ワクチン余る？

以下、昨年の私の初質問の一部。

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○長尾委員　民主党・無所属クラブの長尾敬でございます。
　本日は、私の初質問の機会を早々に与えていただきましたこと、心から御礼を申し上げます。
　また、政務三役を初め、厚生労働省の皆様におかれましては、とりわけ新型インフルエンザ対策に大変な御尽力をいただいておりますこと、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、質問に入ります。
　まず大前提として、この際、今回の新型インフルエンザ対策におきまして、本法案を迅速かつ円滑に成立させ、一刻も早く特別措置を講じ、法案提出理由にあるように、緊急にインフルエンザ予防接種の円滑な実施を図る必要があると認識をいたしております。
　しかし、過去の我が国の脆弱なワクチン行政の経過を精査いたしますと、今回の法案提出は、国家危機管理上最低限の方策として、ある意味、万やむなしという印象を排除できないわけでございます。今後、別の新型インフルエンザ、第二波、第三波に向けた対応が必要と考えますので、本法案に関する課題などを確認し、今回に学び将来に備え、万難を排してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　まず、現環境の中ででき得る限りの、国産ワクチンの生産体制を拡充強化するための検討がなされ、迅速な対応を実施してきたと思いますが、ワクチン需要に対して国産ワクチンの供給が追いつかず、やむなく輸入ワクチンに頼らざるを得なかったという厳然たる事実経過を認識できるわけでございます。
　そこで、輸入ワクチンの量につきまして足立政務官に御質問をいたします。
　素朴な疑問として、感染者がふえているということはワクチン接種必要者も減るとも判断でき、さらには、当初、接種回数を二回とする方針が打ち出され、その後一回接種の対象者もふえた。ならば、接種回数見直し後の必要ワクチン数は減少するのではないかと思います。それでも五千万人分の輸入ワクチンを対応する必要があるのか、お尋ねをいたします。

○足立大臣政務官　おはようございます。
　今の御質問は、ひとえに接種回数と接種率にかかってくる話だと思います。
　接種回数につきましては、いろいろな報道はありますけれども、十一月十一日、直近の判断はどういうふうにしたか、まずはそこだけ御説明したいと思います。
　十月十六日、十九日の時点では、健康成人二十代から五十代の医療従事者に対する臨床試験が行われておりました。十月十六日に途中経過という形で中間報告がされました。
　この前、棚橋委員から質問があって資料が提出されたと思いますけれども、基準がいろいろあります。御案内のように、ワクチンというのは本来、その予防効果があるのかどうか、これは二十年ぐらいかけて調べないとわからないものです。ですから、急性期はどういう判断をするかということで、抗体価の上昇ということで免疫力がしっかりついたかどうか判断するわけでございます。
　一回目の結果が、ＥＭＥＡ、ヨーロッパの基準を参考にしているわけですけれども、三つ条件があります。そのうち私が一番気にしているのは、四十倍以上抗体価が上がった、このパーセントが七割以上に達すれば効果はあるという判断の基準が一つあるわけです。これに達した方々が一回目で七五％。
　つまり、私たちが一番懸念したのは、七五％でよしとするのか、二回打ったら九五％の方あるいは一〇〇％の方に抗体ができるとしたら、一回でやめていいのかということを一番懸念したわけです。しかし、基準を満たしているということで、二十代から五十代の健常な方々は一回でいいだろう。
　今回の決定は、二回目の結果が出ました。そして驚くことに二回目の結果は、先ほど私が七五％と言ったのを測定し直したら、一回目では七三・五％でした。二回目は七一％に下がったわけです。つまり、抗体価が上昇する人の割合が二回でふえない、しかし副反応はある。だとしたら一回の方がいいのではないか。
　ただ、ここで大きな問題があります。どれだけ持続するかということです。ですから、この前の意見交換会に私が冒頭出て申し上げたことは、どれだけ持続するかについての臨床試験もしっかりやってもらいたい、その検討をしてもらいたい、これが二、三カ月で低下するようではもう一度やらなきゃいけない、そういう事態になるわけです。このことを申し上げました。残念ながら、意見交換会ではその点は余り取り上げられなかったようですが、それは課題だと思っています。
　そこで、健常な方々は一回でもいい、あるいは二回やらない方がいいのではないかということに関して、一歳未満のお子さんを有する保護者の方々も、健常と考えられる、それは一回でいいだろう。基礎疾患を有する方々も、原則一回だけれども、免疫力が落ちていると判断したら二回はやっても構わないのではないか。六十五歳以上の方々は、基礎疾患を有する方々の中にかなり入っています。免疫状態が正常であると思われたら一回でいいと判断しているわけですから、一回というふうになってくる。残るは妊婦さんと十三歳以上の方となるわけですね。
　そこで、あとは接種率の問題です。
　当初は、国産、輸入合わせて、二回を原則に七千七百万人分確保すると私たちが言ったことは、接種率が三割という予想でやったわけです。しかし、現状を見ておりますと、接種率はかなり高くなることが予想される。これで国産五千四百万回分、そして輸入九千九百万回分になるわけです。合わせると一億五千三百万回分ですね。
　そうなると、私たちは、優先接種者だけではなくて、希望するほとんどの方々に接種していただきたいという希望があるわけです。そして議員おっしゃるように、一回感染した方々、これは証明は非常に難しいです。本当はＰＣＲではかって、本当に新型インフルエンザに感染したか証明しなきゃいけないですけれども、今、Ａ型はほとんどは新型であるということに関して、私どもは十一月十一日に、一度かかった方々は接種する必要はないのではないか、こういうことを申し上げました。
　今申し上げたいのは、まだ二回接種の可能性がある方が、基礎疾患を有していて免疫力が下がっていると思われる方、そして十三歳未満の方、中高生はまだ原則二回、臨床試験の結果を見て一回にするかどうか考えるというふうになっておりますから、全体の数としては、希望するすべての方々に接種するためには国産だけでは足りない。それから輸入ワクチンの量も、これは特例承認をしなけりゃいけません、一社は十二月中旬、もう一社は一月中旬の予定ですが、それが安全性、有効性をきちんと満たして全量輸入できるかどうかはまだ未確定の部分がございます。
　ですから、今は希望する国民の方々全員に接種できるように確保する。余るのではないかというのは、必ずしも、まだそこまで結論は言えないということでございます。
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というやり取りがあったが、報道によると、
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2010年1月19日 22時08分
新型ワクチン余る公算、解約交渉も検討－長妻厚労相
　長妻昭厚生労働相は1月19日の閣議後の記者会見で、新型インフルエンザワクチンについて、輸入ワクチンの特例承認が決定したことなどから、「現時点では余る公算が大きい」と述べ、余剰分の解約に向けた交渉について検討していることを明らかにした。

　長妻厚労相は、厚労省が各都道府県を通じて調査しているワクチンの需給状況や、新型インフルエンザの流行が再燃する可能性を勘案しても、「現時点では余る公算が大きいと判断している」と述べた。その上で、「各国の対応を見ながら、メーカーと（余剰分の解約に向けた）交渉をしていくことができるか否かも含めて検討している」とした。

　特例承認は20日付で、対象となるのはノバルティスファーマ社製とグラクソ・スミスクライン（GSK）社製。同省によると、それぞれ2月3日、5日から出荷される。これにより、成人量換算で輸入ワクチン9900万回分程度が確保され、国産ワクチン（5400万回分程度）と合わせて約1億5300万回分が今年度末までに確保される見通しだ。
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んーっ。