に「偽物の維新」側が法廷闘争に持ち込んだとしても裁判にはそれなりに長い時間が必要になるわけです。裁判が長期化すれば干からびていくのは「三種の神器」を持っている「おおさか」側ではなく「三種の神器」を持たない「偽物の維新」側であるということを念のために指摘しておくことにします。

繰り返しになりますが、「政党交付金」という名前の「税金」を返すためには「維新の党」をぶっ壊すしかないという「おおさか」側の主張はごく普通の多くの国民からも支持される「正論」だと思います。そしてごく普通の多くの国民は何が何でも「政党交付金」という名前の「税金」を食べ続けようとする人間たちに厳しい視線を向けることになると思います。もしも「法廷闘争」に突入することになるのならばなおさら「政党交付金」という名前の「税金」を食べ続けようとする人間たちに対する風当たりは強くなると思います。この問題についてはまたすぐに取り上げることにします。

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「臨時会」(2015/10/23)

2015-10-23 07:17:09 | 日記
きょうは2015/10/23(金)です。

「臨時会」(2015/10/23)

「『臨時会』 開きたいなら それもいい 総理がいない 審議でいいか?」-。

外遊中の安倍晋三首相は10/22にモンゴル・ウランバートルでサイハンビレグ首相と会談しました。そして10/23未明にトルクメニスタンに到着した安倍首相はベルドイムハメドフ大統領との首脳会談を行う予定です(→モンゴル、トルクメニスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、キルギス、カザフスタンを訪問。10/22-28の予定)。何にしても安倍首相は「外遊」で忙しいということです。

 民主党など野党側が10/21に憲法53条に基づいて臨時国会の召集要求書を衆参両院の議長を通じて政府に提出しています。確かに日本国憲法53条には「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」と規定されています。しかし、例えば、「要求のあった日から30日以内に臨時会を召集しなければならない」などというように「期限」などが定められてはいないわけです。そうなると臨時国会を召集するタイミングを見つけられないまま通常国会を迎えることになる可能性が高くなるかもしれないと思います。仮にそういうことになれば「憲法違反」とまでは言えなくとも「憲法の精神」には反しているとは言えると思います。

繰り返しになりますが、臨時国会は召集しないよりも召集した方がいいと私は思っています。野党側が臨時国会を開きたいというのならばそれもいいと思います。ただ通常国会召集までの間に次々と「外遊」日程を入れている安倍首相らに国会への出席を要求することは現実的には難しくなっているのです。少なくとも現時点においては安倍首相が国会に出席するよりも「外遊」していた方がずっと日本国と日本国民のためになるという主張の方により大きな説得力があるのです。もちろん安倍首相が出席できない委員会審議が多くなっても構わないというのならば臨時国会を召集して様々な問題の審議をすることは悪くないと思います。

一昔前の野党側は何でもかんでも内閣総理大臣の国会出席を要求して受け入れられなければ猛反発していたものです。野党側は何が何でも安倍首相に対して厳しい言葉を直接浴びせなければ気が済まないのでしょうか? あくまでも念のために言っておきますが、結局のところは野党側がテレビ中継でもっともらしく安倍首相らを追及したいだけであるのならば臨時国会を召集する意味はあまりなくなると思います。たとえ臨時国会を召集したとしても意味のある議論をするための十分な時間を確保することができないのならば召集する意味はほとんどなくなります。きょうのところはこれ以上の深入りは避けてこの程度にとどめておくことにします。

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「ルーティン?」(2015/10/22)

2015-10-22 08:21:45 | 日記
きょうは2015/10/22(木)です。

「ルーティン?」(2015/10/22)

「『外遊』や 『臨時会』など 『ルーティン』は 総理が決める 問題なのか?」-。

きょう10/22に安倍晋三首相はモンゴル、そして中央アジアのトルクメニスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、キルギス、カザフスタンの5カ国を訪問する「外遊」に出発します(→10/22-28の予定)。日本国の内閣総理大臣がトルクメニスタン、タジキスタン、キルギスを訪問するのは初めて、またカザフスタンとウズベキスタンは2006年8月の小泉純一郎首相(当時)の訪問以来になります。旧ソ連時代からこの地域との関係が深いロシア、そして近年この地域との関係を急速に深めている中国とは違った日本らしい関わり方をしていきたいものです。

 またきのう10/21に民主党など憲法53条に基づいて臨時国会の召集要求書を衆参両院の議長を通じて政府に提出しました。確かに日本国憲法53条には「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」と規定されています。しかし、召集時期、召集しなければならない「期限」などについては定められていないわけです。そうなると予算委などで閉会中審査が行われることはあっても、安倍首相の「外遊」日程などのために臨時国会を召集するタイミングを見つけられないまま通常国会を迎えてしまうことになる可能性が高くなると思われます。臨時国会は召集しないよりも召集した方がいいとは思いますが、たとえ召集しても意味のある議論をするための十分な時間を確保することができないのならば召集する意味はほとんどなくなります。きょうのところはあえてそのひとことだけコメントしておくことにします。

ちなみにきのう10/21に安倍首相はラグビーワールドカップ(W杯)日本代表選手の表敬訪問を受けた際に五郎丸歩選手がキック前にいつも行って大きな話題になった「ルーティン」のポーズを真似てみたそうです。もしかするとある意味では「今年の通常国会」と「来年の通常国会」の間の「外遊」や「臨時国会」などは日本の政治にとっての「ルーティン」(→決まり切った一連の動作?)のようなものなのかもしれないと思います。もっとも日本の政治の場合には「ルーティン」のようなものをやらなければ成果を上げることができなくなるのかどうかは定かではありませんが…。

その上で、そもそも「外遊」や「臨時国会」などは安倍首相が自由に決めるべき問題なのかということをあえて問題提起することにしておきます。あくまでも念のために言っておきますが、安倍首相が「外遊」や「臨時国会」のことを決めてはいけないという意味ではないのです。しかし、「外遊」や「臨時国会」のことを安倍首相や政府・与党だけで決めて本当に良いのかということを一度立ち止まって考えてみることも必要です。その「外遊」や「臨時国会」が本当に日本国民のためになるのかどうかということを一度立ち止まってじっくりと考えてみることも必要ではないかと思います。きょうのところはこれ以上の深入りは避けることにしておきます。

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「聞いて呆れる!」(2015/10/21)

2015-10-21 07:54:12 | 日記
きょうは2015/10/21(水)です。

「聞いて呆れる!」(2015/10/21)

「政党を つくって壊し また壊す! 『野党再編』? 聞いて呆れる!」-。

永田町周辺では「偽物の維新」をめぐるバカバカしい騒動が続いています。「偽物の維新」の人間たちはいったいいくつの政党を離党しているのでしょうか? 「偽物の維新」の人間たちはいったいいくつの新党をつくってすぐにぶっ壊したら気が済むのでしょうか? 「偽物の維新」の人間たちがもっともらしく叫んでいる「野党再編」が聞いて呆れます。

 ごく普通の多くの国民から見れば「偽物の維新」の人間たちを含めた「野党再編」や「野党勢力の結集」などをもっともらしく叫んでいる人間たちは1年前にはいったいどんな人間たちと一緒に並んでどんなことをもっともらしく叫んでいたのでしょうか? わずか1年前のニュース映像などをわざわざ引っ張り出してこなくても彼・彼女たちが叫んでいたことが虚しく響いています。「野党再編」とは「新党」をでっち上げてすぐに分裂することなのでしょうか? 「野党勢力の結集」は「野党勢力の分裂」の間違いではないのでしょうか? 「偽物の維新」の人間たちを含めた野党の一部の人間たちがもっともらしく叫んでいる「野党再編」や「野党勢力の結集」が聞いて呆れます。

ちなみに永田町周辺からは「政党交付金」という名前の「税金」はもうすっかり食べてしまったから今現在解党したら「赤字」になって国に返還するどころの話ではないなどという「戯言」が聞こえています。バカも休み休み言ってもらいたいものです。もしも「政党交付金」という名前の「税金」はもうすっかり食べてしまったから国に返すことができないなどというふざけた主張が許されるとしたら「税金」の無駄遣いを奨励することになってしまいます。解党するまでの間になんとか「政党交付金」という名前の「税金」を使い切ろうとして様々な形で「不自然な支出」が増えることになります。「身を切る改革。」とやらが聞いて呆れます。

繰り返しになりますが、「政党交付金」という名前の「税金」を返すためには「維新の党」をぶっ壊すしかないという主張はごく普通の多くの国民からも支持される「正論」だと思います。そしてごく普通の多くの国民は何が何でも「政党交付金」という名前の「税金」を食べ続けようとする人間たちに厳しい視線を向けることになると思います。もしも「法廷闘争」に突入することになるのならばなおさら「政党交付金」という名前の「税金」を食べ続けようとする人間たちに対する風当たりは強くなると思います。この問題についてはそう遠くないうちにまた取り上げることにします。

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「『税金』を返す?」(2015/10/20)

2015-10-20 07:42:09 | 日記
きょうは2015/10/20(火)です。

「『税金』を返す?」(2015/10/20)

「『税金』を 返すためには ぶっ潰す? 税金食べる 奴らと違う?」-。

橋下徹大阪市長は10/19にtwitter(ツイッター)で「維新の党」を「分党」して政党交付金を分配するのではなく、「解党」してできるだけ多くの政党交付金を国に返還することを目指す考えを示しました(→参考:2015/10/16付、2015/10/15付etc.)。

 「政党交付金は税金です。不要になった政党を潰し、支払いを終えて残った政党交付金を国民の皆様にお返しする。本来の維新スピリットとはこういうことです」などという橋下氏の主張は正論だと私は思います。要するに「おおさか」側は自分たちの政党交付金についても「身を切る改革。」を断行するということなのだろうと思います。そういうことになるのならば「偽物の維新」側の対応によっては今現在の「泥仕合」や「泥沼」の状態から抜け出すことができるようになるのかもしれないと思います。

「偽物の維新」側は、「おおさか」側が「解党」してできるだけ多くの政党交付金を国に返還しようとしているにもかかわらず、一度受け取った政党交付金は絶対に手放さないつもりなのでしょうか? 「偽物の維新」側はこれからも「政党交付金」という名前の「税金」を食べ続けるつもりなのでしょうか? 「偽物の維新」側が政党交付金に執着すれば執着するほど、ごく普通の多くの国民は「野党再編」などのもっともらしい理由を叫びながら税金を食べ続けている人間たちに強い嫌悪感を抱くようになるはずです。そして政党交付金を国に返還するべきであると主張する「おおさか」側の主張により大きな説得力を感じるはずです。

ちなみに旧「みんなの党」は「解党」後に残った政党助成金など約9億円の全額を年内に国に返還する方針であることが9/28に明らかになっています。「政党交付金」という名前の「税金」を返すためには「維新の党」をぶっ壊すしかないという主張はごく普通の多くの国民からも支持される「正論」だと思います。そしてごく普通の多くの国民は何が何でも少しでも多くの「政党交付金」という名前の「税金」を食べ続けようとする人間たちに厳しい視線を向けることになると思います。この問題についてはまた取り上げることにします。

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「辞めさせる!」(2015/10/19)

2015-10-19 07:11:57 | 日記
きょうは2015/10/19(月)です。

「辞めさせる!」(2015/10/19)

「とりあえず 信じた後で 辞めさせる! 投票しても 取り消し可能!」-。

横浜市都筑区の大型マンションが傾いていることが明らかになった問題の波紋が広がっています。マンション建設時に建物を支えるくいのデータが偽装されて一部は必要な深さまで達していなかったことなどが連日マスメディアで大きく報道されています。そしてマンション建設業者の責任なども追及され始めています。マンションのデータ偽装などの問題を伝える報道に触れるたびに政党や候補者の「公約」の場合にももっと厳しく追及する必要があるという思いを強くしています。

 繰り返しになりますが、もしも有権者が選挙後に「公約違反」などを理由として自分自身が投票した一票を取り消すことができるようにしたとするならば、ほとんどの候補者や政党が選挙で実現不可能な公約をもっともらしく叫ぶようなことはなくなるはずです。有権者が自分自身で投票した一票を取り消すことができるのならば、地方選挙で「戦争法廃案の野党連合」やら「政権交代」などという地方政治の現場では実現不可能な「公約」を訴えるような詐欺的行為が放置されることもほとんどなくなるはずです。「公約」が「絵に描いた餅」に終わりそうなことがハッキリした段階でそれぞれの有権者が投票した一票を取り消すことができるのならば、有権者から一票をだまし取ることは難しくなってしまうのです。

もちろんそれぞれの有権者が具体的にどのような方法によって自分自身が投票した一票を取り消すのかということは大きな問題になります。そしていくつか考えられる「取り消す」ための方法にはそれぞれに様々な問題点があります。例えば、自分自身が投票した一票を「取り消す」ためには自分自身が特定の政党・候補者に投票したことを何らかの形で明らかにしなければならなくなるわけです。ですからやり方によっては「秘密投票」を保障することが難しくなってしまうわけです。

選挙制度に「予備選挙」のようなものを導入するというのは一つの有効な選択肢になりそうです。例えば、1回目の投票時に「定員+α」の「当選者」を決め、そして1年後ぐらいの2回目の投票時に「当選者」の中から「+α」の人数分だけ辞めさせる人間たちを決めるなどということにすれば、有権者は自分自身が投票した一票を事実上「取り消す」ことができるようになります。とりあえず政党・候補者の「公約」を信じて投票して後から嘘だったと分かれば辞めさせることもできるわけです。特に地方議員の選挙に「予備選挙」のようなものを導入することは有効な選択肢になりそうです。この問題についてはまた取り上げることにします。

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「取り消し」(2015/10/18)

2015-10-18 09:29:28 | 日記
きょうは2015/10/18(日)です。

「取り消し」(2015/10/18)

「投票を 取り消すことが できるなら 『公約違反』 『詐欺師』は消える?」-。

きょうもできるだけ個別具体的な事例には触れないようにしながら今の日本の政治における深刻な問題点について少しだけ考えてみることにしたいと思います。もしも有権者が選挙で自分自身が投票した一票を取り消すことができるようにするとしたならば日本の政治を少しはまともなものにすることはできるのでしょうか?

 もしも有権者が選挙後に「公約違反」などを理由として自分自身が投票した一票を取り消すことができるようにしたとするならば、ほとんどの候補者や政党は選挙で実現不可能な公約をもっともらしく叫ぶようなことはなくなるはずです。いくら有権者にとって魅力的な公約の実現を訴えたとしても、その公約が「絵に描いた餅」に終わりそうなことがハッキリした段階でそれぞれの有権者が投票した一票を取り消してしまうことになるとするのならば、有権者から一票をだまし取ることは難しくなってしまうわけです。

もちろんそれぞれの有権者が具体的にどのような方法によって自分自身が投票した一票を取り消すのかということは大きな問題になります。そしていくつか考えられる「取り消す」ための方法にはそれぞれに様々な問題点があります。例えば、自分自身が投票した一票を「取り消す」ためには自分自身が特定の政党・候補者に投票したことを何らかの形で明らかにしなければならなるわけです。ですからやり方によっては「秘密投票」を保障することが難しくなってしまうわけです。

いずれにしても有権者が自分自身の投票した一票を後から取り消すことができるようにすることができるのならば、もっともらしく実現不可能な公約を叫んで当選しようとするような「詐欺師」が少なくなることだけは間違いないと思います。そしておそらく誰の目にも明らかな「公約違反」というものは激減することになるのではないかと思います。きょうのところはこれ以上の深入りは避けてこの問題についてはまた取り上げることにします。

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「空白」(2015/10/17)

2015-10-17 12:31:27 | 日記
きょうは2015/10/17(土)です。

「空白」(2015/10/17)

「撤退を すればすべてが 水泡に! 『空白』つくる 愚かさ避ける」-。

米国のオバマ大統領は10/15にアフガニスタンに駐留している米軍を2016年末までに完全撤退させる計画を見直して2017年以降も5500人を駐留させる新たな方針を発表しました。オバマ大統領の任期中(→2017/1/20まで)にイラクとアフガニスタンでの戦争を終結させるという公約を事実上断念する事態に追い込まれたことになります。

 米軍撤退後のイラクでは「イスラム国」(ISIL)と称した「国際犯罪組織」が勢力を拡大して国際的に大きな問題になっています。現在のような状況で米軍がアフガニスタンから完全撤退するということはアフガニスタンでも「力の空白」を生み出すということになります。アフガニスタンをイラクのような状態にしないためにはやむを得ない決断なのだろうと思います。残念ながらこのままの状態で米軍がアフガニスタンから完全撤退した場合にはこれまでのすべての努力が水泡に帰することになってアフガニスタンが再び「無法地帯」に戻ってしまう危険性が高いのです。

あくまでも念のために言っておきますが、いくら大規模な「テロ」や「内戦」に反対するデモを行ったとしてもそれだけでは「テロ」や「内戦」をなくすことなどできるわけがないのです。平和で豊かな民主主義国家の一部で広がっているらしい「理想」や「幻想」では現実の問題を解決することができないということをあえて指摘しておくことにします。現実の世界では「正義」を実現するためにも「力」は必要不可欠であるという当たり前すぎるくらい当たり前のことをあえて確認しておくことにします。

率直に言わせてもらうのならば、米国民にとっても、国際社会の多くの人たちにとっても、やはりオバマ大統領は「期待外れ」の大統領だったと言わざるを得ないと思います。特にノーベル平和賞受賞の理由となった「核兵器なき世界」が今現在では跡形も残されていないことに失望している人たちは少なくないはずです。しかし、その「期待外れ」のオバマ大統領であっても、アフガニスタンについては最低最悪の決断だけは避けることができたということは率直に評価しなければならないと思います。「公約」達成にこだわって最低最悪の決断をしなかったことだけは高く評価しなければならないと思います。

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