元衆議院東京2区の泡沫候補・千葉 潤のきょうのひとこと

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「話し続ける?」(2015/9/30)

2015-09-30 07:44:48 | 日記
きょうは2015/9/30(水)です。

「話し続ける?」(2015/9/30)

「話し合い 続ける利点 双方に あるから共に 話し続ける?」-。

ニューヨーク訪問中の安倍晋三首相は9/30未明(日本時間)に国連総会での一般討論演説を行いました。安倍首相はシリアとイラクの難民・国内避難民に向けた支援を拡充して約8億1000万ドル(972億円、昨年の約3倍)の支援を行う考えなどを示したそうです。日本国の「積極的平和主義」というものは、難民などを直接受け入れることよりも資金援助などの方に積極的であるということを国際社会に示したことになるのだろうと思います。

また安倍首相は9/29(日本時間)にロシアのプーチン大統領と首脳会談を行いました。そして先に再開で合意した北方領土問題を解決して平和条約を締結するための交渉(→参考:2015/9/22付)やG20サミットやAPECなどの機会を活用した首脳会談などで対話を継続していくことなどで一致したそうです。またプーチン大統領の年内の日本訪問については適切な時期を探っていくことを確認したなどと伝えられています。

 多少の誤解を恐れずに率直に言わせてもらうのならば、どうやら今回の日ロ首相会談では注目すべき新しい内容や実質的な中身はなかったようです。しかし、日本側とロシア側の双方に話し合いを続けるメリットがあるということを改めて確認することができたと思います。そして話し合いを続けるメリットが日ロ双方にあるからこそ、おそらく成果が伴っても伴わなくても双方ともなんとか話し合いを継続しようとすることにはなるのだろうと思います。国際社会でも「密室」の中での話し合いというものがそれなりに大きな価値を持つことになるのだろうと思います。当事者しか知り得ない「密室」の中での話し合いというものは国際社会でも国内政治でも「カード」として使うことができるわけです。

あくまでも一般論ですが、もしもどこかの国の首脳と別のどこかの国の首脳が会談をしたのならば、両国のマスメディアだけではなく各国の外交当局や情報当局もそれぞれの国の国益のために「情報収集」を行わざるを得なくなることもあるわけです。そうした状況の中で当事者が何らかの意図を持って断片的な情報を流すことによって「密室」の中での話し合いを「カード」として使うことができるわけです。どうやら一昔前の永田町周辺で盛んだった「料亭政治」は国際社会でも十分に通用する「テクニック」であるということを改めて実感させられることになりそうです。きょうのところはこれ以上の深入りは避けることにしておきます。

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「不正ソフト?」(2015/9/29)

2015-09-29 11:29:19 | 日記
きょうは2015/9/29(火)です。

「不正ソフト?」(2015/9/29)

「選挙前 『不正ソフト』が 稼働して もっともらしく 『大嘘』叫ぶ」-。

ドイツのフォルクスワーゲン(VW)が各国でのディーゼル車の排ガス規制を逃れるために排ガス試験時だけに浄化装置の能力を最大限に発揮して有害物質の排出を低く抑える不正なソフトウエアを搭載していた問題の波紋が広がっています。

やはり製品の安全性や性能に関する不正は悪質です。VWの問題はドイツの自動車だけではなくドイツブランド全体に対する信頼感の低下などの様々な形で悪影響を及ぼし始めています。そう言えば、どこかの国の自動車産業でも、どこかの国のその他の分野でも、少し前には似たような類の不正があったような気がします。あえて繰り返しますが、製品の安全性や性能に関する不正は悪質です。

 今現在の永田町周辺には選挙前になると有権者を欺くための「不正ソフト」が稼働するかのような類の人間たちが少なくないのです。議員バッチを付けただけの知的レベルの低い人間たちは選挙前に自分たちの「実績」と称したものをもっともらしく叫びます。自分ではなく他人の「成果」であったとしても、実際には「成果」がほとんどなかったものであったとしても、評判の良さそうなものはすべて自分たちの「実績」と称してもっともらしく叫ぶことになるのです。また選挙で何が何でも当選したいと思っている私利私欲にとらわれた人間たちは選挙が近づいてくると実現不可能な「公約」をすぐにでも実現することができるかのような「大嘘」を叫ぶようになります。選挙のときにだけ耳触りのいいもっともらしい正論を叫ぶような人間たちのせいで日本の政治に対する信頼感は地に堕ちたような状態になっているのです。まるで有権者を欺くための「不正ソフト」が搭載されたかのような人間たちの「政治生命」を絶たなければ日本の政治が本質的に変化することは難しいのです。

ちなみに永田町周辺には「年末」や「選挙」になると有権者を欺くための「新党」をでっちあげるような種類の「不正ソフト」も少し前から出回っているようです。いずれにしてもまるで有権者を欺くための「不正ソフト」が搭載されたかのような知的レベルの低い人間たちには本当にうんざりさせられます。この問題についてはまた取り上げることにします。

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「『税金』食べる!」(2015/9/28)

2015-09-28 07:23:04 | 日記
きょうは2015/9/28(月)です。

「『税金』食べる!」(2015/9/28)

「『税金』で 『新党』つくり また壊し でっち上げては 『税金』食べる!」-。

永田町周辺では野党の知的レベルの低い人間たちは相変わらずです。どうやら永田町周辺では野党の知的レベルの低い人間たちが自分たちの私利私欲のためにまたまた「新党」をでっち上げようとしているらしいです。「税金」を食べながらでっち上げた「新党」を壊して次の新しい「新党」をでっち上げてまた当然のように「税金」を食べ続ける…。永田町周辺の知的レベルの低い人間たちの「モラルハザード」は深刻です。

そもそも「巨大与党」に対抗するための「新党」をでっち上げれば本当に「巨大与党」に対抗することができるのでしょうか? ごく普通の多くの国民は本当に「巨大与党」に対抗するための「新党」に期待するのでしょうか? いくらバラバラな野党を無理にまとめてデタラメな数合わせをやったとしてもせいぜい2009年総選挙での民主党による「政権交代」程度のお粗末なものにしかならないという記憶がまだしっかりと残っている人たちは少なくないはずです。ごく普通の多くの国民にとってはデタラメな数合わせが最大の効果を発揮した民主党による「政権交代」は「期待外れ」や「失望」を意味しているのです。

 繰り返しになりますが、今現在「巨大与党」に対抗するための「新党」をでっち上げようとしている人間たちはなぜ今あえて「新党」をでっち上げようとしているのでしょうか? 多少の批判を恐れずに単純化して言えば、やはり今回も以前と同じように「自分たちが次の選挙でなんとか当選できるようにするため」と「少しでも多くの税金をもらい続けるため」に「ごく普通の多くの国民のためにはならない新党」をでっち上げようとしているのだろうと思います。だからこそ「選挙」と「年末」が近づくたびに「新党」をでっち上げる話が出てくるのだろうと思います。要するに「政党交付金」などの「税金」と「選挙」が「新党」をでっち上げる主な動機になっているわけです。

今現在「巨大与党」に対抗するための「新党」をでっち上げようとしている野党の知的レベルの低い人間たちはなぜ今あえて「新党」をでっち上げなければならないと叫んでいるのでしょうか? なぜ今現在ある民主党のような「色褪せた新党」に入党して「巨大与党」に対抗する道を本気で考えないのでしょうか? デタラメな数合わせをやるための「受け皿」でいいのならば今現在ある民主党で十分です。そもそも今現在「新党」をもっともらしくでっち上げようとしている人間たちの圧倒的多数は「過去に様々な形で民主党を脱走した人間たち」なのです。「『巨大与党』に対抗するためには野党がバラバラのままではダメだ」などともっともらしく叫ぶのならばまず自分自身がくだらない面子などを捨てて民主党に「復党願」などを出すべきなのです。今現在既にある民主党に「結集」すれば今すぐにでも「野党結集」や「野党再編」が完了してあすから「巨大与党」に対抗することができるようになるはずです。それにもかかわらず、なぜ今あえてまたまた「新党」をでっち上げようとしているのでしょうか? そこに「新党」をでっち上げようとしている知的レベルの低い人間たちの薄汚い本音や私利私欲が透けて見えるのです。ごく普通の多くの日本国民は永田町周辺の野党の知的レベルの低さにはとてもついていけないと思っているのではないでしょうか? 日本の政治を少しでもまともなものにするためには自分たちの私利私欲のためにまたまた「新党」をでっち上げようとしている人間たちの「政治生命」を今度こそ完全に絶たなければならないのです。

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「積木」(2015/9/27)

2015-09-27 09:38:46 | 日記
きょうは2015/9/27(日)です。

「積木」(2015/9/27)

「『年末』と 『選挙前』には ドタバタと 『積木』を崩し また積み上げる!」-。

どうやら永田町周辺では野党の知的レベルの低い人間たちが自分たちの私利私欲のためにまたまた「新党」をでっち上げようとしているようです。「巨大与党」に対抗するためには野党がバラバラのままではダメ? いったいいつまでそんなバカなことを繰り返し叫んでいるのでしょうか? いくらバラバラな野党を無理にまとめてデタラメな数合わせをやったとしてもせいぜい2009年総選挙での民主党による「政権交代」程度のお粗末なものにしかならないということをまだしっかりと記憶している人たちは少なくないはずです。何度同じことを繰り返しても学習できない知的レベルの低い人間たちには本当に困ったものです。

そもそも今現在「巨大与党」に対抗するための「新党」をでっち上げようとしている野党の知的レベルの低い人間たちはこれまでにいったいどこの政党で何をやってきたのでしょうか? 今現在「巨大与党」に対抗するための「新党」をでっち上げようとしている人間たちの中にはかつて「巨大与党」に対抗するためにでっち上げられた「新党」に所属していたときに自分たちの選挙のためにその「新党」をぶっ壊して別の「新党」をでっち上げた人間たちがかなり多く含まれているということをあえて指摘しておく必要があります。「新党」をでっち上げ、やがてそのでっち上げた「新党」をぶっ壊し、また別の「新党」をでっち上げる…。どんなに少なくとも政治とは「新党」を次々とでっち上げることではないはずです。

 今現在「巨大与党」に対抗するための「新党」をでっち上げようとしている人間たちはいったいなぜ「新党」をでっち上げようとしているのでしょうか? 多少の批判を恐れずにあえて単純化して言えば、私としては、やはり今回も以前と同じように「次の選挙でなんとか当選できるようにするため」と「少しでも多くの税金をもらい続けるため」に「ごく普通の多くの国民のためにはならない新党」をでっち上げようとしているのだろうと受け止めています。だから「年末」と「選挙前」になるたびに多くの「新党」がでっち上げられるのだろうと思います。日本の政治を少しでもまともなものにするためには自分たちの私利私欲のためにまたまた「新党」をでっち上げようとしている人間たちの「政治生命」を今度こそ完全に絶たなければならないのです。

今現在「巨大与党」に対抗するための「新党」をでっち上げようとしている野党の知的レベルの低い人間たちはなぜ今あえて「新党」をでっち上げなければならないと叫んでいるのでしょうか? なぜ今現在ある民主党のような「色褪せた新党」に入党して「巨大与党」に対抗する道を本気で考えないのでしょうか? デタラメな数合わせをやるための「受け皿」でいいのならば今現在ある民主党でも十分です。今現在既にある民主党のような「色褪せた新党」ならば今すぐにでも「野党結集」や「野党再編」が完了してあすから「巨大与党」に対抗できるようになるはずです。それにもかかわらず、なぜ今あえてまたまた「新党」をでっち上げようとしているのでしょうか? そこに「新党」をでっち上げようとしている知的レベルの低い人間たちの薄汚い本音や私利私欲が透けて見えるのです。ごく普通の多くの日本国民は永田町周辺の野党の知的レベルの低さにはとてもついていけないと思っているのではないでしょうか? ごく普通の多くの日本国民は「積木」を積んですぐに崩してまた積んですぐに崩すというようなバカげた「新党」騒動には本当にもううんざりしていると思います。

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「空白」(2015/9/26)

2015-09-26 12:30:47 | 日記
きょうは2015/9/26(土)です。

「空白」(2015/9/26)

「『空白』の 間に『合意』 できるなら 『次期政権』は 受け入れるはず!」-。

米国のオバマ大統領と中国の習近平国家主席が9/25にホワイトハウスで首脳会談を行いました。そしてサイバー攻撃で企業の情報を盗む行為を禁止するなどサイバーセキュリティーの問題では一定の合意に達したそうです。しかし、中国が南シナ海で一方的かつ強引に続けている埋め立ての問題については平行線のままだったなどと伝えられています。当たり前と言えば当たり前の話ですが、南シナ海や東シナ海での「力」の空白が続けば一方的な現状変更の試みは続くことになるわけです。

安倍晋三首相は9/26朝に国連総会に出席するためにニューヨークに向けて出発しました。ロシアのプーチン大統領や米国のバイデン副大統領ら各国首脳との会談も予定されています。しかし、これから安倍首相が外交に本腰を入れて成果を上げることができるのかどうかはよく分からないところなのです。

 さて、ここからは個別具体的な固有名詞についてはあえて触れないことにしておきます。「どこかの超大国」ではこれから長い大統領選が終わって新大統領が決まるまでの間は事実上の「政治空白」になると考えることもできます。ですから、この「政治空白」の期間中に「どこかの超大国」が「あまり受け入れたくない事態」が発生したとしても、それが「断じて見過ごすことができない事態」とまでは言えないものであるのならば、「どこかの超大国」の「次期政権」は追認せざるを得なくなる可能性が高くなるのです。事実上の「政治空白」の間に何らかの合意をしてしまえば多少のことならば「次期政権」はそのまま受け入れることになるとみられるのです。そしてもしも「どこかの超大国」にとって「あまり受け入れたくない事態」を発生させたのが「どこかの超大国」の「同盟国」であるのならば、「どこかの超大国」の「次期政権」は「同盟国」を自分たちの側に引き寄せるために待ったなしの状態で追加的な対策を迫られることにもなるのです。

「どこかの超大国」の「次期政権」が「どこかの超大国」の「同盟国」にとって好ましくない政権にならないようにするために何かできることはあるのでしょうか? 「どこかの超大国」に事実上の「政治空白」の期間中も「同盟国」の存在を強く意識させることはそれなりに有効な対策になるのです。その上で、あくまでも念のために言っておきますが、日本国が同盟国・米国と激しく対立しているロシアと今あえて平和条約締結に向けて話し合うことは、少なくとも現時点においては米国にとっては「断じて見過ごすことができない事態」とまでは言えないのだろうと思います。この問題についてはまた取り上げることにします。

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「第2ステージ?」(2015/9/25)

2015-09-25 00:37:27 | 日記
きょうは2015/9/25(金)です。

「第2ステージ?」(2015/9/25)

「リセットし 『3本の矢』も 新しく! 『アベノミクス』は 『第2ステージ』?」-。

きのう9/24夕に安倍晋三首相は自民党総裁に正式に再選されたことを受けて自民党本部で記者会見を行いました(→参考:2015/9/9付etc.)。記者会見で安倍首相は「第2ステージ」に移る「アベノミクス」では「1億総活躍社会」を目指して新しい「3本の矢」を放つなどと述べていました。

安倍首相によれば、新しい「3本の矢」は、第1の矢が「希望を生み出す強い経済」、第2の矢が「夢を紡ぐ子育て支援」、第3の矢が「安心につながる社会保障」ということです。そして「GDP600兆円」「出生率1.8」「介護離職ゼロ」なども目指すことになるそうです。私としては、現時点においてこれらの目標が実現不可能な目標などと決めつけるつもりは全くないのです。しかし、率直に言わせてもらうのならば、派手な言葉だけが踊っている印象を強く受けた人たちが少なくなかったと思います。

 そもそも安倍首相がいわゆる「アベノミクス」を始めた頃には「大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略という『三本の矢』で、経済再生を推し進めます」(2013/1/28の第183回国会における安倍晋三首相の所信表明演説から)などと述べていたことを思い出します。あの「最初の3本の矢」はいったいどうなったのでしょうか? 「命中」したのでしょうか? それとも「命中」しなかったのでしょうか? あるいは「命中」したことはしたけれども「力不足」のために的を射抜くことまではできなかったということなのでしょうか? ごく普通の多くの国民は「最初の3本の矢」がどうなったのかということが分からないまま「新しい3本の矢」の話をされても困惑するだけではないかと思います。大切なことなのであえて繰り返しますが、「最初の3本の矢」はいったいどうなったのでしょうか? そのことがよく分からなければ「アベノミクス」は「第2ステージ」に移ったというよりもただ単に「リセット」されただけではないかという感想を持つ人たちも少なくないと思います。

当たり前と言えば当たり前の話ですが、「ゲーム」でも「アベノミクス」でもただ単に「リセット」しただけでは「新しいステージ」に進むことはできないはずなのです。「新しいステージ」に進むためには「今のステージ」をクリアしなければならないのです。本当にくどいようですが、「アベノミクス」の「最初の3本の矢」はいったいどうなってしまったのでしょうか? どんなに少なくともそのことが分からなければ「次のステージ」に進むことはできないと思っている人たちも少なくないはずです。きょうのところはあえてこれ以上の深入りは避けることにしておきます。

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「振り子?」(2015/9/24)

2015-09-24 06:35:43 | 日記
きょうは2015/9/24(木)です。

「振り子?」(2015/9/24)

「『成立』し 選挙の後は 『廃案』に? 『振り子』のような 政治で良いか?」-。

きょうは今現在の日本の政治の深刻な問題点の一つについて少しだけ考えてみることにします。「選挙」で勝利して多数派になれば憲法や法律で許される範囲内のことならば何をやっても許されるのでしょうか? そして「選挙」で当選するためには法律に触れなければ何をやっても許されるのでしょうか? 永田町周辺では「選挙至上主義」や「多数決至上主義」とでも呼ぶべき単純極まりない愚かな動きがはびこっています。

民主主義国家においては「選挙」で国民から信任された政治勢力が国会の多数派になるのは当然のことです。そして最終的には国会の多数派の意思が「多数決」によって国会の意思になるのも当たり前のことです。しかし、だからと言って、「選挙」や「多数決」で勝てば何をやってもいいというわけではないはずなのです。

 例えば、「選挙」で「安全保障関連法案の成立」を「公約」した政治勢力が勝利して国会の多数派となった場合には、「公約」に従って国会での「多数決」によって安全保障関連法が成立することになります。そのことは民主主義国家においては当然のことです。しかし、いくら国会の多数派であったとしても国民全体の中でも多数派になっているとは限らないのです。そしてもしも国民全体の中でも多数派であったとしても、だからと言って少数派の存在や主張を無視しても構わないということにはならないのです。確かに民主主義国家では「選挙」でより多くの有権者から支持された者が物事を決めることになります。確かに民主主義社会では最終的には「多数決」によって物事が決まります。しかし、それでもやはり、民主主義社会においては「多数決」だけで決めることができないものが存在するということには少しも変わりはないのです。そのことだけは絶対に忘れてはならないはずなのです。

もしも「安全保障関連法の廃案」や「クタバレ自民党」程度のものだけでまとまった「野党共闘」や「野党再編」によって今現在の国会での少数派が「選挙」で多数派になったとしても、日本の政治には本質的な変化が生み出されることはないということをあえて指摘しておく必要があります。もちろん今現在の国会での少数派が「選挙」で多数派になった場合には「安全保障関連法の廃案」や「クタバレ自民党」程度のものを実現することは不可能ではなくなるのだろうと思います。しかし、仮に「安全保障関連法の廃案」や「クタバレ自民党」程度のものを実現することができたとしても、それは一時的なことに過ぎないのです。そして「安全保障関連法の廃案」や「クタバレ自民党」程度のものを実現した瞬間からデタラメな数合わせによってでっち上げられた「多数派」は「空中分解」を始めることになるのです。そうなるとその次の選挙ではかつての国会の多数派が再び国会での多数派に復帰して一度廃案にされた安全保障関連法を再び成立させることになるのだろうと思います。「選挙」で多数派が入れ替わるたびに「振り子」のように「成立」と「廃案」を繰り返しているだけでは問題の本質的な解決からは遠ざかるばかりです。そんなお粗末な政治で本当に良いのでしょうか? 今現在の永田町周辺の野党の人間たちは知的レベルがあまりにも低すぎます。

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「あっという間」(2015/9/23)

2015-09-23 07:33:54 | 日記
きょうは2015/9/23(水)です。

「あっという間」(2015/9/23)

「成果なく? 『アベノミクス』が 消えた頃 『あっという間の 1000日』超える!」-。

安倍晋三首相の首相在任期間が9/21に1000日を超えたそうです(→第2次安倍内閣は2012/12/26に発足。ちなみに第1次安倍内閣は366日)。私としても安倍首相の言うように「あっという間の1000日」だったと思います。しかし、「アベノミクス」などの経済政策に期待して日本経済の再生を強く望んでいる人たちにとっては「あまりにも長い1000日」になっているのかもしれないと思います。

何度も繰り返していますが(→参考:2015/8/18付、2015/8/11付、2015/7/21付、2015/7/20付)、ごく普通の多くの国民は、自分たちの最も期待していること、特に「アベノミクス」などの経済問題に安倍晋三内閣が熱心に取り組むつもりはもうないのではないかと感じているからこそ内閣支持率が低下していると私は見ています。どんなに少なくとも第2次安倍晋三内閣が発足した頃にはごく普通の多くの国民も「アベノミクス」にはそれなりに期待をしていたはずなのです。ですから「アベノミクス」の話が消えて経済成長率もマイナスになれば支持や期待が「風化」していくのは当然のことなのです。

 あくまでも一般論ですが、いわゆる「バブル」的なものがすっかり消えてなくなるまでには2、3年もあれば十分です。「1000日」が経過していわゆる「アベノミクス」がどの程度残っているのかを確認してみれば、「アベノミクス」に実体があったのかどうかをある程度正確に判断することができるのではないかと思います。いわゆる「アベノミクス」はどこに行ってしまったのでしょうか? いわゆる「アベノミクス」は成果なく消えてしまったのでしょうか? ごく普通の多くの国民にはもはや「アベノミクス」の存在感は希薄なものになってしまっています。

そもそも「アベノミクス」などというものに本当に実体はあったのでしょうか? 「アベノミクス」の効果を実感することができないのは「アベノミクス」に最初から実体がなかったからなのか、「アベノミクス」の効果を実感することができるようになるまでにはやはり時間がかかるからなのかということは「1000日」を経過すればそろそろ多くの国民にもなんとなく分かってくるはずです。「1000日」を超えても十分な実感を得られない「アベノミクス」とはいったい何だったのでしょうか? 安倍首相は9/21に「これからも1日1日を大切に全力で強い経済を作っていくために頑張っていきたい」などと述べたそうです。今回のところは在任1000日を超えたこれからは1日1日がこれまで以上にずっと重いものになるということだけをあえて指摘しておくことにします。この問題についてはまた取り上げることにします。

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「踏まれても…」(2015/9/22)

2015-09-22 11:02:55 | 日記
きょうは2015/9/22(火)です。

「踏まれても…」(2015/9/22)

「踏まれても 付いていかない 『土』や『雪』! 日本固有の 北方領土!」-。

モスクワを訪問した岸田文雄外相が9/21にロシアのパブロフ首相と会談して中断していた外務次官級での平和条約交渉を約1年8カ月ぶりにロシアで10/8から再開することで合意したなどと伝えられています。岸田外相はプーチン大統領の年内の日本訪問に向けた環境整備を行うために9/20から4日間の日程でロシア・モスクワを訪問しているそうです。

ここ最近はメドベージェフ首相が8/22に択捉島に上陸するなどロシアの閣僚の北方領土訪問が相次いでいることを記憶している人たちは少なくないと思います。なぜ今あえて外相のロシア訪問なのでしょうか? なぜ政府は年内のプーチン大統領の日本訪問にこだわっているのでしょうか? 長年に渡ってこじれにこじれている日ロの平和条約交渉がそんなにすぐに劇的な展開を迎えることがあるのでしょうか? ロシア側は不法占拠を続けて実効支配を強めている日本固有の北方領土を本気で返還する気があるのでしょうか? ごく普通の多くの人たちにはそういう類の素朴な疑問が次々と浮かんでくるのだろうと思います。

 現時点ではこの時期の岸田外相の訪ロの持つ意味や安倍晋三首相の「真意」などは不明です。しかし、今回の岸田外相の訪ロには、どんなに少なくともいくらロシアの閣僚らが日本固有の北方領土の「土」や「雪」を繰り返し踏みつけたとしても日本固有の北方領土はロシアの靴の裏にはくっついていかないということをロシア側に示す意味はあったのではないかと想像しています。ロシアの閣僚らの靴に何度踏みつけられても日本国固有の北方領土を日本国は諦めるつもりはないということを示す意味はあったのだろうと思います。その上で、あえて率直に言わせてもらうのならば、日ロ間には北方領土問題が存在するということを改めて国際社会に示した以外にはどのような意味があったのかなかったのかということはハッキリしないのです。

ちなみに中国の習近平国家主席が9/22から米国を国賓として初めて訪問して9/25にはオバマ大統領と米中首脳会談が行われる予定です。岸田外相の訪ロはそういうタイミングで行われているわけです。少なくとも現時点ではそれ以上の話でもなければそれ以下の話ではないということをあえて付け加えておくことにします。いずれにしても安全保障関連法が成立した直後の連休中でやや動きが鈍くなっている日本の政治とは違って世界は動いているということです。

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「間違った民主主義」(2015/9/21)

2015-09-21 07:33:10 | 日記
きょうは2015/9/21(月)です。

「間違った民主主義」(2015/9/21)

「間違った 民主主義なら 逆効果! 選挙やデモを やればやるほど…」-。

9/20に投票が行われたギリシャの議会選でチプラス前首相が率いる「急進左派連合」が第一党にはなるものの単独過半数を確保することはできない見通しになったなどと報道されています(→参考:2015/7/11付etc.)。

残念ながらギリシャは「間違った民主主義」とは何かということを分かりやすく示す一つの事例になってしまうのだろうと思います。当たり前と言えば当たり前の話ですが、物事を選挙だけで決めることはできないのです。しかもギリシャ支援の問題を支援に対して消極的になり始めているドイツなどの選挙ではなく、支援の恩恵を受けるギリシャの選挙で決着させることなどできるわけがないのです。選挙や住民投票を繰り返せば繰り返すほど混迷が深まっていくようです。「間違った民主主義」には未来はないのです。ギリシャの人たちもそのことに少しずつ気づき始めているのではないかと思いますが…。

 さて話は変わります。どこかの国では安全保障関連法が成立して「騒動」のピークが過ぎたように思われます。このままどこかの国の多くの国民は「戦争法案」のことをすっかり忘れていくことになるのでしょうか? そう遠くない「過去」に反対のための大きな騒動が引き起こされたものの見事に挫折してしまった「言論弾圧法案」や「盗聴法案」などのときのように多くの国民は成立後にはすっかり忘れていくことになるのでしょうか? あれだけ多くの学生らが国会周辺や大学などで激しいデモなどを繰り広げた「安保」でさえも40、50年が経過すると「時間が経てば理解が広がった」などと言われる状況になったという「歴史的事実」をしっかりと見据える必要があります。すべての「デモ」などの抗議行動が間違いだとは言いませんが、どんなに少なくとも「デモ」などには限界があるのです。「間違った民主主義」には未来はないのです。

大切なことなのであえて繰り返しますが、「間違った民主主義」には未来はないのです。「間違った民主主義」的な発想に基づいて「選挙」や「デモ」を繰り返せば繰り返すほど、混乱が深まり、問題の本質的な解決が難しくなってしまうのです。問題の本質的な解決のためには「間違った民主主義」では逆効果なのです。そしていくら「クタバレ自民党」程度の発想で「野党共闘」や「野党再編」などをもっともらしく叫んでも問題の本質的な解決からは遠ざかるばかりだということは数々の「歴史的事実」が示しているはずなのです。「『過去』に対して目を閉ざす者は『未来』に対しても盲目になる」ということなのだろうと思います。きょうのところはこれ以上の深入りは避けることにします。

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「不寛容」(2015/9/20)

2015-09-20 10:26:35 | 日記
きょうは2015/9/20(日)です。

「不寛容」(2015/9/20)

「『反対』は 異論許さぬ 不寛容! 『賛成』側は 我が道を行く!」-。

今の通常国会の最大の焦点とされる安全保障関連法が9/19に成立した波紋が広がっています(→参考:2015/9/19付、2015/9/18付、2015/9/15付etc.)。もちろん成立した安全保障関連法が実際にどのような形で運用されていくことになるのかということは気になります。しかし、私としては、それよりも「賛成派」と「反対派」の間に存在するあまりにも大きな溝の方がずっと気掛かりなのです。

どうやら既存のマスコミ、有名人、あるいは、いわゆる「エリート」と呼ばれる人たちの中には「反対派」が非常に多いようです。そういうこともあって日本社会には安全保障関連法に「反対」を唱えるとそれだけで「正解」になるかのような「怪しげな空気」が漂っているのです。しかし、本当に「反対」は「善」で「賛成」は「悪」なのでしょうか? 安全保障関連法が成立して一段落した今の段階で一度立ち止まってじっくりと考えてみる必要があります。

 そもそもなぜ「反対派」は安全保障関連法に反対しているのでしょうか? もちろん彼・彼女たちが「戦争法案」などと呼ぶように法案の内容に問題があるからなのだろうと思います。しかし、理由はそれだけではないのだろうと思います。例えば、政府・与党を中心とする「賛成派」が反対している自分たちの意見には全く耳を貸さずに一方的に手続きを進めていったことに憤っている人たちも少なくないはずなのです。確かにこれから議論をしようとするときに自分たちとは違う意見を聴こうとしないような姿勢は許されるものではないと思います。自分とは異なる他者の意見を聴こうという気持ちすらもなければ議論が成立するわけがないのです。しかし、自分たちの意見に耳を貸さない「賛成派」に憤っている「反対派」の側も実は自分たちとは異なる意見には極めて不寛容であるということをあえて指摘せざるを得ないのです。

もしも国会周辺で反対を叫んでいた大勢の「反対派」の中に少数の「賛成派」が紛れ込んでいたとしたならば、国会の中では行われることのなかった意味のある議論が国会の外で実現する可能性はどのくらいあったのでしょうか? 残念ながらその可能性は極めて低かっただろうと思います。むしろ「戦争反対」を訴える「反対派」と「賛成派」の間で「戦争」が勃発する危険性の方が高かったのではないかと思います。「反対派」は不寛容で異論を許さず、「賛成派」も異なる意見には耳を貸さずに我が道を行くだけ…。残念ながらこれが今の日本の政治の偽らざる現状なのです。この問題についてはそう遠くないうちにまた取り上げることにします。

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「『善』と『悪』」(2015/9/19)

2015-09-19 10:56:39 | 日記
きょうは2015/9/19(土)です。

「『善』と『悪』」(2015/9/19)

「『善』と『悪』 きれいに分ける 愚かさよ 反対=『善』で 賛成=『悪』か?」-。

今の通常国会の最大の焦点とされる安全保障関連法が9/19未明の参議院本会議で可決されて成立しました(→参考:2015/9/18付、2015/9/15付etc.)。野党側が参議院に提出した問責決議案や解任決議案、そして衆議院に提出した安倍晋三内閣不信任決議案を与党側がすべて否決した後にようやく可決・成立したわけです。

やはり野党側がいくら激しく抵抗したとしても、いくら国会前に反対派などが詰めかけたとしても、与党側が衆参両院で過半数の議席を確保しているという現実は少しも変化せず、野党側が一連の抵抗手段を出し尽くした後に粛々と可決・成立することになったわけです。自分たちはしっかりと断固反対していたという野党側の「アリバイ」工作のために多くの人たちの多くの貴重な時間が費やされることになったということだけはあえて指摘しておくことにしておきます。

 私に言わせれば、ここまでの安全保障関連法が可決・成立するまでの過程の中に、今の日本の政治における深刻な問題点がいくつか見えてきます。あくまでも念のために確認しておきますが、安全保障関連法に反対することは本当に「善」なのでしょうか? もしかすると反対は「悪」なのではないでしょうか? 逆に、安全保障関連法に賛成することは本当に「悪」なのでしょうか? もしかすると賛成は「善」なのではないでしょうか? 民主主義社会の中では賛成しても反対しても少なくともそれだけでは「善」でも「悪」でもないということを見失ってはならないのです。何事も「善」と「悪」にきれいに分けることができ、「善」は「悪」に対してはいくら不寛容であっても許されるなどというような「おかしな空気」が今の日本の政治における深刻な問題点の1つなのです。

「戦争法案ゼッタイ反対」「戦争反対」などと叫んでいる人間たちの中には法案阻止のために過激な行動に走る人間たちもいました。ひどいのになると「戦争法案」を阻止するためにまるで「権力」と「戦争」しているかのような過激な行動を繰り返す人間たちもいました。「戦争反対」のために「戦争」をする…。これは明らかに二重基準です。あえて繰り返しますが、安全保障関連法に反対することは本当に「善」なのでしょうか? もしかすると「悪」なのではないでしょうか? さらに言えば、日本国を守るために必要不可欠だと主張して安全保障関連法に賛成している人たちの日本国を守ろうとする意思でさえも「悪」ということになってしまうのでしょうか? 単純な「善」「悪」二元論に基づいて寛容さが失われた社会では民主主義は十分に機能しなくなります。物事を「善」と「悪」とにきれいに分けることができると強く思い込むような愚かさに気づくべきです。きょうのところはこれ以上の深入りは避けることにしておきます。

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「すべて尽きれば…」(2015/9/18)

2015-09-18 07:17:08 | 日記
きょうは2015/9/18(金)です。

「すべて尽きれば…」(2015/9/18)

「『決議案』 すべて尽きれば 粛々と 可決されると いうだけのこと!」-。

9/17に発生した南米チリ沖を震源とする巨大地震(M8.3)のために北海道から沖縄県までの太平洋沿岸を中心とする広い地域に津波注意報を気象庁が9/18未明に発表しました。チリ沿岸では4メートル超の津波、ハワイでも約90センチの津波を観測したそうです。地球の反対側からやってきた大きな津波が日本に大きな被害をもたらすことは今までに何度かありました。長い時間に渡って警戒が必要になります。

きのう9/17で関東から東北南部にかけての大雨による河川の氾濫や堤防の決壊、道路の冠水、土砂崩れなどの被害が発生してから1週間が経過しています(→参考:2015/9/12付、2015/9/11付、2015/9/10付)。メディアは「昼間は自宅で後片付けをして夜になると避難所に戻ってくる」などという被災した人たちの生活を伝えています。やはり東日本大震災などのときと同じだということを改めて気づかされました。それにしても最近は自然災害の被害が多いですが…。

 さて話は変わります。きのう9/17に参議院の特別委員会で安全保障関連法案が自民・公明などの賛成多数で可決されました(→参考:2015/9/15付etc.)。民主党など一部の野党は強く反対して参議院本会議などで問責決議案、解任決議案などを連発して安全保障関連法案の採決を遅らせています。野党側は衆議院での内閣不信任決議案提出を含めたあらゆる手段を駆使して徹底的に法案の採決を妨害すると見られています。一方、与党側は今週中に法案を可決・成立させる方針を変えていないと伝えられています。ちなみに安全保障関連法案のニュースはその他の大きなニュースのために目立たなくなってきています。

繰り返しになりますが、私としては、安全保障関連法案が可決・成立するのは時間の問題であると受け止めています。野党側がいくら激しく抵抗したとしても、与党側が衆参両院で過半数の議席を確保しているという現実には少しも変化はないわけです。ですから、野党側が参議院で問責決議案などの一連の抵抗手段を出し尽くしてことごとく否決されてしまった後は、特別委員会に続いて本会議でも安全保障関連法案は粛々と可決されることになるのだろうと思います。そして万一参議院で安全保障関連法案の採決ができなかったとしても、衆議院本会議での再可決による成立という選択肢も残っているわけです。野党側がもっともらしく提出すると見られる内閣不信任決議案も与党側に粛々と否決されるだけの話です。野党側が提出できる決議案や動議などが尽きればすぐにでも粛々と可決されるはずです。いずれにしても一連のバカバカしい「儀式」や「アリバイ」工作が終わるまでの間は多くの人たちの貴重な時間が奪い取られることになります。

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「アリバイ?」(2015/9/17)

2015-09-17 06:50:34 | 日記
きょうは2015/9/17(木)です。

「アリバイ?」(2015/9/17)

「あのときは 『断固反対』 したという 『アリバイ』作る 無能な奴ら!」-。

きのう9/16夕から9/17未明にかけて安全保障関連法案を審議する参議院の特別委員会が民主党など一部の野党が強く反対して混乱しているために開会されない状態が続いています。野党側は衆議院での内閣不信任決議案提出を含めたあらゆる手段を駆使して徹底的に法案の採決を妨害すると見られています。一方、与党側は今週中に法案を可決・成立させる方針を変えていないと伝えられています。

私としては、安全保障関連法案が可決・成立するのはもはや時間の問題であると受け止めています。与党側が衆参両院で過半数の議席を確保しているという現実には少しも変化はないわけです。ですから、野党側が参議院で問責決議案などの一連の抵抗手段を出し尽くしてことごとく否決されてしまった後は、特別委員会と本会議で安全保障関連法案は粛々と可決されることになるのだろうと思います。しかし、それにもかかわらず、野党側の無能な人間たちは、もっともらしく安全保障関連法案の採決を阻止して廃案に追い込むことができるかのようなことを言い続けているわけです。

 多少の批判を覚悟の上であえて率直に言わせてもらうのならば、野党側の無能な人間たちは、今現在はもっともらしい「アリバイ」を作ることだけで頭がいっぱいになっているのだろうと思います。「自分たちはあのときはあの法案に断固反対していました」「でも、国会では多数である与党側に強行採決されてしまいました」などという言い訳をもっともらしく聞こえるようにするための「アリバイ」工作に忙しいのだろうと思います。あくまでも念のために確認しておきますが、野党側の無能な人間たちの「アリバイ」工作が成功したとしても成功しなかったとしても、どんなに少なくとも現時点においては安全保障関連法案が可決・成立する可能性が極めて高いということは少しも変わらないのです。

ちなみに特別委員会での採決の前に締めくくりの総括質疑が行われる予定だったために9/16夕から9/17未明にかけて安倍晋三首相が委員会室で開会を待っている映像がたびたび流れていました。一連のバカバカしい「儀式」や「アリバイ」工作が終わるまでの間は多くの人たちの貴重な時間が奪い取られることになるのです。繰り返しになりますが、私としては、安全保障関連法案が可決・成立するのはもはや時間の問題であると受け止めています。そして万一参議院で安全保障関連法案の採決ができなかったとしても、衆議院での再可決による成立という選択肢もあるわけです。この問題についてはまた取り上げることにします。

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「無責任!」(2015/9/16)

2015-09-16 07:50:33 | 日記
きょうは2015/9/16(水)です。

「無責任!」(2015/9/16)

「『公務員』 『民間人』の 区別なく 無責任なら 信用できず!」-。

今年は2015年、5年に一度の国勢調査が行われる年です。「平成27年度国勢調査のインターネット回答」に必要不可欠な利用者情報が簡単に第三者に盗まれたり盗み見られたりする危険性が高い不適切な形で配布されていることが全国各地で明らかになって問題になっています。きのう9/15に総務省は国勢調査の書類がポストからはみ出すなどして抜き取られることがないようにすべての自治体に注意を呼びかけたことを明らかにしています。

今回から初めて導入された国勢調査のインターネット回答は従来の調査用紙での調査に先行して9/10-20に行われています。そして国勢調査の調査員が各世帯を訪問して原則手渡しの形で「インターネット回答の利用者情報」(調査対象者IDと初期パスワード)を配布することになっています。しかし、実際にはIDとパスワードが書かれた紙を「青い封筒」に封もせずに入れて各戸の玄関ドアのポストや郵便ポストにそのまま入れていく事例が各地で相次いでいるそうです。しかも「青い封筒」を第三者が外部から簡単に引き抜くことができるような形で配布する事例も多数報告されています。また調査員は各世帯を訪問して不在だった場合には「連絡メモ」を残すことになっていますが、共同住宅などで一度も玄関ベルを鳴らすこともなく次々とポストに配布するような明らかに不適切な事例もあったようです。最初から面会しようとせずに次々とポストなどに配布しているようなケースでは実際には国勢調査員等ではない人間たちが不正に配布していた可能性もあります。

 当たり前と言えば当たり前の話ですが、インターネット上ではIDとパスワードがあれば第三者が本人になりすますことが可能になります。ですからIDとパスワードは厳格に管理しなければならないのです。国勢調査のインターネット回答ではIDと初期パスワードがあれば不正に情報を入力することはできます。しかし、一度そのIDで入力した後は初期パスワードを変更することになりますから、万一、第三者がIDと初期パスワードを盗み取っていた場合であったとしても、実際には本人の情報をのぞき見したり改ざんしたりすることは難しいと思います。また第三者が本人に先立って不正な情報を入力していた場合には、本人が配布されたIDと初期パスワードではログインすることはできなくなるので不正が発覚することになるのだろうと思います。あるいは、インターネットなどが嫌いで紙の調査で回答しようと思っていた人たちが紙の調査用紙が配布されないことを不審に思って問い合わせたような場合には不正は発覚することになるのだろうと思います。しかし、もしも実際には誰も居住していない場所にIDとパスワードの書かれた紙の入った「青い封筒」を第三者が簡単に盗み見たり盗み取ったりすることができるような形で放置したような場合には国勢調査に「架空の世帯」の情報を不正に紛れ込ませることが可能になり、しかもその不正が発覚する可能性が極めて低くなるということをあえて指摘しておく必要があります。

国勢調査は統計法などに基づいて各市町村の法定受託事務として行われます。また国勢調査の調査員など国勢調査に従事する者には守秘義務等があります。そんな国勢調査では断じて見過ごすことができない不適切な事例が相次いで報告されているわけです。「公務員」「民間人」の区別なく無責任な人間たちは信用できないということになります。問われるべき責任はしっかりと問われなければならないはずです。この問題についてはまた取り上げることにします。

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