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6月の消費者物価、1.7%下落 過去最大のマイナス幅

2009年07月31日 | 経済
 緊急の経済対策として、学校の耐震構造を強化するとともに、学校近隣の用地購入、太陽電池の設置、飲料水の浄化機器の設置等、学校の予算を重点的に配分すべきでしょう。
 学校は、全国津々浦々にあるので、全国の景気刺激に適切ですし、自然災害時に学校施設は必要不可欠なもので、将来の日本を礎だからです。

http://www.asahi.com/business/update/0731/TKY200907310025.html


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