元衆議院東京2区の泡沫候補・千葉 潤のきょうのひとこと

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「報復措置」(2016/12/31)

2016-12-31 15:34:59 | 日記
きょうは2016/12/31(土)です。

「報復措置」(2016/12/31)

「冷戦時 外交官の『追放』は 『報復措置』の 『定番』だった」-。

米国のオバマ政権が12/29に米大統領選前の今年6月に米民主党のコンピューターがサイバー攻撃を受けて党幹部のメールが流出した事件にロシア政府が関与していたとして報復措置を発表した波紋が広がっています(→サイバー攻撃などに関与したとしてロシアの2情報機関と幹部4人、3企業に制裁。また駐米ロシア大使館の外交官ら35人に国外退去を求める)。これに対してロシア側は当初は対抗措置を検討していたようですが、プーチン大統領が「対抗措置の権利を留保」した上で現時点ではあえて対抗措置を発動しないなどという考えを声明で示しました。

一昔前の米国などと旧ソ連などによる冷戦時代にはスパイ活動などを理由にした外交官の「追放」合戦が繰り返されてきたことを知っている人たちは今ではかなり少なくなったのだろうと思います。冷戦時代には外交官の「追放」は「報復措置」の「定番」だったのです。米国が旧ソ連の外交官らに国外退去を求めると、直後に旧ソ連も同じ人数の米国の外交官らに国外退去を求めるなどという話はしばしばあったものです。そしてひどい時には「追放」合戦が何往復か続く場合もあったように記憶しています。プーチン大統領がただ単にやられたらやり返すというような形で感情的に反応しなかったことはそれなりに評価することができます。しかし、ロシア側の対応は「寛容の精神」などではなくトランプ次期政権と良好な関係を構築したいという「実利」からそうした対応になったということだけはあえて指摘しておく必要があります。

そもそも問題のサイバー攻撃が本当にロシア側の仕業であったのかどうかということは定かではないのです。もっともロシア側の関与がなければ問題のサイバー攻撃が成功しなかったであろうということを示す様々な「状況証拠」は存在するのだろうと思います。しかし、それでもやはり、刑事裁判などが開かれた場合にはロシア側に有罪判決が言い渡される可能性が非常に高くなる程度の「客観的な証拠」が示されていないということには注意が必要になります。もしもオバマ政権がロシア側の関与を示す「状況証拠」以上のものを入手しているのであれば、ロシア側を国際社会で「糾弾」することもできますし、何らかの手段で入手したロシア側の「機密情報」や「スキャンダル」を「報復措置」としてリークするということもできるのだろうと思います。もしも米国が結果的に「状況証拠」しか示すことができないということならば外交官らの「追放」ぐらいしかできる「報復措置」はないということなのだろうと思います。

もうすぐ退任するオバマ大統領を「相手にしない」というロシア側の作戦は成功するのでしょうか? 多くの人たちから「レームダック」と見られているオバマ大統領は退任直前に何らかの意地を示すことになるのでしょうか? きょうのところはこれ以上の深入りは避けることにしておきます。

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