自由自律(日本国&仙台&東京)・千葉 潤(無所属、jchiba)のきょうのひとこと

「他人事」のようにコメントしていた元総理大臣やマスコミとは別の視点で政治関連の動きをコメント。

「経済も…」(2017/1/30)

2017-01-30 13:08:24 | 政治・時事

きょうは2017/1/30(月)です。

「経済も…」(2017/1/30)

経済も グローバル化は 避けられず 国際移動 大前提に」-

米国のトランプ大統領が1/27に中東・アフリカの7カ国(→シリア、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメン)からの入国とすべての国からの難民受け入れを一時停止する大統領令に署名した波紋が広がっています(→参考:2017/1/28付)。大統領令を受けて全米各地の空港で永住権やビザ(入国査証)があるにもかかわらず入国できずに身柄を拘束される人たちが相次いでいるなどと報道されています。また世界各地の空港では米国行きの航空機への搭乗拒否も相次いでいるなどと報道されています。

多少の批判を覚悟の上であえて率直に言わせてもらうのならば、大統領就任後のトランプ大統領の行動を見ていると、やはりこの人はグローバリゼーションが進展している今現在の米国社会や国際社会の基本的な仕組みをほとんど理解していない人物であると判断せざるを得なくなるのです。グローバリゼーションが進展している今現在の国際社会では経済もグローバル化は避けられないのです。

くどいようですが、グローバリゼーションが進展している今現在の国際社会では、ヒト、モノ、カネ、情報が地球規模で移動をしているのです。そしてグローバリゼーションが進展している今現在は経済もグローバル化しているのです。そうしたグローバル化した経済の下では、ヒト、モノ、カネ、情報が地球規模での迅速な移動は経済活動を行う場合の大前提になっているのです。またそうしたグローバル化した経済の下では、一国の経済だけを考えていてもその国の経済を動かすことは極めて難しくなっているのです。さらに言えば、そうしたグローバル化した経済の下では、トランプ大統領の主張やいくつかの大統領令は中長期的には米国経済と世界経済に致命的な打撃を与える危険性が高いということをあえて指摘しておくことにします。

例えば、米国経済をけん引している大手IT企業は国際競争力を維持するために地球規模で優秀な人材を獲得しており、そうした地球規模で集められた優秀な人材がいなければ、経済活動を継続することはできなくなるはずなのです。ヒトの流れを乱暴な形で唐突に制限すれば企業の国際競争力を大きく低下させることになります。こういうことはグローバル化した経済の下で経済活動を行ってきた本物の「実業家」ならば誰でもよく分かっているはずのことなのです。くどいようですが、グローバル化した経済の下では、ヒト、モノ、カネ、情報が地球規模での迅速な移動は経済活動を行う場合の大前提になっているということを見失ってはならないのです。そしてトランプ大統領の主張やいくつかの大統領令は中長期的には米国経済と世界経済に致命的な打撃を与える危険性が高いのです。きょうのところはこれ以上の深入りは避けてこの問題についてはそう遠くないうちにまた取り上げることにします。

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