海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部を改正する法案

「海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部を改正する法案」、長い法案名であるが、2月下旬閣議決定に向けてWTで最終段階の議論をしている。緊迫化する我が国の周辺海域の国際情勢を見た場合、決して充分ではないがこれまで思わぬ部分が先送られていたが、ようやく今回の改正に至った。

さて例えば、巡視船が哨戒中、我が国の領土である遠方離島に外国人らしき人間が上陸しているのを認めた場合。現行法ではどのような対応になるのかを確認したい。因にこの場合、どうやって上陸したかは不明という設定である。

海上保安庁法第31条では、「海上における犯罪」について職務を行う。よって、離島に上陸した場合そこは「海上ではない」ので、警察の所管となり、海保が警察に連絡をし、警察が対応するという事になる。職務質問、犯罪の予防及び制止、土地建物への立ち入りなどは認められていない。当然、武器使用も出来ない。ただ、海上にいた人間が船等で上陸したという場合は、職務質問が可能となる。しかし、そんなケースは滅多にない。また、後に記すが職務質問範囲が限られている。

今迄、こんな事にも対処できなかったのだ。

これを、離島における犯罪に対処することも業務として規定し、警察官職務執行法の準用を認め行政警察権を付与、加えて、捜査権つまり司法警察権も付与する。質問権の範囲も現行法では乗組員及び旅客に対しその職務を認められているが、その他関係者に対する質問が対象とされていない。例えば、シーシェバードのような環境保護団体（海賊と言いたいところだが）等の船舶所有者、船会社、荷主、陸上にある海上犯罪の関係者についても質問できるように質問権の範囲を拡大する。これらを整理すれば、想定事例において、海上保安職員が離島に対して職務質問をし不法入国外国人であると認められた場合、逮捕し所要の捜査が可能となる。シェバードは現行法を利用し巧みに生き抜いてきたがこれからはそうはいかなくなる。

もうひとつの想定事例。領海内で200隻の不審船が停留・はいかい等をしていたという場合。現行法では、立入検査を行い、停留等を行うやむを得ない理由がない場合退去命令を出す事が出来る。つまり、立入検査が必須なのである。そう、「200隻全て」に立入検査が必要なのである。

これを、船舶の外観等から判断して、やむを得ない理由なく停留等を行っている事が明らかな場合には、停留等を行わないよう航行を行うように勧告し、従わない場合は立入検査を省略して退去命令を発出できると改正する。ここでお気づきと思うが、航空機での哨戒中不審船を確認した場合、巡視船に連絡をし立入検査の後、退去命令という手順。つまり、航空機で発見してもすぐには対応が出来なかった。今回の改正で、立入検査が省略できる事で、航空機からも勧告の後退去命令が可能となる。

海上保安庁の執行権限の充実強化し、将来を見据えた体制の整備をはかりたい。任務・所掌事務規程の整理も含め、本国会で必ず成立をさせていきたい。・・・・繰り返すが、これで充分ではない。まずは、できるところから。