身を切るだけで、何もしなければ経済は好転しない・・・第180通常国会召集

いよいよ通常国会召集。6月21日迄の150日間。昨晩上京したが、ほんの一時間程建物の中に入り外へ出たら大雪。荒れ模様を想像する。

今年に入り2回のタウンミーティング（106,107回）を実施、ここ3日間、久宝寺・福万寺地区を歩かせて頂いた。暖かいお声、厳しいお声、絶縁のお声、無言・等、実に参考になった。政局にしか興味のないマスコミ報道に接した有権者の相当割合は、臆する事なくその流れの延長線上で接してこられる。皆さん同じご指摘を話してこられる。そうでない方々もいる。身近な生活の問題を切々と語られる人もいる。経営者の立場から、主婦、学生の立場から。大切なご意見だが、全てが叶う事はなく、最大公約数を頭で考えている自分がいる事も事実。そんな中、少々の不安が芽生え、今大きな不安になっている事がある。

議員定数削減・国家公務員給与引き下げが行われれば消費税引き上げもやむを得ないというご意見が実に多い事だ!?!?

政権の内部にとっては好ましい事かもしれぬが、「それで良いのだろうか?」逆に質問してみると「なるほど、あんたの言う事も尤もだ」となる。政治・行政改革は年末に何度も記したとおり、税率引き上げの前提条件である。税率引き上げの前に成すべき事であり、これはお約束した。しかし、これでデフレ脱却・円高抑止が達成される訳ではない。あくまでも、国民感情・政治家の国民に対する姿勢を示すという事であって、そもそもの問題解決にはならない。

今年、1月6日の素案の中には以下のくだりがある。
※は、長尾のつぶやき
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(2)経済への配慮
経済状況を好転させることを条件として遅滞なく消費税を含む税制抜本改革を実施することが必要である。 政府は、累次の補正予算等を通じ、震災復旧・復興、円高対応及び経済活性化に向けた所要の措置を講じてきたところである。

また、デフレ脱却によ ってこれまで抑えられていた需要を回復させるとともに持続的な経済成長 を実現することが重要との認識の下、デフレ脱却に向けて日本銀行と一体と なって取り組んできた。
※取り組んできていない事を指摘する。

引き続き、景気の下振れの回避に万全を期すため適 切な経済財政措置を講ずるとともに、「新成長戦略」、更には先般決定した「日 本再生の基本戦略」に沿った成長の姿に早期に近づけるため、デフレ脱却と 経済活性化に向けた更なる方策を講じ、日本経済の再生に取り組む。また、 経済政策としての有効性がある税制措置についても、納税者の納得を得つつ、 果断に実施する。

こうした取組等により、足下の景気は緩やかに持ち直しており、先行きに ついても、各種の政策効果などを背景に、景気の緩やかな持ち直しの傾向が 続くことが期待される。
※持ち直していないし、期待もされない。

平成 24 年度には、復興需要の増加が着実な成長を支え、名目 2.0%程度、 実質 2.2%程度の成長が見込まれ、平成 25 年度以降においては、復興需要が一段落するものの、民需主導の経済成長への移行によって経済が堅調に推移すると考えられる。ただし、海外経済の動向などから景気が下振れするリス クが存在することには、十分注意する必要がある。
※そんな政調予測は今出来ないし、堅調な推移等考えられる根拠がない。

以上を踏まえれば、法案提出時点における総合的な判断として、経済状況 は好転していくとの見通しが立てられる。
※この見通しは全く立たない!!!!!!

これを踏まえ、平成 21 年度税制改正法附則第 104 条に従い、本素案に沿 った各税目の改正内容・時期を盛り込んだ法案を今年度中に提出する。なお、法律成立後、引上げにあたっての経済状況の判断を行うとともに、 経済財政状況の激変にも柔軟に対応できるような仕組みを設けることとする。具体的には、消費税率引上げ実施前に「経済状況の好転」について、名目・ 実質成長率、物価動向など、種々の経済指標を確認し、経済状況等を総合的 に勘案した上で、引上げの停止を含め所要の措置を講ずるものとする規定を法案に盛り込む。
※引き上げの停止を含めた所要の措置については今後特に注目したい。
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素直に読めば、経済の好転、デフレ脱却、円高抑止という前提条件は、もうぶっ飛んでいる。

年内にまとめた党の方針とは相当違った内容である事を指摘し、危機感を皆さんと共有したい。これを根拠に社保税に関する記者会見がなされるのだから、国民有権者の多くは、錯覚を起こす。議員定数削減と国家公務員人件費削減を行い、政治行政が身を切るならば消費税率引き上げも致し方ないと、、、。

ある意味、政治が国民を思考停止に陥らせてしまっている。

あらゆる非難が政治家に向けられる時代であり、政治家はそれを受け止めなければならない。それもまた職責であり重々承知している。それが故、まずは、議員が身を切る姿勢をみせる。しかし、「身を切るだけで、何もしなければ経済は好転しない」という事を、国民有権者の皆さんには、更にこれを政治家に突きつけて欲しい。野田政権に突きつけて欲しい。

身を切る事は、実は政治家としては一番楽な手法なのかもしれない。繰り返す。身を切るだけで、何もしなければ経済は好転しない。

マスコミは政局にし、選挙にしたい。まぁ、それも良いだろう。政府・与野党の面子ばかり重んじる国会運営が続くならば、自分の当落はさておき、解散総選挙も必要だと思っている。でも、これも同じ。解散して経済は好転するのか??　戦後政治と日銀は何もしてこなかったのである。民主が与党であれ、自民が与党であれ、このままでは何も変わらない。では、何をしたら良いのか。これは別のスレッドで魂を入れて記したいと思う。

この辺りの議論が、本国会における、私の戦いになると思う。