第3回人権擁護法案PT

このブログで本件について記すのは久し振り。昨年議連が発足する予定が、事情は知らぬが先送られ、少々見守る程度にしておいたが、震災後のタイミングにおいて、本PTが作られた。2002年の法務省法案や、民主党案よりも、格段にハードルを低くした内容にある意味驚いた。

現状では関係各団体から如何に人権救済機関が必要であるかというヒアリングのみ。取りまとめについては、震災以前では、5月連休明けということであったが、その後期日はまだ決められていない。現状では、取りまとめも困難であり、法制局を入れるなどの現実的な法制化手続きも経ておらず、本国会では物理的に可能性は極めて低いと判断しているが、やはり気は抜けない。

関係団体がハードルを低く見せているのは、「まず、立ち上げる」ことを最優先においているからだと思う。例えば、従来は令状なく家宅捜査が行えるとしていた部分を、拒否権を認め令状は必要としない、また、一般救済・特別救済と分けず、対象を広くしているということ。公権力による人権侵害に重点を置いている風に見せていること。それでも、予算を含む独立性に拘っている。更には、内閣府の外局に置くのではなく、会計検査院のように゛内閣゛に置く。憲法を改正してでもこれを実現したいという発言もあった。

反対派勢力という文言を使うなど、こちら側を潜在的に意識している。そして、こちら側の指摘に対する話法も用意されている。我々もそれに合わせた新たな理論武装をしていく必要があると考える。