元衆議院東京2区の泡沫候補・千葉 潤のきょうのひとこと

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「引き起こす?」(2014/9/30)

2014-09-30 11:07:26 | 日記
きょうは2014/9/30(火)です。

「引き起こす?」(2014/9/30)

「日本発 世界恐慌 引き起こす? 消費税率 引き上げ止めて…」-。

 きのう9/29に第187回臨時国会が召集されて安倍晋三首相が所信表明演説を行いました(→参考:http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement2/20140929shoshin.html)。演説の内容自体は全体的に可もなく不可もない内容だったと思います。やはり今国会では「地方創生国会」「女性が輝く社会」が二枚看板になるのだろうと思います。その上で、私としては、所信表明演説では2015年10月に10%に引き上げられる予定の消費税率の再引き上げについて直接の言及がなかったということが最も印象に残りました。

 少し前にも取り上げましたが(→参考:2014/9/23付)、永田町周辺では「増税する前にやるべきことがある!」「増税の前にまずは国会議員の削減や公共事業の見直しをするべきだ!」などとさももっともらしいことを唱えながら消費税率の10%への再引き上げ凍結を主張する知的レベルの低い人間たちがまた湧いて出てきています。「増税の前に…」などとさももっともらしいことを主張して消費税率の引き上げを先送りし続けているうちに日本国の財政はかなり深刻な状態に陥ってしまったという現実を真正面から見据える必要があります。

 もちろん仮に消費税率の再引き上げを凍結した場合には経済対策としてはそれなりに効果があるのだろうと思います。確かに経済の状態が思わしくない場合に消費税率の再引き上げを凍結すれば経済に与えるマイナスの影響を先送りするという効果はあるのだろうと思います。しかし、それでもやはり、消費税率の引き上げが経済にマイナスの影響を与えること自体は少しも変わらないのです。たとえ経済の状態が良好であったとしても消費税率の引き上げが経済にマイナスの影響を与えること自体は少しも変わらないはずなのです。あえて言い換えるのならば、経済対策としての消費税率再引き上げ凍結はただ単に経済に与えるマイナスの影響を先送りするという後ろ向きの話に過ぎないのです。その上で、改めてここで明確に確認しておくのならば、消費税率の再引き上げ凍結は社会保障の財政構造改革を先送りするということも同時に意味することになるのです。高齢化などのために給付が増え続けている社会保障の財政構造改革は日本国にとっては先送りが許されない最優先課題の1つであるということも絶対に見失ってはならない現実のはずなのです。

 もしも消費税率の再引き上げを凍結することになるのならば、いわゆる「アベノミクス」は国際社会や市場から失敗に終わったと見なされることになる可能性が高いと思います。いわゆる「アベノミクス」が失敗に終わって日本では社会保障をはじめとする様々な改革が先送りになっていると見なされることになる可能性が高いと思います。もしも国際社会や市場からそのように受け止められることになれば致命的な事態を招く危険性が高まります。消費税率の再引き上げを凍結すれば最悪の場合には日本発の世界恐慌を引き起こす危険性もそれなりにあるのです。消費税率の再引き上げ凍結を叫んでいる人間たちは再引き上げ凍結の持つ意味を十分に理解することができない知的レベルの低い人間たちであると私は受け止めています。いずれにしても選挙などの私利私欲のために「アベノミクス」をとにかく「失敗」に終わらせて日本国と日本経済を滅茶苦茶にしようとする人間たちから日本国の国会議員バッチを取り上げなければならないと私は心から思います。この問題についてはそう遠くないうちにまた取り上げることにします。

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「是々非々」(2014/9/29)

2014-09-29 06:51:32 | 日記
きょうは2014/9/29(月)です。

「是々非々」(2014/9/29)

「『是々非々』は 『是』と『非』が共に 含まれる! 『是』はないと言い 『非』だけを残す!」-。

 きょう9/29に第187回臨時国会が召集されます。そして安倍晋三首相が所信表明演説を行う予定です。政府・与党側は「地方創生国会」などと位置付ける方針だと伝えられています。しかし、繰り返し「新党」をでっち上げている人間たちの中には救いようのない勘違いをしている知的レベルの低い人間たちがかなり多く含まれているために残念ながらこの臨時国会では議論が深まりそうにはないのです。

 あくまでも念のために言っておきますが、「政府・与党がこうだから野党は対抗してこうする」などという実にバカバカしい単純な対決の構図を最初からつくり上げてしまうと国会論戦はあまりにも中身が乏しいものにしかならなくなってしまうということには注意が必要になります。最初から政府・与党には「反対」という結論が決まっているのならばその主張には十分な説得力が備わるわけがないのです。あえて言い換えれば、もしも与党には「是」がないと主張することになるのならば、そのときには野党には「非」しか残らなくなるのです。

 もちろんたとえ「是々非々」の方針を掲げていたとしても事実上ほぼすべての法案などの早期成立に積極的に協力するような政党は野党ではなく与党と見なすべきであると思います。確かに政府・与党の法案などのほぼすべてを結果的に容認するような政党は本当の意味での野党と見なすことは難しいと思います。確かに政府・与党の法案などのほぼすべてを結果的に容認するということになってしまうのならば野党の存在意義が問われることになります。しかし、だからと言って政府・与党の提案にことごとく反対しなければ本当の意味での野党と見なすことができないというわけではないのです。あえて言い換えれば、何でもかんでも政府・与党に反対していさえいれば本当の意味での野党と認められるというわけではないのです。繰り返し「新党」をでっち上げている人間たちの中にはその種の致命的な勘違いをしている知的レベルの低い人間たちがかなり多く含まれているようなのです。

 もしも与野党が共に本当の意味での「是々非々」の方針で国会論戦に臨むのならば、それぞれの主張の中身が問われることになるはずです。当たり前と言えば当たり前の話ですが、もしも議論を深めようと思うのならば、それぞれの主張の中身を問題にしなければならなくなるのです。この臨時国会で与野党の議論は深まるのでしょうか? まずは安倍首相の所信表明演説の内容を「是々非々」の立場で素直に受け止める必要があります。「是々非々」には「是」と「非」が共に含まれるはずなのです。

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「自然災害」(2014/9/28)

2014-09-28 09:58:34 | 日記
きょうは2014/9/28(日)です。

「自然災害」(2014/9/28)

「灰色の 噴煙見ると 思い出す あの日の津波 自然災害…」-。

 きのう9/27昼に長野・岐阜両県境にある御嶽山が噴火しました。そして9/28朝の時点でも詳細は不明ですが、多数の登山者らが負傷や意識不明や行方不明になっているなどと伝えられています。灰色の噴煙がゆっくりと広がっていく映像を見ながら東日本大震災時の津波の被害を思い出してしまいました。自然災害の怖さを改めて実感させられています。

 最近の御嶽山では噴火の前兆現象と思われる現象がいくつか確認されていたなどとも伝えられています。しかし、たとえ噴火後に振り返ってみれば「噴火の前兆現象」だったのではないかと思われる現象であったとしても、その現象を観測した時点では「噴火の前兆現象」だと断定することも、ましてやいつ噴火するのかなどということをある程度の正確さを持って推測することも非常に難しいということを確認しておく必要があります。現在の科学では火山の噴火の予知はまだ難しいのです。

 そうした現実をしっかりと踏まえた上で、(中央政府と地方)政府の役割というものについてあえて少しだけ考えてみることにしたいと思います。政府は本当に自然災害については「善後策」しか講じることができないのでしょうか? 確かに噴火後の登山者の救出などについては万全の態勢で取り組む必要があります。でも、政府には救出などしかできることはなかったのでしょうか? もちろん噴火の予知は難しいと思います。しかし、万一噴火が発生した場合の登山者らの避難対策を策定・点検するように促すなどのことは少なくともできたのではないかと思います。登山者らの救出などが完了した後で事後検証が必要です。

 確かに政府には国民などの生命などを保障するという重要な役割があります。しかし、日本国のような自由な民主主義国家においては政府の保障は無制限でもなければ無条件でもないということは改めて確認する必要があります。大昔には一部の共産主義者たちが青信号で横断歩道を横断中の交通事故の責任を政府に補償させるかのような主張を繰り返していて閉口させられたものです。この機会に政府の役割というものについて改めて考えてみたいものです。

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「犯罪組織」(2014/9/27)

2014-09-27 14:17:29 | 日記
きょうは2014/9/27(土)です。

「犯罪組織」(2014/9/27)

「地球から 消滅させて しまいたい! 国家を名乗る 犯罪組織!」-。

 きょうも永田町周辺の個別具体的な事例とはあまり関係がないけれどもこれからの日本国にとってはとても重要な問題について少しだけ考えてみたいと思います。以前も触れましたが(→参考:2014/8/25付、2014/8/18付etc.)、そもそも国家とはいったい何なのでしょうか? もちろん国家の定義はいくつかあると思います。しかし、ごく普通に生活している一人ひとりの個人の立場から見れば、国家とは「弱い者や貧しい者が泣き寝入りしなくて済むように『悪』を裁いてくれるもの」などと定義することができるのではないかと思います。

 くどいようですが、今も地球上には「国家」が存在しない場所や「破綻国家」と呼ばれる「形だけの国家」しか存在しない場所が多く残されているのです。そうした「国家」が存在しない場所や「破綻国家」によって「統治」されている場所は、いわゆる「弱肉強食の社会」になっていると考えることができます。いわゆる「弱肉強食の社会」では、暴力を使ってモノやカネを奪い取っても、暴力を使って他人に様々な理不尽なことを強要したとしても、あるいは、自分の言うことを聞こうとしない人間や自分が気に入らない人間を殺したとしても、少なくとも「強い者」だけは誰からも裁かれることはないのです。その結果として「強い者」や「裕福な者」はやりたい放題のことを繰り返してますます強く裕福になっていく一方、「弱い者」や「貧しい者」は一方的にひどい目に遭わされ続けてしかも泣き寝入りをさせられ続けることになるのです。いわゆる「弱肉強食の社会」では「悪」が裁かれたり「正義」が実現したりすることは期待できないのです。

 従って最近イラクやシリアで勢力を拡大しているイスラム過激派組織「イスラム国」(Islamic State,「ISIS(Islamic State of Iraq and Syria)」や「ISIL(Islamic State in Iraq and the Levant)」などと呼ばれることも)は、いくら自分たちで「国家」を名乗ったとしても本物の国家とは言えないのです。自分たちの「支配地域」に住んでいる人たちを脅して「税金」を搾り取るようなことは「犯罪組織」でもできることです。「イスラム国」は「弱い者や貧しい者が泣き寝入りしなくて済むように『悪』を裁いてくれる」どころか逆に自分たち自身が弱い者や貧しい者を虐げているのです。そんな最低最悪の人間たちが集まった「組織」をどうして「国家」と見なすことができるというのでしょうか。「イスラム国」は「国家を名乗る犯罪組織」と見なすべきなのです。もしも一人ひとりの人間の安全を最優先で考えるのならば、地球上から「国家を名乗る犯罪組織」を消滅させようとしなくてはならなくなるはずなのです。

 繰り返しになりますが、私は、国家とは「弱い者や貧しい者が泣き寝入りしなくて済むように『悪』を裁いてくれるもの」などと定義することができるのではないかと考えています。そしてあくまでも念のために言っておきますが、国家が保護するべき「弱い者」や「貧しい者」などは必ずしも国民である必要はないのです。国際社会の中の責任のある国家にとっては、たとえ国民ではなくても人道的な観点から保護しなければならない「義務」があるのです。きょうのところはこれ以上の深入りは避けることにしてこの問題についてはまた取り上げることにします。

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「戦場の外」(2014/9/26)

2014-09-26 14:12:50 | 日記
きょうは2014/9/26(金)です。

「戦場の外」(2014/9/26)

「勝敗は 戦場だけで 決まらない! 勝敗決める? 戦場の外」-。

 イラク・シリアで勢力を拡大している過激派「イスラム国」に対する国際的な包囲網が広がっています(→参考:2015/9/25付、2015/9/24付、2015/8/12付、2014/8/11付、2014/6/20付、2014/6/19付、2014/6/14付et.)。繰り返し強調しておきますが、地球規模で「イスラム国」に関連したヒト、モノ、カネ、情報の流れを止めることが「イスラム国」を壊滅させるためには最も効果的なのです。世界各国から次々と「イスラム国」にやってくる「戦闘員」の流れを止め、世界各国からの武器や資金などの流れを止め、インターネットなどを駆使した宣伝情報の流れを止めることができれば「イスラム国」は壊滅的な打撃を受けることになるのです。

 当たり前と言えば当たり前の話ですが、「戦争」の勝敗は「戦場」だけでは決まらないのです。実は意外なほど多くの「戦争」の勝敗は「戦場の外」で決まっていると考えることができるのです。「戦争」を継続するためには兵士や戦闘員が必要不可欠です。そして「戦争」では兵士や戦闘員が消費する武器、弾薬、食糧、燃料などが必要になります。武器、弾薬、食糧、燃料などを調達し続けるためには膨大な資金が必要になります。さらに言えば、「戦争」というものは「戦争」の継続のために必要となる兵士や戦闘員、武器、弾薬、食糧、燃料などを必要なときに必要な「戦場」に確実に輸送することができて初めて成り立つのです。要するに「戦争」を継続するためにはいわゆる「ロジスティクス」が死活的に重要なのです。ですから戦場の外のどこかでそれらのヒト、モノ、カネ、情報の流れが断ち切られれば「戦場」での勝敗に決定的な影響を与えることになるのです。

 あえて別の言い方をするのならば、たとえ「戦場の外」で兵士や武器などを一切使用しなかったとしても、敵方の「戦争」の継続のために必要不可欠なヒト、モノ、カネ、情報の流れを断ち切ることができるのならば、「戦争」で勝利を収めることは十分に可能なのです。「イスラム国」の壊滅を目指す各国は軍事作戦を展開する「有志連合」に参加しなくても「イスラム国」の壊滅を目指す「戦争」での勝利に大きな貢献することができるのです。ここは頭脳の使いどころになります。

 「イスラム国」の壊滅に向けた国際的な包囲網に参加している日本国にできることにはいったい何があるのでしょうか? 確かに周辺国に避難した難民支援などのために資金を拠出することは必要です。もちろん日本国には現行の日本国憲法という制約があるわけですから軍事的な貢献をすることは難しいと思います。しかし、日本国には資金的な貢献以外にも様々なことができるはずなのです。そう遠くないうちに日本国は国際社会から資金以外の貢献策を強く期待される場面に直面する可能性が高いのです。この問題についてはこれからも取り上げ続けます。

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「諸刃の剣」(2014/9/25)

2014-09-25 12:45:20 | 日記
きょうは2014/9/25(木)です。

「諸刃の剣」(2014/9/25)

「過激派の インターネット 宣伝は 支持を失う 諸刃の剣!」-。

 イラク・シリアで勢力を拡大している過激派「イスラム国」に対する国際的な包囲網が広がっています(→参考:2015/9/24付、2015/8/12付、2014/8/11付、2014/6/20付、2014/6/19付、2014/6/14付et.)。繰り返し強調しておきますが、地球規模で「イスラム国」に関連したヒト、モノ、カネ、情報の流れを止めることが「イスラム国」を壊滅させるためには最も効果的なのです。「イスラム国」の大きな強みの1つは世界各国から次々と流れ込んでくるヒト、モノ、カネであることは明らかです。

 「イスラム国」には世界各国から多くの人間たちがやってきて「戦闘員」として戦闘に参加しています。ですから地球規模で「イスラム国」への「ヒト」の流れを止めれば「イスラム国」は「戦闘員」の補充が困難になるはずなのです。また「イスラム国」には世界各国から様々な形で武器や資金などが流れ込んでいる可能性があります。「イスラム国」が支配地域から産出した石油などの密輸で資金を得ているという情報もあります。ですから地球規模で「カネ」、そして武器などの「モノ」の流れを止めることができれば「イスラム国」への「補給」が止まることになるのです。もしも「イスラム国」に関連したヒト、モノ、カネ、情報の流れをほぼ完全に止めることができるのならば「イスラム国」は壊滅的な打撃を受けることになるのです。

 また「イスラム国」はインターネットなどを駆使して欧米諸国の人たちを殺害する残虐な映像を公開するなどの形でも宣伝活動を続けています。そしてその残虐行為などに共感した過激な思想を持った人間たちが「戦闘員」になるために「イスラム国」を目指すという構図もでき上っているようです。しかし、インターネットを利用した宣伝活動は「諸刃の剣」であるということには注意が必要になります。インターネットに配信されたたった1つの生々しい映像のために「イスラム国」に同情的だった一部のイスラム教徒を含めた世界中のほぼすべての人たちを一瞬で敵に回すことになることもあるのです。

 ここからは現時点では想像上の話になります。もしも思わず目をそむけたくなるような「イスラム国」の「戦闘員」のあまりにも腐敗した日常生活を赤裸々に示す生々しい映像がインターネット上で公開された場合には大多数のイスラム教徒の「イスラム国」に対するイメージにどのような影響を与えるのでしょうか? 例えば「イスラム国」の「戦闘員」を名乗る人間が「聖戦」などを唱えながら何の罪もない女性たち、子供たち、敬虔なイスラム教徒に様々な濡れ衣を着せた上で金品などを奪い取ってはなぶり殺しにしていくような映像が公開された場合には今まで「イスラム国」に同情的だった人間たちの間でも「イスラム国」に対する支持は一気に低下するのではないかと私は思います。きょうのところはこれ以上の深入りは避けることにしますが、いずれにしてもインターネットを利用した宣伝活動は「諸刃の剣」であるということには注意が必要になります。

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「泥沼化?」(2014/9/24)

2014-09-24 13:03:33 | 日記
きょうは2014/9/24(水)です。

「泥沼化?」(2014/9/24)

「一歩ずつ 関与を深め 泥沼化? 『イスラム国』を どう追い詰める?」-。

 米軍は9/22にシリア領内にある「イスラム国」の関連施設などにも空爆を実施したと伝えられています(→参考:2015/8/12付、2014/8/11付、2014/6/20付、2014/6/19付、2014/6/14付et.)。米国のオバマ大統領は9/23にシリアでの空爆を受けて声明を発表しました。シリア外務省によると米国側から空爆の数時間前に事前通告があったということです。そしてシリア・アサド政権側もシリア領内での米軍などの「イスラム国」に対する空爆を容認しています。ちなみに米国防総省によれば今回の空爆ではサウジアラビア、アラブ首長国連邦、ヨルダン、バーレーン、カタールの中東5カ国が空爆に参加したり作戦を支援したりしたということです。「イスラム国」に対する国際的な包囲網、そして実際に「イスラム国」の壊滅に向けて実際に行動を起こす有志連合が形成されつつあるようです。

 しかし、それでもやはり、米国がイラク領内だけではなくシリア領内にも空爆の対象を拡大したということは、客観的に見ればイラクとシリアにおける「対テロ戦争」への関与の度合いを深めて「泥沼状態」にまた一歩近づいたということを意味することになると思います。そして空爆だけでは「イスラム国」を壊滅させることができないということも改めて確認しておく必要があります。「イスラム国」を壊滅させるためには地上部隊の投入が必要不可欠です。従って、米軍が地上部隊を投入しない方針を維持し、その一方でシリア領内の反イスラム国・非アサド政権の勢力の部隊が空爆に連携して作戦を遂行できないという状況では、空爆は長期化せざるを得なくなります。そして最悪の場合には米軍はさらに戦闘への関与の強化を迫られることになる危険性が高いのです。

 たとえ軍事作戦に参加しなくても「イスラム国」を壊滅させるために貢献できることはいくつかあります。「イスラム国」を壊滅させるために最も効果的なのは「イスラム国」に関連したヒト、モノ、カネ、情報の流れを止めることです。「イスラム国」には世界各国から多くの人間たちがやってきて「戦闘員」として戦闘に参加しています。また「イスラム国」には世界各国から様々な形で武器や資金などが流れ込んでいる可能性があります。そして「イスラム国」はインターネットなどを駆使して世界各国に向けて情報を発信して宣伝活動を続けています。ですからもしも「イスラム国」に関連したヒト、モノ、カネ、情報の流れをほぼ完全に止めることができるのならば、「イスラム国」を追い詰めることができるのです。「イスラム国」を壊滅させることができるかどうかはよく分かりませんが、どんなに少なくとも壊滅的な打撃を与えることはできるのです。

 合理的な思考に基づいた技術革新がお家芸の米国は「イスラム国」に関連したヒト、モノ、カネ、情報の流れを止めるために効果的な手段を駆使して地上部隊の投入や泥沼化を避けようとする可能性が非常に高いと思います。もちろんこれは現時点では単なる想像上の話にとどまります。しかし、合理的な思考をするのならば米国がそのようなことを検討しないわけがないのです。その上で、あえてひとこと付け加えるならば、実際に「イスラム国」に関連したヒト、モノ、カネ、情報の流れを止めようとする場合には様々な人たちの人権が侵害される危険性も高まることになるのです。この問題についてはこれからも取り上げ続けます。

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「どちらを選ぶ?」(2014/9/23)

2014-09-23 14:41:00 | 日記
きょうは2014/9/23(火)です。

「どちらを選ぶ?」(2014/9/23)

「有権者 『苦い薬』と 『甘い水』 賢明ならば どちらを選ぶ?」-。

 きょうは永田町周辺の個別具体的な事例とは直接関係のない日本の政治の根本的な問題について少しだけ考えてみたいと思います。政党や候補者というものは有権者が望んでいる政策の実現を必ず訴えなければならないものなのでしょうか? いくらこれからの日本国には必要不可欠な政策であったとしても、政党や候補者が大多数の有権者が望まない政策を訴えることは本当に許されないことなのでしょうか? 当たり前と言えば当たり前の話ですが、誰でも税金は安い方がいいですし、増税よりは減税の方を望むはずです。

 永田町周辺では「増税する前にやるべきことがある!」「まずは国会議員の削減や公共事業の見直しをするべきだ!」などとさももっともらしいことを唱えながら消費税率の10%への引き上げ凍結を主張しようとする人間たちがまたまた出てきたようです。「増税の前に…」などとさももっともらしいことを主張して消費税率の引き上げを先送りし続けているうちに日本国の財政はどれだけ深刻な状態に陥ってしまったのでしょうか? 高齢化のために増え続ける社会保障関連予算は税金の無駄遣いの削減だけでは絶対に賄うことができないのです。そもそも社会保障予算の伸びと税金の無駄遣いの金額では桁が違うのです。消費税率引き上げ凍結という「甘い水」と消費税率を予定通り2015年10月から10%に引き上げるという「苦い薬」のどちらがこれからの日本国のためになるのでしょうか? すべての人たちが一度立ち止まってじっくりと考えてみる必要があると思います。

 国会議員の定数を削減するのは結構な話だと思います。しかし、国会議員の定数削減のために必要となる時間や様々なコストと実際に定数削減によって節減することができる税金を冷静に比較して考えるのならば、むしろ定数削減よりも「政党交付金」を全廃することの方がはるかに簡単により多くの税金を削減することができるのではないかと私は思います。今では「共産主義者」らぐらいしか「政党交付金」に反対しなくなりましたが、そもそも「政党交付金」のような税金をもらって選挙のための活動や政治活動を行うという発想は伝統的な自由主義の立場とは相容れないものなのです(→参考:2013/12/21付、2013/12/19付etc.)。ちなみに何をやる場合でも税金を使うことが当たり前だと考えている人間たちのことを「官僚」と呼ぶのならば、「政党交付金」のような税金をもらって選挙のための活動や政治活動を行うような人間たちは「議員バッチを付けた官僚たち」と見なされることになるわけです。

 もしも有権者が賢明であるのならば「苦い薬」と「甘い水」のどちらを選ぶことになるのでしょうか? そして実際に有権者は「苦い薬」と「甘い水」のどちらを選ぶことになるのでしょうか? 多くの有権者は「議員バッチを付けた官僚たち」がもっともらしく語る「甘い水」に騙されてしまうのでしょうか? いずれにしてもこれからの日本国の運命を決めるのは有権者であるということには少しも変化はないのです。この問題についてはまた取り上げることにします。

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「そのまま流す?」(2014/9/22)

2014-09-22 11:15:40 | 日記
きょうは2014/9/22(月)です。

「そのまま流す?」(2014/9/22)

「『外遊』と 『視察』のたびに 『アピール』し またマスコミは そのまま流す?」-。

 きょう9/22から安倍晋三首相は国連総会での一般演説などのためにニューヨークを訪問します(→9/22-27の日程)。またきのう9/21に安倍首相はロシアのプーチン大統領と電話会談を行いました。きのう9/21に還暦を迎えた安倍首相(60歳)は世間の「休日」にも精力的に「外遊」や「視察」を繰り返しています。そしてほとんどの既存のマスコミはそんな安倍首相の様々な「アピール」を最近はそのまま流していることが多いように思います。そして今回の「外遊」でもおそらく多くの既存のマスコミは安倍首相の様々な「アピール」をそのまま流すことになるのだろうと思います。

 もちろん「日本国の内閣総理大臣」である安倍首相の様々な「アピール」は日本国と日本国民の利益に繋がるものが多いわけですから、そうした「アピール」を広く伝える意味はあるのだろうと思います。しかし、多くの既存のマスコミが解説などを付け加えることもなしにそのまま流すことがいったいどんな意味を持つことになるのかということを一度立ち止まって考えてみる必要があります。「日本国の内閣総理大臣」の様々な「アピール」をそのまま流し続けていけば最悪の場合には既存のマスコミは単なる政府の「広報機関」に成り下がってしまいます。

 「日本国の内閣総理大臣」である安倍首相がどこかを「視察」するということは確かに伝えるべきニュースにはなるのだろうと思います。確かに「視察」はあえて丁寧に解説するまでもない実に分かりやすいニュースである場合が多いと思います。もちろん「日本国の内閣総理大臣」である安倍首相が「外遊」すれば日本国と日本国民の利益に関連するニュースにはなるのだろうと思います。しかし、いつまでもそれらの「ニュース」の持つ意味を伝え続けることもなしにそのまま流し続けてばかりいればやがて既存のマスコミの存在意義が問われることになるのです。

 既存のマスコミに「視察」や「外遊」をそのまま流す傾向があるのは何も「日本国の内閣総理大臣」の場合に限ったことではないのです。「日本国の国務大臣」や「地方自治体の首長」の場合にも似たような傾向があります。そして「地方自治体の首長」の場合には中央官庁や首相官邸などへの「要請」や地元の特産品や地元のイベントを宣伝している場面もニュースとして取り上げられることが多いということもあえて付け加えておくことにします。今ニュースとして伝えているものは本当に伝えるべきニュースなのでしょうか? そして伝えるべきニュースであったとしてもそのニュースの持つ意味を一緒に伝えなくても本当にいいのでしょうか? マスコミの「報道」は良い意味でも悪い意味でも議会のチェックの対象とはならない「聖域」であるべきなのです。多くの既存のマスコミは「外遊」や「視察」などをニュースとして伝える場合にはそのことがいったいどんな意味を持つことになるのかということを一度立ち止まってじっくりと考えてみる必要があるのです。

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「『地元』とは…」(2014/9/21)

2014-09-21 10:30:43 | 日記
きょうは2014/9/21(日)です。

「『地元』とは…」(2014/9/21)

「『地元』とは 何かとあえて 問い直す 生まれ育ちで 愛は決まるか?」-。

 きょうも永田町周辺の個別具体的な動きとはほとんど関係ないけれどもこれからの日本国にとっては非常に重要な問題になってくるであろうことについて少しだけ考えてみることにします。安倍晋三内閣が最重要課題の1つとして掲げる「地方創生」について考える場合には「地方」や「地元」というものがそもそも何を意味しているのかということが問題になってくるはずです。

 そもそも「地方」や「地元」という言葉はいったい何を意味しているのでしょうか? 私としては、政治的な意味で「地方」や「地元」というものがいったい何を意味しているのかということを考える場合には、どうしても「日本国」や「日本人」というものと切り離して考えることはできないのです。私にとっては、「地方」とは「日本国と密接不可分のそれぞれの地方」のことを意味していますし、「地元」とは「日本と日本人を愛する人たちが生活している日本国内のそれぞれの場所」のことを意味しているのです。ですから、極端な場合には、たとえ日本で生まれ育ったわけでもなく日本人の父母から生まれたわけでもない人たちであったとしても、日本と日本人を本気で愛しているのならば、立派な「地元の人」になることができると私は考えているのです。あえて言い換えるのならば、「地元」で生まれ育った人間たちの中にも本当の意味で「地元」を愛していない人間たちがいると私は受け止めています。どんなに少なくとも「地元」を本気で愛しているかどうかということを判断する場合には「地元」で生まれ育ったなどということはそれほど決定的な要素にはならないはずなのです。

 ですから、私としては、醜い私利私欲にとらわれた政治関係者がよく使う「地元出身でないから地元のことは分からない」などいう批判はあまり理解できないのです。そして実は対立勢力側を「地元出身でない」などと厳しく批判していた議員バッチを付けた人間たちの中には自分自身も「地元」の選挙区では生まれても育ってもいない人間たちもいるらしいのです。厳しく批判していたことが事実だとするならば、呆れてものも言えなくなってしまいます。本当に「地元」で生まれ育った人間でなければ「地元」のことは理解できないのでしょうか? 本当に「地元」で生まれ育った人間でなければ「地元」や「地元の人たち」のことを愛することはできないのでしょうか? 私にはどうしてもそのようには思えないのです。

 繰り返しになりますが、そもそも「地方」や「地元」という言葉はいったい何を意味しているのでしょうか? 安倍内閣が最重要課題の1つとして掲げる「地方創生」について考える場合には「地方」や「地元」というものがそもそも何を意味しているのかということが問題になってくるはずです。この機会にこれまで当たり前のように使われてきた「地方」や「地元」という言葉を改めて問い直してみる必要があると私は考えています。本当に愛は生まれや育ちで決まってしまうのでしょうか? きょうのところはこれ以上の深入りはさせてこの問題についてはまた取り上げることにします。

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「共有できず?」(2014/9/20)

2014-09-20 14:08:29 | 日記
きょうは2014/9/20(土)です。

「共有できず?」(2014/9/20)

「やりたいと いうことだけは よく分かる! 『大阪都』では 共有できず?」-。

 きょうは永田町周辺に「ポスト安倍」が見当たらないという今の日本の政治における最大の問題点についてさらに少しだけ考えてみることにしたいと思います(→参考:2014/9/17付、2014/9/10付、2014/9/4付、2014/8/31付、2014/8/30付、2014/8/29付、2014/8/10付、2014/8/9付、2014/8/4付、2014/8/2付、2014/8/1付、2014/7/29付、2014/7/28付、2014/7/27付、2014/7/26付、2014/7/25付、2014/7/24付、2014/7/23付、2014/6/11付、2014/6/4付、2014/6/3付、2014/6/2付、2014/6/1付、2014/5/30付、2014/5/29付、2014/5/28付etc.)。私は、永田町周辺には「とにかく当選して国会議員バッチを付け続けたいと強く思っている人間たち」はあふれていても、国会議員や日本国の内閣総理大臣になって新しい日本を創りたいと本気で考えている人物がほとんどいないことが今の日本の政治を深刻な状態にしていると考えています。

 永田町周辺に限らず今の日本の政治関係者の中には国会議員や日本国の内閣総理大臣になって新しい日本国を創りたいと本気で考えている人物は本当にいないのでしょうか? 新しい日本国を創るための「体系的な構想」とその構想を実現することができるだけの十分な能力を持っている人物はいないのでしょうか? 新しい日本国を創るための「体系的な構想」とまではいかなくても多くの国民が共有することができそうな「夢」のような漠然としたものを唱えている人物でさえもいないのでしょうか? そもそも国会議員や日本国の内閣総理大臣になって新しい日本を創りたいと本気で考えている人物がいないのならば「ポスト安倍」やそう遠くない将来に「ポスト安倍」となり得る有能で魅力的な「首相候補」がただの一人も見当たらなかったとしても何の不思議もないのです。

 ここであえて個別具体的な事例を挙げながらさらに考えてみることにします。今の日本には多くの国民が共有することができる「夢」になり得るものがいくつか存在していると私は見ています。例えば「大阪都構想」(→参考:2014/3/24付、2014/3/8付etc.)は多くの人たちが共有することができそうな「夢」のようなものになる可能性が今でもまだ残っていると思います。しかし、残念なことにこの「大阪都構想」は少なくとも現在までのところは「大阪ローカルの話」にとどまっているのです。そしてこの「大阪都構想」を唱えてその実現を目指している橋下徹大阪市長は、今現在国会議員であるというわけでもなければそう遠くない将来に国会議員になる可能性が高いというわけでもないのです。そしてあえて付け加えるのならば、多くの人たちは橋下氏らが「大阪都構想」を実現したいと本気で思っているというところまではよく分かっていても、「大阪都構想」を自分たちの「夢」として共有することができないままでいるのです。このまま「大阪都構想」が「大阪ローカルの話」で終わるのか、それともいくつかの「壁」を乗り越えて多くの国民から共有されるような何かに変化するのかによって「大阪都構想」の実現可能性が全く違ってくるということもあえて強調しておくことにします。

 繰り返しになりますが、相変わらず永田町周辺では「ポスト安倍」やそう遠くない将来に「ポスト安倍」となり得る有能で魅力的な「首相候補」がただの一人も見当たらないという危機的な状況には少しも変化が見られないのです。そして「ポスト安倍」がいつどこでどんな形で誕生するのかしないのかということはこれからの日本の政治の行方に大きな影響を与えることになります。国会議員や日本国の内閣総理大臣になって新しい日本を創りたいと本気で考えている人物はいったいどこにいるのでしょうか? 新しい日本国を創るための「体系的な構想」の実現に情熱を持って取り組んで政治生命をかけることができる有能で魅力的な人物はいったいどこにいるのでしょうか? この問題についてはまたすぐに取り上げることにします。

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「亀裂」(2014/9/19)

2014-09-19 14:35:31 | 日記
きょうは2014/9/19(金)です。

「亀裂」(2014/9/19)

「独立が 実現しても しなくても 生じた『亀裂』 どう埋めるのか」-。

 9/18に行われた英国北部のスコットランドの独立の賛否を問う住民投票は反対が賛成を上回ることが確実になったなどと報道されています(→日本時間9/19,PM2:00の時点で賛成約55.40%、反対約44.60%)。住民投票直前の各種世論調査結果では独立賛成と独立反対がほぼ同程度の支持率になっていましたが、結局は反対が賛成を上回る結果になったわけです。英国のような平和で豊かな民主主義国家で行われた住民投票ですから大規模かつ組織的な不正行為などはまず考えられないのだろうと思います。ですから住民投票結果はこれで確定することになるのだろうと思います。

 今、最優先で注目しなければならないのは、今回の住民投票によってスコットランド社会、そして英国社会にどの程度の大きさの亀裂が生じたのかということであると私は考えています。このまま反対が多数になった場合でも、仮に賛成が多数になっていた場合であっても、社会に何らかの亀裂が生じたということ自体は変わらないはずなのです。ちなみにキャメロン首相ら英国の主要政党の党首が9/16にはスコットランドが独立せずに英国にとどまった場合には新たな権限を移譲することを約束するなどと地元紙に寄稿していました。できることならば、スコットランドの住民たちが「スコットランドが英国から独立することによってしか得られないメリット」、「スコットランドが英国から独立することによって発生する様々な混乱と様々なデメリット」、そして「英国から独立しなくても得られる新たな自治権限拡大によって得られるメリット」などを冷静に比較衡量した上で自分たちの将来を決めることができれば最も望ましい結果になったのだろうと私は思います。もちろんそれが現実的にはなかなか難しいことだということはよく分かっています。しかし、それでもスコットランドの住民が様々なメリットとデメリットを冷静に比較衡量した上で決めることが最善の選択だったことは間違いないと思います。いずれにしても独立賛成と独立反対に二分された社会の亀裂を少しずつ埋めていくことが緊急かつ最大の課題になるのだろうと思います。私としては住民投票によって生じた亀裂をどう埋めていくのかということに注目することにします。

 さて、ここであえて「想像の翼」を広げてみようと思います。もしも日本国の中のどこかの地域の無視できない数の住民が日本国からの独立を主張し始めたような場合には、日本国政府と日本国民はどのように対処するべきなのでしょうか? もちろん現時点においては日本国からどこかの地域が独立を目指す動きが実際に出てくる可能性はかなり低いとは思います。しかし、これから「地方分権」や「地方主権」や「道州制」の議論が深まれば深まるほど、日本国からどこかの地域が独立を主張し始める可能性が高まると思われます。これからの日本国が直面することになる可能性が高い重要な問題として今のうちから議論を始めておく必要があると私は考えています。

 もしもそう遠くない将来に尖閣諸島やその周辺海域で安定的にかなりの量の天然ガスや原油などが生産することができるようになったとしたら、沖縄県民の物の考え方にどのような影響を与えることになるのでしょうか? それともそれほど大きな影響を与えることはないのでしょうか? もしも北方領土周辺で水産資源だけではなく商業的に採算の取れる何らかの別の天然資源を安定的に産出することができるようになったとしたら、北海道民の物の考え方にどのような影響を与えるのでしょうか? それともあまり影響は与えないのでしょうか? もしも大阪を中心とした関西が何らかの独創的な政策を導入して経済的に大きく躍進するようになったとしたら、大阪を中心とした関西の人たちの物の考え方にどのような影響を与えるのでしょうか? それとも与えないのでしょうか? 繰り返しますが、もしも日本国の中のどこかの地域の無視できない数の住民が日本国からの独立を主張し始めたような場合には、日本国政府と日本国民はどのように対処するべきなのでしょうか? 私は、この「地方」の問題はこれからの日本国が直面することになる可能性が高い重要な問題として今のうちから議論を始めておく必要があると考えています。この問題についてはまた取り上げることにします。

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「風化?」(2014/9/18)

2014-09-18 11:12:23 | 日記
きょうは2014/9/18(木)です。

「風化?」(2014/9/18)

「人権は 長い年月 経過して 風化するもの ではないはずだ」-。

 きのう9/17で北朝鮮が日本人の拉致を認めた日朝首脳会談と日朝平壌宣言から12年になりました。当時の小泉純一郎首相の電撃的な北朝鮮訪問(2002/9/17)などもそろそろ歴史的な出来事の1つになり始めています。それにもかかわらず相変わらず北朝鮮による日本人拉致問題の完全解決の見通しは立っていないのです(→参考:2014/7/4付、2014/5/30付、2014/3/18付、2013/5/18付、2013/5/17付etc.)。

 改めて考えてみると「12年」というのは実に長い年月であるということを実感します。今現在高校生以下の若い世代の人たちは「12年前の日朝首脳会談」などについてのリアルタイムでの記憶を持っていないのです。彼・彼女たちにとっては「12年前の日朝首脳会談」などは既に歴史の中の出来事なのです。確かに北朝鮮による日本人拉致問題は、北朝鮮という相手のある話ですから完全解決が難しい問題になります。しかし、それでもやはり、北朝鮮による日本人拉致問題は完全解決を目指さなければならない問題であると私は考えています。たとえ12年が経過して時間的な余裕がなくなってきたとしてもあいまいな形では決着させることは絶対にできない人権問題なのです。人権というものは長い年月が経過して風化するようなものではないはずです。

 その上で、改めてこの機会にいくつかのことを確認しておくことにします。私は、北朝鮮による日本人拉致問題は地球上のすべての人たちにとって重要な問題である「人権問題」として捉えるべきであると主張しています。ですから、偏狭なナショナリズムに基づいた「日本民族の悲劇の物語」などにすることは断じて認めることができないのです。また私は、北朝鮮による日本人拉致事件の容疑者やその関係者たちとそれ以外の一般の北朝鮮にいる人たちとは明確に区別するべきであると考えているのです。ですから、日本人拉致事件の容疑者以外のごく普通の北朝鮮の人たち、ましてや日本にいるごく普通の北朝鮮系の人たちに北朝鮮による日本人拉致問題の責任を問うことは断じて認めるわけにはいかないのです。

 地球上のいくつかの国では自分たちにしか通用しない「偏狭な民族の物語」をもっともらしく語りながら「歴史認識の問題」を解決不可能なものにしようとする愚かな動きが見られます。私は、日本国だけは断じてそのような愚かな動きを模倣するべきではないと考えています。日朝首脳会談・日朝平壌宣言から12年になるこの機会にあえてそのことを確認しておきたいと思います。この北朝鮮の日本人拉致問題についてはこれからも取り上げ続けることにします。

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「『夢』もなし!」(2014/9/17)

2014-09-17 12:50:33 | 日記
きょうは2014/9/17(水)です。

「『夢』もなし!」(2014/9/17)

「永田町 『ポスト安倍』なく 『夢』もなし! 『日本』を創る 『構想』もなし!」-。

 きょうは永田町周辺に「ポスト安倍」が見当たらないという今の日本の政治における最大の問題点について改めて少しだけ考えてみることにしたいと思います(→参考:2014/9/10付、2014/9/4付、2014/8/31付、2014/8/30付、2014/8/29付、2014/8/10付、2014/8/9付、2014/8/4付、2014/8/2付、2014/8/1付、2014/7/29付、2014/7/28付、2014/7/27付、2014/7/26付、2014/7/25付、2014/7/24付、2014/7/23付、2014/6/11付、2014/6/4付、2014/6/3付、2014/6/2付、2014/6/1付、2014/5/30付、2014/5/29付、2014/5/28付etc.)。私は、今の永田町周辺には「とにかく当選して国会議員バッチを付け続けたいと強く思っている人間たち」はあふれていても、国会議員や日本国の内閣総理大臣になって新しい日本を創りたいと本気で考えている人物がほとんどいないことが今の日本の政治を深刻な状態にしていると考えています。

 なぜ今現在の永田町周辺では「ポスト安倍」やそう遠くない将来に「ポスト安倍」となり得る有能で魅力的な「首相候補」がただの一人も見当たらないのでしょうか? 今の永田町周辺に国会議員や日本国の内閣総理大臣になって新しい日本を創りたいと本気で考えている人物がほとんどいないからではないかと思います。日本国の内閣総理大臣になって新しい日本を創りたいと本気で考えている人物がほとんどいないのならば有能で魅力的な「首相候補」がただの一人も見当たらなかったとしても特に不思議なことではないと思います。私は「首相候補」には新しい日本国を創るための「体系的な構想」が必要不可欠であると考えています。「とにかく当選して国会議員バッチを付けていたい」などというような私利私欲にとらわれた知的レベルの低い人間たちは新しい日本国を創るための「体系的な構想」どころか多くの国民が共有することができそうな「夢」のような漠然としたものでさえも持ち合わせていないのです。

 以前にも書きましたが、確かに経済が低迷して高齢化・少子化による労働力不足・人口減少などが深刻な問題になっている今の日本では大多数の国民が共有できるような「希望に満ちあふれた構想」を打ち出すのは難しいと思います。若い人たちがあふれて経済成長と人口増加が当たり前のように続いていたかつての日本で多くの国民が比較的簡単に共有することができた壮大な構想、例えば、池田勇人首相(当時)の「国民所得倍増計画」、田中角栄首相(当時)の「日本列島改造論」などのようなものを今の日本で打ち出すことは事実上不可能です。しかし、それでもやはり、これからの日本をどのような方法を使ってどのような国として新しく創っていくのかなどという「構想」は今の日本でも必要不可欠なのです。「体系的な構想」を練り上げるために必要な「たたき台」となり得る多くの国民が共有することができそうな「夢」のような漠然としたものすらも見当たらないというあまりにも深刻な状態を意味しているのです。

 ここ数日の間に永田町周辺では野党の中でバラバラにいくつか動きがあったようです。しかし、それでもやはり、今現在の永田町周辺では「ポスト安倍」やそう遠くない将来に「ポスト安倍」となり得る有能で魅力的な「首相候補」がただの一人も見当たらないという危機的な状況には少しも変化が見られないのです。くどいようですが、「ポスト安倍」がいつどこでどんな形で誕生するのかしないのかということはこれからの日本の政治の行方に大きな影響を与えることになります。なぜ今現在の永田町周辺には国会議員や日本国の内閣総理大臣になって新しい日本を創りたいと本気で考えている人物が見当たらないのでしょうか? 新しい日本国を創るための「体系的な構想」はいったいどこにあるのでしょうか? 国会議員や日本国の内閣総理大臣になって新しい日本を創りたいと本気で考えている人物はいったいどこにいるのでしょうか? そして新しい日本国を創るための「体系的な構想」の実現に情熱を持って取り組んで政治生命をかけることができる有能で魅力的な人物はいったいどこにいるのでしょうか? 次の選挙では「とにかく当選して国会議員バッチを付け続けたいと強く思っている人間たち」を一人でも多く落選させなければならないと私は心から思います。この問題についてはまたすぐに取り上げることにします。

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「傍観できる?」(2014/9/16)

2014-09-16 08:59:19 | 日記
きょうは2014/9/16(火)です。

「傍観できる?」(2014/9/16)

「義勇兵 国土奪還 目指しても 日本政府は 傍観できる?」-。

 きょうも永田町周辺の個別具体的な事例とは無関係ではあるけれどもこれからの日本国にとっては非常に重要な「ヒトの国際移動」の問題についてさらにもう少しだけ考えてみたいと思います(→参考:2014/9/14付、2014/9/13付、2014/9/12付、2014/9/11付、2014/8/26付、2014/8/18付、2014/8/12付、2014/6/19付)。くどいようですが、今現在はヒト、モノ、カネ、情報などが活発に国際移動するグローバリゼーションの時代です。「破綻国家」や「無法地帯」や「弱肉強食の社会」から日本のような平和で豊かな民主主義国家へと向かうヒトの流れ、そして日本のような平和で豊かな民主主義国家から「破綻国家」や「無法地帯」や「弱肉強食の社会」へと向かうヒトの流れの両方に敏感になる必要があるのです。

 ここで再び「想像の翼」を広げてみることにしたいと思います。「もしも」の話です。もしも日本国民を主体とする義勇兵たちが隣国が不法占拠を続ける日本国固有の領土の奪還を目指したような場合には日本国政府はいったいどう対処するのでしょうか? 「日本国民」によって行われるということ、「日本国固有の領土」において行われるということ…。そのどちらに注目したとしても結論としては日本国政府としては傍観することだけは絶対にできなくなるはずです。あるいは、もしも日本人を主体とする重武装の義勇兵たちが「赤い軍国主義国家」が虎視眈々と侵略を狙っている日本国固有の領土の防衛態勢が不十分であることを理由にして上陸・駐屯した場合には日本国政府はいったいどうするのでしょうか? 重武装の義勇兵たちを警察力で排除することは不可能です。もしも自衛隊の出動を躊躇することになれば「赤い軍国主義国家」が義勇兵たちの上陸を日本国固有の領土の侵略の「口実」として利用する危険性が高まります。いずれのケースであったとしても日本国政府は時間的な猶予がほとんどない状態で判断を迫られることになるということには注意が必要になります。

 くどいようですが、これからの日本国は日本国民が地球上の別の場所の「戦場」に「戦闘員」として参加することを黙認するのでしょうか? もしも日本国政府が日本国民が日本国外の「戦場」に「戦闘員」として参加することを黙認するのならば、日本国民を主体とする重武装の義勇兵たちが日本国固有の領土をめぐって「暴走」する危険性が現実味を帯びることになるのです。平和で豊かな民主主義国家である日本国に生まれても「破綻国家」や「無法地帯」や「弱肉強食の社会」で「戦闘員」としての実戦経験を積むことができるだけではなく、国土を奪還するために必要な武器や出撃拠点などの多くのものを入手することが容易になるということは絶対に見落としてはならないと私は思います。「破綻国家」や「無法地帯」や「弱肉強食の社会」では平和で豊かな民主主義国家では手に入れることが不可能なものを簡単に入手することができるということを忘れてはならないのです。

 あえて繰り返しますが、もしも日本国政府が日本国外の「戦場」に日本国民が「戦闘員」として参加することを黙認するのならば、そう遠くない将来に日本国政府は時間的な余裕がほとんどない中で極めて重大な決断を迫られることになるかもしれないのです。しかし、それにもかかわらず、日本国政府は日本国外での日本国民の「戦闘員」としての戦争参加の実態を正確に把握することもしないのでしょうか? これからの日本国にとってはとても重要なこの「ヒトの国際移動」の問題についてはそう遠くなうちにまた取り上げることにします。

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