従軍慰安婦問題の本質は、強制連行の有無です。

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一方的な国連勧告「慰安婦は日本軍の性奴隷」　歴史認識の見直しを
産経新聞 6月16日(日)12時15分配信

　国連の拷問禁止委員会が慰安婦問題で「政府や公人による事実の否定や被害者を再び傷つける試みに反論」することを日本政府に求める勧告を出した。日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の慰安婦をめぐる発言を踏まえたものとみられる。

　勧告は慰安婦を「日本軍の性奴隷」と決めつけ、元慰安婦への補償が不十分で関係者の訴追が行われていないと指摘した。そのうえで、日本が「法的責任を認め、関係者を処罰」し、すべての歴史教科書に慰安婦を記述するよう求めた。

　外務省によれば、日本政府が慰安婦問題を含めて「反省とお詫（わ）び」を繰り返し表明していることや、女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）で元慰安婦１人につき２００万円の「償い金」を支払ったことなどを説明したという。

　日本側の主張は、ほとんど聞き入れられなかったようだ。

（略）

慰安婦問題の本質は、強制連行の有無だ。今回、橋下氏は誤解を招くことを言わず、河野談話批判に絞るべきだった。
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そのとおりです。一連の発言はノリを超えました。よって、左翼勢力の都合の良い餌食になりました。相手から突っ込まれて応戦しづらい材料を与えてしまったことが手痛いところです。

以下、「ちょい見せメールマガジン」です。問題の本質を整理しております。

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（略）

では、昨今問題となっている河野談話（平成8年8月4日発表）について切り込みたいと思います。
リンク先にある原文を一読してから続きをお読みください。

まず、2カ所を除き、「従軍慰安婦」ではなく「慰安婦」となっています。 「従軍慰安婦」と書くのと、「慰安婦」と書くのでは、大きな違いです。 「慰安婦」は存在しましたが、「従軍慰安婦」は存在せず、その言葉自体が戦後になって作られ、特定の勢力が多用する用語なのです。 この区別をしないと、始めに確認した「議論の本質」がぼやけてしまいます。


では、以上の事実を踏まえたうえで、河野談話をご一緒に精読してみましょう。


・「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたもの」

・「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」

・「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たった」


とありますが、後に第一次安倍政権で調査した結果、それを裏付ける証拠は存在しないという閣議決定がなされています。


・「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多く」


これはあったとは思いますが、主として女衒によるものであり、「官憲等が直接これに加担したこともあった」ということは証明されていません。


・「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」



この点は、容易に推測できます。


・「戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」


これも、「慰安婦」の側から見れば、事実だと思います。


さて、第四段落に入ります。

（略）

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以降はメールマガジンで御覧下さい・・・・・5/27号です。