元衆議院東京2区の泡沫候補・千葉 潤のきょうのひとこと

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「必要だけど…」(2018/1/19)

2018-01-19 21:25:56 | 日記
きょうは2018/1/19(金)です。

「必要だけど…」(2018/1/19)

「『機密費』は 必要だけど 秘密処理 できない部分 当然残る!」-。

最高裁第二小法廷は内閣官房長官の裁量で支出可能な「内閣官房報償費(官房機密費)」の使途の情報開示を求めた3訴訟の上告審で1/19に一部文書の開示を認める判決を言い渡しました(→情報開示請求の対象は2005年から2006年にかけての安倍晋三官房長官(当時。小泉純一郎内閣)時代に支出された約10億9500万円、2009年の河村健夫官房長官(当時。麻生太郎内閣)時代に支出された約2億5000万円、2013年の菅義偉官房長官(第2次安倍晋三内閣)時代に支出された約13億6000万円の「政策推進費受払簿」(→官房長官が重要政策の企画立案のために使う「政策推進費」の額も記載)、「支払決定書」(→氏名などの支払先も記載)、「出納管理簿」(→機密費の出入りを月ごとに集計)、「報償費支払明細書」(→使途別に大まかな支出額を分類)、「領収書」。最高裁は「政策推進費受払簿」と「出納管理簿」の一部、経費の個々の支払い決定日や金額が記載された部分を除いた「報償費支払明細書」の公開を認める。内閣官房は重要政策の関係者に非公式の協力を依頼することがあり、氏名が明らかになれば情報収集などに支障が出るおそれがあるなどと)。

今回の最高裁判決を大雑把に「要約」するのならば、最高裁は「内閣官房報償費(官房機密費)」の目的を実現することを考えた場合には、少なくとも「総額」と「大まかな支出の時期」と「大まかな使途の分類」については公開したとしても支障はないはずと判断したということになるのだろうと思います。

ちなみに私は国家レベルの行政府を上手く機能させるためには「内閣官房報償費(官房機密費)」のような種類の資金が必要になると考えています。そして「内閣官房報償費(官房機密費)」のようなものの支出については、国民主権と「内閣官房報償費(官房機密費)」の必要性を比較考量するのならば、やはり少なくとも「総額」と「大まかな支出の時期」と「大まかな使途」ぐらいについては公開するべきであると考えています。ですから私は最高裁判決には基本的に賛成で受け入れることができるということになります。

当たり前と言えば当たり前の話ですが、たとえ「内閣官房報償費(官房機密費)」が必要不可欠なものであったとしても、国民主権の民主主義国家においては、だからと言って「内閣官房報償費(官房機密費)」をすべて秘密裏に処理してよいということにはならないはずなのです。国民主権の民主主義国家においても、いつどこで誰に対して何のために使ったのかが完全には分からない「内閣官房報償費(官房機密費)」のような種類の資金は必要になりますが、国民主権の民主主義国家である以上、秘密処理することができない部分というものは当然残ることになるわけです。きょうのところはこの程度にとどめることにしておきます。

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「『違反』でないが…」(2018/1/18)

2018-01-18 22:57:55 | 日記
きょうは2018/1/18(木)です。

「『違反』でないが…」(2018/1/18)

「口癖の 『フェイクニュース』の 大賞を 発表しても 『違反』でないが…」-。

米国のトランプ大統領が1/17にツイッター(Twitter)を通じて「フェイクニュース大賞」を発表しました(→参考:https://gop.com/the-highly-anticipated-2017-fake-news-awards/)。トランプ大統領が米国の大統領に就任してからもうすぐ1年になります。改めてこの1年を振り返ってみると、やはり「フェイクニュース」がトランプ大統領の口癖の1つだったということに気づきます。

確かに、議会制民主主義国の政治指導者としても、米国の大統領としても、いわゆる「権力者」の側が「権力」を監視する側のマスメディアの報道を批判的に検証して「フェイクニュース大賞」などと称して発表するようなことは「異例の行動」になるのだろうと思います。しかし、トランプ大統領の「異例の行動」が米国の法律に違反しているわけでもなければ、いわゆる「国際法」に違反しているというわけでもないのです。適切な例えなのかどうかはよく分かりませんが、私に言わせれば、大相撲の横綱が立ち合いで張り手や肘打ちを連発するようなものなのではないかと思います。「フェイクニュース大賞」の発表などは「ルール違反」ではないのでしょうが、米国の大統領の品位や品格が疑われる行為にはなるのだろうと思います。何にしてもトランプ大統領の就任後に米国の大統領のイメージが大きく変わったことだけは確かです。

さて話は変わります。どこかの国は目前に迫ったオリンピックを口実にして唐突によく分からないことを次々と「合意」しているようです。そもそも「オリンピック」に「芸術団」とか「美女応援団」が本当に必要なのでしょうか? 「芸術団」とか「美女応援団」に「核兵器」や「ミサイル」を覆い隠すことができるのでしょうか? おそらく「芸術団」とか「美女応援団」は「ルール違反」ではないのだろうと思います。そしてどこかの国がオリンピック直前に唐突に「合意」したことがすべて実現するかどうかはまだよく分からないのです。しかし、「芸術団」とか「美女応援団」の具体的な行動が明らかになってくるにつれて「オリンピック」の品位や品格を問う声も出てくることになるのではないかと思います。何にしてもきょうのところはこれ以上の深入りは避けることにしておきます。

さらに話は変わります。どこかの国の「名前と顔が知られていない野党の代表」は、代表になることは比較的簡単にできるけれども、代表になって何かをやろうとするとすぐに辞めなければならなくなる実に不思議な仕事らしいです。確かになかなか引き受け手のいなかった自分たちの「代表」を無責任に軽い気持ちで選んでおいてその「代表」が何か気に入らないことをやった場合にはすぐに辞めさせようとしたとしても「ルール違反」ではないのだろうと思います。確かに「違反」ではないのでしょうが…。やはりごく普通の人たちの目から見ればその政党の人間たちの品位や品格が問われることにはなるのだろうと思います。きょうのところはこれ以上の深入りは避けることにしておきます。

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「やりたいこと」(2018/1/17)

2018-01-17 08:04:14 | 日記
きょうは2018/1/17(水)です。
「やりたいこと」(2018/1/17)
「知名度も 政策もなく 支持される? やりたいことを 明確にする!」-。
きょう1/17で阪神・淡路大震災から23年になります。最近は震災後に生まれた若い世代の人たちが次々と成人になっていくほどの長い歳月が経過しているということを改めて実感する機会が増えています。震災を直接体験していない震災後に生まれた世代が増えれば日本社会の中で「あの日の記憶」が薄れていくのは当然すぎるくらい当然のことではないかと思います。大切なことは「あの日の記憶」から得られた様々な教訓を日本社会の中で薄れさせないようにしていくことではないかと思います。
さて話は変わります。きょうは最近の個別具体的な事例には直接触れない形で日本の政治の問題点について少しだけ考えてみることにしようと思います。相変わらず永田町周辺ではごく普通の多くの国民にとっては「よく知らないパッとしない人たち」が政党をつくるとか分割するとかとか統一会派をつくるとかつくらないなどと騒いでいるようです。率直に言わせてもらうのならば、ごく普通の多くの国民にとっては「よく知らないパッとしない人たち」がどうなったとしてもどうでもいいと思っているのではないかと思います。もしもごく普通の多くの国民が現時点で「よく知らないパッとしない人たち」に望むことがあるとしたら税金の無駄遣いはやめてもらいたいということぐらいではないかと思います。
ごく普通の多くの国民にとっては「よく知らないパッとしない人たち」の支持率が低いのは当たり前すぎるくらい当たり前の話です。そして「よく知らないパッとしない人たち」がそもそも何をやろうとしているのかということすらもよく分からない状態のままであるのならば、支持率が高くなる可能性は限りなくゼロに近くなります。ごく普通の多くの国民にとって「よく知らないパッとしない人たち」はなぜごく普通の多くの国民にあまり知られていないのでしょうか? ごく普通の多くの国民にとっては「よく知らないパッとしない人たち」はなぜパッとしないのでしょうか? 「よく知らないパッとしない人たち」がこれから何をやろうとしているのかということをもう少し分かりやすく明確に示すだけでも知名度や支持率が少しは高くなるのではないかと思います。
そもそもごく普通の多くの国民にとって「よく知らないパッとしない人たち」はいったい何がやりたくて群れているのでしょうか? 何だかんだ言っても、要するに、これからも議員バッチを付け続けていたいだけなのでしょうか? 知名度も中身のある政策もなく国民から支持されるわけがないのです。「よく知らないパッとしない人たち」はまずは」自分たちが「やりたいこと」を明確にする必要があるのです。「やりたいこと」があってそのために新党とか統一会派というのならばもう少し支持が広がるかもしれないわけですが…。きょうのところはこれ以上の深入りは避けることにしておきます。
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「何それ?」(2018/1/16)

2018-01-16 17:52:19 | 日記
きょうは2018/1/16(火)です。

「何それ?」(2018/1/16)

「『何それ?』と 国際社会 首傾げ 『オリンピック』は 『フェス』ではないが…」-。

韓国と北朝鮮は1/15に軍事境界線にある板門店(パンムンジョム)の北朝鮮側の施設「統一閣」で局長級の実務協議を行い、平昌五輪(ピョンチャン・オリンピック、2/9開幕)の際に北朝鮮が「芸術団」を派遣することなどで合意したそうです(→「芸術団」は約140人の管弦楽団で構成され、ソウルとカンヌンで公演することなどで合意。北朝鮮側は「芸術団」の派遣についての実務協議を優先するよう求めていたためだという。ちなみに協議には金正恩朝鮮労働党委員長の肝いりで創設されたという女性グループ「モランボン楽団」の団長のヒョン・ソンウォル氏らも出席)。

率直に言わせてもらうのならば、このニュースを知った韓国と北朝鮮以外の国際社会のごく普通の多くの人たちの反応は「何それ?」などということになるのではないかと思います。韓国と北朝鮮はオリンピックの問題について話し合っていたはずなのになぜ「選手団」ではなく「芸術団」の派遣で合意したのだろうと思った人たちは少なくなかったのではないかと思います。韓国と北朝鮮以外の国際社会では「オリンピック」は「フェス」ではないと言いたくなっている人たちがかなりいるのではないかと思います。

もちろん北朝鮮側としてはピョンチャン・オリンピックを「政治宣伝」や自分たちの「イメージチェンジ」の機会として最大限に活用したいのだろうと思います。もしかすると「北朝鮮の美女応援団」が大きく注目されて話題になった2002年の韓国・プサンで開かれたアジア大会での「成功体験」がまだ忘れられないのかもしれないと思います。「北朝鮮の美女応援団」に韓国社会は再び熱狂することになるのかどうかは定かではありませんが…。何にしても韓国の現政権はずいぶんと北朝鮮に足元を見られているものです。そして韓国国民はずいぶんと北朝鮮に甘く見られているものです。

私としては、韓国側と北朝鮮側の「あまりにも不可思議な話し合い」を見せつけられているうちに、いっそのことオリンピックに合わせて歌とダンスが上手くて人気のある各国のアイドルなどをまとめて韓国に招いて本物の「フェス」を開催してしまった方が国際社会からの理解が得られやすくなるのではないかという気がしてきました。そしてもしも本物の「フェス」を開催した場合には北朝鮮の「芸術団」が各国のアイドルなどと比べて見劣りしないかどうかということが新たに見どころになります。きょうのところはあえてこの程度にとどめることにしておきます。

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「『下品な言葉』!」(2018/1/15)

2018-01-15 23:54:58 | 日記
きょうは2018/1/15(土)です。

「『下品な言葉』!」(2018/1/15)

「『翻訳』に 苦労するほど 下品とは… 困惑させる 『下品な言葉』!」-。

相変わらず米国のトランプ大統領が1/11に行われた超党派の上院議員らとの移民政策についての会合でアフリカ諸国やハイチなどを「不潔な国」とか「汚い便所のような国」などという意味の「下品な言葉」を使って表現したなどと報道されたことで大きな波紋が広がっています(→「shit hole」という「下品な言葉」を使ったという)。

トランプ大統領は1/14に「問題の発言はなかった」とか「自分は人種差別主義者ではない」などと否定したそうです。一方、会合に出席していた野党・民主党のダービン上院議員はトランプ大統領が問題の「下品な言葉」を「繰り返し使った」と主張する一方、同じく会合に出席していた与党・共和党のパーデュー上院議員は問題の「下品な言葉」を「使っていない」と主張しているそうです。アフリカの国連加盟国の全54カ国の大使らが1/12に米国で緊急会合を開いてトランプ大統領に謝罪を求める共同声明を発表したそうです。またアフリカ連合(AU)もトランプ大統領の発言を非難する声明を出しています。その他にもトランプ大統領は国際社会の様々な方面から厳しく批判されています。

少なくとも現時点においてはトランプ大統領が問題の会合で問題の「下品な言葉」を使ったのかどうかということはやはりよく分からないのです。しかし、もしもトランプ大統領がその「下品な言葉」を使って表現したことが事実であるのならば「人種差別的な発言」などと受け止められたとしても仕方がないのだろうと思います。そしていくら「下品な言葉」を使っていないと強弁したとしても自分が「人種差別主義者」ではないと説得力を持って主張することができないのです。もしも自分が「人種差別主義者」ではないと説得力を持って主張したいのならば「下品な言葉」を使っていないと強弁する以外の何かが必要になるのです。何にしても報道された内容が「事実」であったとしても「誤報」であったとしても「誤報」では済ますことができないことだけは確かです。

ちなみに国際社会の多くのメディアはトランプ大統領が使ったとされる問題の「下品な言葉」の翻訳にかなり苦労しているそうです。翻訳に苦労するほど下品とは…。それにしても「下品な言葉」にスポットライトが当たってニュースのキーワードになるというようなことは、マスメディアのような「情報の送り手」の側だけではなく、視聴者や読者のような「情報の受け手」の側も大いに困惑させることになるものです。「下品な言葉」を言ったとか言わないという類の話には一刻も早く決着をつけてもらいたいものです。そしてニュースとして取り上げられる現場では多くの人たちを困惑させる「下品な言葉」を使わないでもらいたいと心から思います。

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「『誤報』」(2018/1/14)

2018-01-14 22:02:39 | 日記
きょうは2018/1/14(日)です。

「『誤報』」(2018/1/14)

「『ミサイルが 発射された』と 混乱に! 『誤報』が残す 悪影響も…」-。

米国ハワイ州で1/13朝(AM8:07、日本時間1/14,AM3:07)に人為的なミスのために北朝鮮からハワイに向かってミサイルが発射された際に避難を呼びかける警報メッセージが携帯電話やテレビなどに誤って送信されて混乱が広がったそうです(→「ハワイへの弾道ミサイルの脅威。すぐに身を隠してください。これは訓練ではありません(Emergency Alert BALLISTIC MISSILE THREAT INBOUND TO HAWAII. SEEK IMMEDIATE SHELTER. THIS IS NOT A DRILL.)」という内容。交代の際に職員が間違ってボタンを押したという人為的なミスのために送信されてしまったという)。

「誤報」を受けてハワイ州内の各地では住民や観光客らが避難するなどして様々な混乱が発生したそうです。「誤報」を信じて避難していた人たちの中には警報が「誤報」であることを心から願いながら避難していた人たちも少なくなかったのだろうと思います。確かに実際に北朝鮮から弾道ミサイルが発射されてハワイに向かっているような「悪夢」と比べれば「誤報」は大したことがないのかもしれません。しかし、今回の「誤報」はそう簡単には「誤報」で済ますことができない程度の大きさの悪影響が残る危険性もあるということをあえて指摘しておく必要があります。

例えば、今回の「誤報」は「本物の有事」が発生した際の警報メッセージに対する住民や観光客らの受け止めに無視できない程度の大きさの悪影響を与える危険性があると考えられます。「誤報」による警報メッセージ中の「訓練ではない」などという言葉が悪影響をさらに大きなものにしそうです。またさらに言えば、今回の「誤報」によるハワイでの混乱を知った北朝鮮側が「やはり米国民には核兵器や弾道ミサイルによる脅しが効果的」などという「間違った学習」をするという形での悪影響も考えられるのです。確かに「誤報」は「本物の有事」と比べればはるかにましな事態です。しかし、「誤報」による悪影響を甘く考えることは危険であるということをあえて強調しておくことにします。

さて話は変わります。米国のトランプ大統領が1/11に行われた超党派の上院議員らとの移民政策についての会合でアフリカ諸国やハイチなどを「不潔な国」とか「汚い便所のような国」などという意味の「下品な言葉」を使って表現したなどと報道されたことで大きな波紋が広がっています(→「shithole」という「下品な言葉」を使ったという)。報道された内容がどこまでが事実なのかということは現時点ではよく分かりませんが、もしもトランプ大統領がその「下品な言葉」を使って表現したことが事実であるのならば「人種差別的な発言」などと受け止められたとしても仕方がないのだろうと思います。報道された内容が「事実」であったとしても「誤報」であったとしても「誤報」で済ますことができないことだけは確かです。きょうのところはあえてこれ以上のコメントはしないことにしておきます。

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「『公海』上で…」(2018/1/13)

2018-01-13 17:35:19 | 日記
きょうは2018/1/13(土)です。

「『公海』上で…」(2018/1/13)

「我々は 『安保理決議』 基づいて 『公海』上で 警戒監視!」-。

海上自衛隊の艦船や航空機が北朝鮮に対する新たな制裁を盛り込んだ国連安保理決議(→参考:2017/12/23付)の履行のために2017年12月末から日本海や東シナ海の公海上だけではなく中国と朝鮮半島の間の黄海の公海上でも警戒監視活動を行っているなどと1/13から報道されています(→海上で北朝鮮の船舶に外国船舶から石油精製品が移し替えられることなどを防ぐため。日米両国が連携し、海上自衛隊は朝鮮半島西側の黄海の南寄りの海域で写真撮影などの情報収集を担当、不審な現場を確認した場合は米軍に連絡するという。海上自衛隊の日常的な警戒監視活動の延長としての対応)。

そう言えばほんの少し前には中国軍の潜水艦やフリゲート艦が日本国の尖閣諸島周辺などの領海のすぐ外側の接続水域を航行する事件がありました(→参考:2018/1/12付、2018/1/11付)。あくまでも念のために確認しておきますが、報道が事実であるのならば、海上自衛隊の艦船などは国連安保理決議の履行のために公海上で情報収集のために警戒監視活動を行っているに過ぎないわけですから中国や韓国などからとやかく言われる筋合いの話では全くないのです。そして実際にそんなことはあり得ないとは思いますが、もしも海上自衛隊の潜水艦などがどこかの国の領海のすぐ外側の接続水域内を浮上しないまま航行することがあったとしてもどんなに少なくとも国際法違反ではないということも付け加えておくことにします。何にしても国際社会における各国のせめぎ合いの「最前線」をほんの少しだけ垣間見ることができたような気がします。

くどいようですが、たとえ中国と朝鮮半島の間の「黄海」であったとしても「公海」はどこの国のものでもない「公」の海であるはずなのです。国際社会の中では「我々は『国連安保理決議』に基づいて『公海』で情報収集のために警戒監視活動を行っているに過ぎない」という主張は大きな説得力を持つことになるということをあえて指摘しておくことにします。そして北朝鮮の核兵器やミサイル開発の問題は国際社会全体の問題であるということを改めて強調しておく必要があります。あえて別の言い方をするのならば、中国を含めた国際社会の多くの国が協力して実施しているソマリア沖の海賊対策のためのパトロール活動などと性質が似ているのです。

もしもすべての北朝鮮の隣国が「経済封鎖」に近い形で北朝鮮を出入りする人間や物資の移動を制御しているような状況になるのならば、国連安保理決議履行のための海上自衛隊などによる警戒監視活動の必要性は少なくなるのかもしれないと思います。しかし、もしも北朝鮮の隣国のいくつかが北朝鮮に対する経済制裁の「抜け穴」や「抜け道」の存在を容認し続けることになるのならば、北朝鮮の周辺海域などにおいて国連加盟国による警戒監視活動を行う必要性が増していくことになるのだろうと思います。きょうのところはこれ以上の深入りは避けることにしておきます。

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「答弁よりも『外遊』に…」(2018/1/12)

2018-01-12 21:35:10 | 日記
きょうは2018/1/12(金)です。

「答弁よりも『外遊』に…」(2018/1/12)

「国会の 答弁よりも 『外遊』に 多くの時間 費やすべきだ」-。

沖縄県の尖閣諸島付近などの日本の領海のすぐ外側の接続水域内を浮上しないまま航行した外国の潜水艦が1/12午後に東シナ海の公海上に中国国旗を掲げて浮上したことが監視を続けていた海上自衛隊の護衛艦によって確認されたそうです(→参考:2018/1/11付。日本側は改めて中国側に抗議)。当たり前すぎるくらい当たり前の話ですが、やはり日本国としては急迫不正の侵害や武力による威嚇などから日本国の領土、領海、領空を断固守り抜く必要があるのです。中国側が挑発行為を繰り返したりエスカレートさせたりしないことを心から望みます。

さて話は変わります。強い寒気などのために新潟県や北陸などの日本海側では短時間での急速な積雪による被害が出ています。平年の3倍から10倍の積雪になっているところもあるそうです。新潟県三条市のJR信越線では大雪のために列車が多くの乗客を乗せたまま15時間以上も立ち往生しました。あす1/13から大学入学センター試験が始まります。ここ数年は大学入試センター試験の当日に雪になることが多いような気がしますが…。

さらに話は変わります。安倍晋三首相は1/12午後に政府専用機でエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国とルーマニア、セルビア、ブルガリアの東欧3カ国の訪問に出発しました(→6カ国は日本国の内閣総理大臣としては初めての訪問に。1/12-1/17の日程で)。またミャンマーを訪問している河野太郎外相はアウン・サン・スー・チー国家顧問と初めて会談しました(→河野外相は大規模な人権侵害や混乱のために隣国バングラディシュなどに避難している少数派ロヒンギャの人権状況の改善を求める。そして日本が3億3000万円の緊急無償資金協力を行う考えを示す)。

安倍首相や河野外相らの積極的な「外遊」は国際社会の中での日本国の存在感を高めることにつながっていると思います。残念ながら今現在とこれからの日本国の国際的な影響力は相対的に低下していくということを否定することはできないと思います。日本国の国際的な影響力が相対的に小さくなっていく中でも国際社会における日本国の存在感を必要以上に低下させないためには国際社会の中でこれまでよりもさらに積極的に行動することが必要不可欠になります。日本国と日本国民の利益を最優先で考えるのならば、内閣総理大臣や外務大臣は国会での答弁よりもずっと多くの時間を「外遊」に費やすことが求められている時代になっているのではないかとあえて指摘しておくことにします。きょうのところはこれ以上の深入りはせずにこの程度にとどめることにしておきます。

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「『事件』になった!」(2018/1/11)

2018-01-11 21:05:00 | 日記
きょうは2018/1/11(木)です。

「『事件』になった!」(2018/1/11)

「完全に 動きを把握 できたから 闇に消されず 『事件』になった!」-。

沖縄県の尖閣諸島付近などの日本の領海のすぐ外側の接続水域内を浮上しないままの外国の潜水艦と中国海軍のフリゲート艦が航行したことが1/11に明らかになりました(→1/10午後に沖縄県の宮古島の東北東の日本の接続水域を外国の潜水艦が潜航したまま北西に航行しているのを海上自衛隊の護衛艦などが確認。潜水艦はさらに北西に航行していったん接続水域を出た後、1/11午前に尖閣諸島の大正島の北東で再び日本の接続水域に入って浮上せずに航行。一方、中国海軍のフリゲート艦1隻が大正島付近の日本の接続水域内に入って航行したのを護衛艦などが確認(→参考:2016/6/9付、2015/11/13付etc.)。潜水艦とフリゲート艦は1/11午後に領海には侵入せずに接続水域を出たという。潜水艦は中国海軍の潜水艦と見られる。中国海軍の潜水艦であるのならば尖閣諸島周辺の接続海域に侵入したのは初めて)。これを受けて外務省の杉山晋輔外務次官は1/11午後に中国の程永華駐日大使を外務省に呼んで重大な懸念を表明して抗議しました(→日本側は中国側に日中関係改善の流れを阻害しないよう強く求める)。

最初に確認しておきますが、たとえ外国の軍艦であったとしても、国際法上は日本国の安全を害さない限り、基本的には日本国の領海内を航行する「無害通航権」が認められているのです。ただし潜水艦は浮上して国旗を掲げて海面上を航行する必要があります(→国連海洋法条約20条)。現時点で明らかになっている情報から判断する限り、今回の外国の潜水艦と中国海軍のフリゲート艦が侵入したのは日本国の領海のすぐ外側の接続水域ということですからそれだけでは「国際法違反」ということにはならないのだろうと思います。しかし、日本国の尖閣諸島周辺などでの中国側の「挑発行為」を10年、20年単位で見てみると少しずつ確実にエスカレートしているということをあえて指摘しておく必要があります。

最近は中国海警局などの中国の政府船舶が尖閣諸島周辺の日本の領海内に定期的に侵入を繰り返しています。しかし、ほんの10年ぐらい前は海上保安庁の巡視船が追跡しているときに中国当局の船が強引に領海内に侵入することはなかったということが記憶に残っているという人たちも少なくないと思います。そして数年前は中国の海洋調査船などが日本側に事前通告することなしに日本の排他的経済水域などで「調査」を繰り返していた記憶が残っているという人たちも少なくないと思います。今現在は中国軍の艦船や航空機は日本国の領海や領空に近づくこともまだそれほど多くはありませんし、中国軍の艦船や航空機が日本国の領海に侵入したり領空を侵犯したりすることは稀です。しかし、中国側の活動が確実にエスカレートしてきたという「歴史」があることを考えれば、今現在発生している事態は将来の「更なる深刻な事態」の「前兆」と考えておくべきなのだろうと思います。日本国としては中国側の「挑発行為」を決して軽く考えてはならないのです。

その上で、あえて付け加えるのならば、今回の事件を通じて、日本国は、日本国周辺の海上を航行している外国の軍艦や飛行している航空機だけではなく、潜航中の潜水艦が日本国の接続水域内を航行していることも即座に確実に把握することができる十分な能力を持っているということを中国側だけではなく国際社会に改めて示したことになるわけです。今ではすっかり忘れ去られているかもしれませんが、もしも自衛隊に冷戦時代からの旧ソ連などの潜水艦の探知・追跡活動を通じて培ってきた高い能力がなければ、今回の事件は発覚しないままで終わっていたかもしれないということをあえて強調しておく必要があるのです。日本側が潜水艦の動きを完全に把握していなければ今回の事件は事件として明らかになることなしにそのまま闇に葬られていたかもしれないのです。「専守防衛」の日本国の防衛を考える場合には日本国の領域に対するミサイルや航空機や潜水艦などの接近を一分一秒でも速く探知することが必要不可欠になるのです。きょうのところはこれ以上の深入りは避けることにしておきます。

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「意味不明!」(2018/1/10)

2018-01-10 08:46:41 | 日記
きょうは2018/1/10(水)です。

「意味不明!」(2018/1/10)

「意味不明! 理解ができず 時は過ぎ 『新政権』で 解決できる?」-。

きのう1/9に韓国と北朝鮮の閣僚級会談が南北の軍事境界線にある板門店(パンムンジョム)の韓国側の施設「平和の家」で約2年ぶりに行われました(→約11時間に渡って断続的に協議して(1)北朝鮮がピョンチャン(平昌)五輪に参加して高位級代表団、応援団などを派遣、(2)南北軍事当局者会談の開催、(3)南北関係をめぐるすべての問題を対話と交渉を通じて解決などという共同報道文を採択して終了)。

合意内容から判断すると、どうやら「五輪参加」という「餌」に食いついて釣り上げられてしまったのは、国際社会からの制裁の効果が出始めている北朝鮮側ではなく、韓国側の方だったのかもしれないと思います。そして改めて会談開催の経緯を振り返ってみると、もしかすると韓国側は様々な非公式ルートを使って北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に対して何とかオリンピックへの参加に前向きな考えを示してもらいたいとかなり熱心に働きかけていたのかもしれないとも思います(→参考:2017/1/3付)。何にしてもたとえ北朝鮮がピョンチャン(平昌)オリンピックに参加することになって少なくともオリンピック期間中に挑発行為を控える可能性が高くなったとしても、北朝鮮が核兵器と弾道ミサイルの保有を放棄する意思を示す可能性がほぼゼロに近い状態では状況が実質的に改善することを期待することはできないということには少しも変わりはないのです。

また韓国のムン・ジェイン(文在寅)政権は1/9にいわゆる慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年12月の日韓合意についての新たな方針を発表しました(→参考:2018/1/9付、2015/12/29付etc.  日韓合意は両国間の公式合意だったという事実は否定できないから韓国政府は日本政府に再交渉は求めないという。ただ日本側には自発的な取り組みを求めるという。日韓合意では慰安婦問題を解決できないとも。日本政府が拠出した基金10億円については韓国政府の予算で充当、今後の処理方法は日本政府と協議するという)。

率直に言わせてもらうのならば、韓国側の主張は意味不明です。日韓合意は公式合意だから再交渉は求めることはできないが、それでもやはり合意内容を守りたくないということなのでしょうか? 韓国側が要するに何を言いたいのかということがよく分からないのです。今のような状況では日本側が韓国側の主張を理解することができないままどんどん時間が経過してそのうち政権交代が起こって「新政権」の下でようやく問題が解決するということになってしまいそうです。その上で、あえてひとことだけ付け加えるのならば、国際社会では「国家」と「国家」の間の「約束」を守らないような「国家」とは何を話しても何を約束しても時間の無駄としかは受け止められないはずです。現時点でのコメントは以上になります。

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「『北朝鮮』になるのなら…」(2018/1/9)

2018-01-09 13:39:38 | 日記
きょうは2018/1/9(火)です。

「『北朝鮮』になるのなら…」(2018/1/9)

「韓国が 『北朝鮮』に なるのなら 独自制裁 発動すべき!」-。

1/9午前に韓国と北朝鮮の閣僚級会談が南北の軍事境界線にある板門店(パンムンジョム)の韓国側の施設「平和の家」で約2年ぶりに行われました。会談では北朝鮮のピョンチャン(平昌)五輪への参加問題などが話し合われる見通しなどと伝えられています。

率直に言わせてもらうのならば、北朝鮮が核兵器と弾道ミサイルの保有を放棄する意思を示す可能性がほぼゼロに近い状態では大きな進展が期待することはできないはずなのです。しかし、それにもかかわらず、もしも韓国と北朝鮮の間で五輪参加問題以外の問題で何らかの合意が成立することがあるのならば、国際社会は韓国が事実上「北朝鮮」になったとみなさざるを得ないことになります。「ミイラ取りがミイラになる」ようなことがなければいいと心から思います。現時点でのコメントは以上です。

また韓国のムン・ジェイン(文在寅)政権がいわゆる慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年12月の日韓合意についての新たな方針を1/9に発表するなどと報道されています(→参考:2015/12/29付。現政権になってから韓国外務省の作業部会が日韓合意は「被害者の意見を十分に集約せずに合意を結んだ」などと批判する検証結果を示し、また大統領は「合意では慰安婦問題が解決されない」などという考えを示している)。

あくまでも念のために確認しておきますが、いわゆる慰安婦問題の日韓合意は「国家」と「国家」の間の「約束」です。「国家」と「国家」の間の「約束」はたとえ政権交代があったとしてもそのまま継承されるはずのものなのです。ですから、もしも「国家」と「国家」の間の「約束」を一方的に見直そうとしたり事実上一方的に破棄したりするようなことがあるのならば、国際社会では韓国は「大韓民国」ではなく「北朝鮮」になってしまったとみなすのがごく自然な解釈になるのだろうと思います。まさかとは思いますが、万が一、韓国が事実上「北朝鮮」なってしまうようなことがあるのならば、どんなに少なくとも日本国としては北朝鮮に対する独自制裁を発動するべき事態になってしまいます。きょうのところはこれ以上の深入りは避けることにしておきます。

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「『フェイクブック』」(2018/1/8)

2018-01-08 19:17:41 | 日記
きょうは2018/1/8(月)です。

「『フェイクブック』」(2018/1/8)

「米国は 『フェイクブック』で 大騒ぎ! 『リアルブック』を 出版するか?」-。

米国ではトランプ政権の内幕を暴露したとされる本(→「FIRE AND FURY」(「炎と怒り」)、著者はジャーナリストのマイケル・ウルフ氏)が1/5に発売された波紋が広がっています。「暴露本」にはトランプ大統領の大統領としての知性や能力などを疑問視する声が政権内部にも多くあるなどという内容も含まれているそうです。トランプ政権側は「暴露本」には誤りや作り話が多く含まれているなどと厳しく批判しています。何にしても米国はここ数日「暴露本」で大騒ぎになっているようです。

トランプ大統領自身もツイッター(Twitter)などを通じて「暴露本」を「フェイクブック」と呼んで厳しく批判しながらその書かれている内容について否定・反論しています(→ちなみに「暴露本」の中でトランプ大統領の長男のジュニア氏が大統領選挙期間中にロシア人弁護士と面会したことを非愛国的・裏切り行為などと批判したとされてトランプ大統領から「正気を失った」などと批判されていたバノン前首席戦略官はジュニア氏と一緒に面会したマナフォート選挙対策本部長を批判したなどと1/7に釈明する声明。バノン氏は今もトランプ大統領とその政策に対する支持は揺るがないなどと)。

トランプ大統領は大統領就任前から主要メディアに批判され続けてきました。そしてトランプ大統領は自分自身を批判するメディアを「フェイクニュース」と呼んで厳しく批判して反論してきました。どうやらトランプ大統領は1/17にも自身が主要メディアの中から選んだ「フェイクニュース賞」を発表するつもりらしいです。そう遠くないうちにトランプ大統領は様々な批判に対するツイッター(Twitter)での反論をまとめたものを「リアルブック」などとして発売しそうな嫌な予感がしているのは私だけではないはずです。もっともいくらトランプ大統領が厳しく批判したとしても主要メディアが「委縮」するかどうかは定かではないということをあえてここで指摘しておくことにします。

率直に言わせてもらうのならば、トランプ大統領らがここまで「暴露本」をまともに取り上げてここまで徹底的に批判・反論するのには少し違和感を覚えます。歴代の米国大統領とは様々な意味で大きく異なるトランプ大統領の場合には批判・反論の方法も「トランプ流」を貫くということになるのかもしれませんが…。何にしてもトランプ大統領側が「暴露本」をまともに取り上げて厳しく批判すればするほど、「暴露本」は話題になって売れることになるのだろうと思います。そしてトランプ大統領側が「暴露本」をまともに取り上げて厳しく批判すればするほど、「暴露本」は実は「フェイクブック」ではないかもしれないと思う人たちの数も増えていくのかもしれないと思います。何にしてもきょうのところはこの程度にとどめることにしておきます。

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「粉砕できる!」(2018/1/7)

2018-01-07 19:20:48 | 日記
きょうは2018/1/7(日)です。

「粉砕できる!」(2018/1/7)

「『憲法』と 『労働法』の改正で 『野党共闘』 粉砕できる!」-。

2018年になって1週間になります。きょうは久しぶりに日本の政治のこれからの動きについて少しだけ考えてみることにしようと思います。今年はいったい何が日本の政治の主要課題になっていくのかということに注目していると永田町周辺のいわゆる「政局」というものが見えやすくなってくるということを指摘しておくことにします。

安倍晋三首相は1/4の年頭記者会見で「本年、働き方改革に挑戦いたします。正規、非正規、雇用形態にかかわらず、昇給や研修、福利厚生など、不合理な待遇差を是正することで、多様な働き方を自由に選択できるようにします。長時間労働の上限規制を導入し、長時間労働の慣行を断ち切ります。ワーク・ライフ・バランスを確保し、誰もが働きやすい環境を整えてまいります。70年に及ぶ労働基準法の歴史において正に歴史的な大改革に挑戦する。今月召集する通常国会は、働き方改革国会であります。子育て、介護など、それぞれの事情に応じた多様な働き方を可能とすることで一億総活躍の社会を実現してまいります」「(前略)…来年に向かって私たちがどのような国づくりを進めていくのか。この国の形、理想の姿を示すものは憲法であります。戌年の今年こそ、新しい時代への希望を生み出すような憲法のあるべき姿を国民にしっかりと提示し、憲法改正に向けた国民的な議論を一層深めていく。自由民主党総裁として、私はそのような1年にしたいと考えております」などと述べていました(→参考:首相官邸のホームページ http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2018/0104kaiken.html)。

2018年も日本の政治においては国際社会全体にとって深刻な脅威となっている北朝鮮の問題が主要課題の1つになることは明らかです。そしてもちろん経済の問題も主要課題の1つになることはほぼ確実です。しかし、この「北朝鮮」と「経済」の問題は、少なくとも現時点においては、いわゆる「政局」にはそれほど大きな影響を与えることはないと思われます。私に言わせれば、安倍首相が力を入れる「憲法改正」と「労働法改正」の問題がいわゆる「政局」に対して致命的に大きな影響を与える可能性が高いのです。

野党側には「憲法」と「労働法」で修復不可能な大きな亀裂や溝が存在しているのです。あえて言い換えれば、野党側には労働組合に完全に依存している人間たちもいれば、労働組合とは距離を置いている人間たちもいるわけです。また野党側には、憲法改正に断固反対の人間たちもいれば、改正案の内容によっては憲法改正に賛成することができるという人間たちもいるわけです。そして野党側のそれぞれの異なる立場の人間たちの間には感情も絡み合った複雑な問題のために埋めることのできない大きな亀裂や溝が存在するわけです。そう考えるのならば、日本の政治の現場において、「憲法改正」と「労働法改正」の問題が現実の政治課題となっている状況では、野党側は「野党共闘」などと称したデタラメな数合わせをいくらやろうとしても上手くいくわけがないのです。あえて言い換えれば、「憲法」と「労働法」の改正を現実の政治課題にし続ければ「野党共闘」を粉砕することができることになるわけです。何にしても今年はいったい何が日本の政治の主要課題になっていくのかということに注目していると永田町周辺のいわゆる「政局」というものも見えやすくなってくるのです。きょうのところはあえてこの程度にとどめることにしておきます。

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「プロならば…」(2018/1/6)

2018-01-06 20:28:23 | 日記
きょうは2018/1/6(土)です。

「プロならば…」(2018/1/6)

「プロならば 仕事で批判 受けたとき 言葉ではなく 仕事で返す!」-。

きょうも引き続き個別具体的な固有名詞には触れない形で日本の政治の本質を理解することにもつながる事例についてもう少しだけ考えてみることにしようと思います(→参考:2018/1/5付)。あくまでも「沈黙」を守り続けるのか、それとも「反論」や「批判」をするのか…、などという問題についてもう少しだけ考えてみることにします。

例えば、本物のプロフェッショナルであるのならば仕事で批判を受けたときには言葉ではなく仕事で反論するべきであるという主張があります。確かにそう考えるのならば、いくら批判を受けてもあえて「沈黙」を守り続けるということになるのかもしれないと思います。そして本物のプロフェッショナルであるのならば仕事で受けた批判は仕事で返すべきであると考えている人たちもやはり実際にはそれなりにいるのだろうと思います。あえて言い換えるのならば、本物のプロフェッショナルであるのならば、言葉よりも自分自身の仕事の方が自分自身の考えをずっとよく表現することができるということになるのだろうと思います。

しかし、いくら本物のプロフェッショナルであったとしても、立場上、自分自身の仕事ではなかなか自分自身の考えを上手く示すことが難しいという人たちもいるのです。例えば、スポーツの世界では、現役の選手であるのならば自分自身に対する批判に言葉ではなく自分自身のプレーによって反論することが比較的簡単にできるわけです。でも、監督やコーチの場合には現役の選手と同じような形で反論することはなかなかできないのです。そして自分自身のプレーによって反論することができない監督やコーチの教え子である現役選手が監督やコーチに代わって自分自身のプレーによって監督やコーチに対する批判に反論しようと頑張るということはあるのだろうと思います。何にしても本物のプロフェッショナルであるのならば仕事で受けた批判は仕事で返すべきであると考えている人たちもそれなりにいるのだろうと思います。

繰り返しになりますが、本物のプロフェッショナルであるのならば仕事で受けた批判は言葉ではなく仕事で反論するべきであるという主張があります。逆の言い方をすれば、もしも本物のプロフェッショナルではないのならば、必ずしも言葉を用いずに仕事だけによって反論しなくても構わないということになってしまうのだろうと思います。そう考えるのならば、大統領就任前は政治経験がないどこかの超大国の大統領は自分自身への批判に対して主に言葉を使って反論しようとする気持ちもよく分かるような気がします。きょうのところはこの程度にとどめることにしておきます。

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「『沈黙』か『反論』か」(2018/1/5)

2018-01-05 21:12:14 | 日記
きょうは2018/1/5(金)です。

「『沈黙』か『反論』か」(2018/1/5)

「『沈黙』を 守り続ける 意味は何? 『反論』『批判』 する意味は何?」-。

きょうはあえて個別具体的な固有名詞には触れない形で日本の政治の本質を理解することにもつながる事例について少しだけ考えてみることにしようと思います。あくまでも「沈黙」を守り続けるのか、それとも「反論」や「批判」をし続けるのか…。

「ある人」が「別のある人」によって「疑惑」を指摘されたり何かを「暴露」されたりした場合にはいくつかの対応の仕方があります。例えば、あえて「沈黙」を守り続けるという場合もありますし、もちろん徹底的に「反論」して「批判」するという場合もあります。しかし、指摘された「疑惑」や「暴露」された何らかのことに対する対応の違いからそれらが事実なのかデタラメなのかということが分かるというわけではないのです。

「ある人」が「沈黙」を守り続ける意味はいったい何なのでしょうか? 「別のある人」によって指摘された「疑惑」や「暴露」された何かが間違いのない事実であって「反論」することができないからなのでしょうか? もちろん間違いのない事実だから「反論」することができないというケースもあるとは思います。しかし、同じように「反論」や「批判」をせずにあえて「沈黙」を守り続けている場合であっても、何らかの特別の理由があるためにあえて「反論」や「批判」をしないというケースもあり得るということには注意が必要になります。例えば、スポーツの世界では自分自身の批判などに対する「反論」は言葉ではなく自分自身のプレーで示すものと考えているアスリート(スポーツ選手)は少なくないものです。そして自分自身がプレーで反論することができない場合には弟子が代わりにプレーで反論する…。何にしても「ある人」が「沈黙」を守り続ける意味は1つだけではないのです。

それでは「ある人」が「反論」「批判」する意味はいったい何なのでしょうか? もちろん「ある人」が「別のある人」によって指摘された「疑惑」や「暴露」された何かが事実無根だから何が真実であるのか明らかにするために「反論」するというケースもあると思います。しかし、不都合な真実を覆い隠すために徹底的に「反論」して「批判」するというケースもあるのです。例えば、ほんの少し前までは親密な関係だった人間たちが自分の元を次々と去って行き、去った後には手のひらを返したように徹底的に批判するようになる…。あるいは、自分たちにとって不都合な情報はすべて「フェイク・ニュース」などと批判する…。もちろん人々の受け止め方は様々なのだろうと思います。何にしても「ある人」が「反論」や「批判」をする意味は1つだけではないのです。そしてきょうのところはこれ以上の深入りは避けることにしておきます。

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