世論で下村文部科学大臣を支えよう!!!!!

少々生意気な物言いになりますが、政治家は皆さんが思っていらっしゃる以上に世論を見ています。気にしています、世論と真逆の方向を示していても世論を参考にしています。逆も然りです。世論が自分を支えてくれていることがどれだけ心強いことか。

大阪と名古屋で、授業料無償化「除外は不平等」として朝鮮学校などが提訴をする報道がありました。
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時事通信 1月24日(木)18時37分配信
　国が高校授業料無償化の対象から朝鮮高級学校を除外したのは違法として、大阪市内の運営法人や愛知県内にある学校の在校生らが24日、国を相手に無償化の適用などを求める訴訟を大阪、名古屋各地裁にそれぞれ起こした。
　訴状などによると、学校法人大阪朝鮮学園（大阪市）は「民族的マイノリティー（少数派）の教育は国際法上認められた権利で、除外は不平等」と主張し、適用指定を求めている。
　また、愛知朝鮮中高級学校（愛知県豊明市）の在校生と卒業生計5人は「（無償化の）支援金が受給できず、精神的な苦痛を受けた」として、総額275万円の損害賠償を請求している。　
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下村文部科学大臣がかつてない程に明確な指針を示された今、我々は世論形成をもってこれを後方支援する必要があります。

下村大臣の指針の重要性は、朝鮮学校無償化問題を、教育という側面ではなく、朝鮮学校と朝鮮総連という組織的な視点、ズバリ言えば、会計上、資金の流れという視点で、大きく踏み込んだことです。

民主党政権時代はこの壁を乗り越えられませんでした。教育を受ける生徒の問題と、外交問題は別に議論するべきであり、無償化問題は外交問題と別に議論するというものでした。根底には、無償化の対象にしたいという結論が既にあったのですが、建前の部分を突破出来なかったのです。

私が拉致特別委員会で、古屋当時拉致特野党筆頭理事（現拉致問題担当大臣）から、「激励の野次」という後方支援を頂きながら「国際社会での一般的認識や政府見解と異なる教育が一部行われていることは大変遺憾だ。行政の権限でできる限りの手だてを尽くす」という文部科学省から引き出した答弁が精一杯でした。文科省は外交的側面には一切触れることはありませんでした。

過去に公安調査庁・寺脇次長による国会答弁で、朝鮮総連と朝鮮学校の関係について、朝鮮総連は「朝鮮学校の教育内容、人事、財政に影響を持つ」との答弁を得ているにもかかわらずです。加えて、生徒は自動的に総連の下部組織である、在日朝鮮青年同盟への政治的参加を義務づけられています。これも、私が委員会で質問しましたが、公安調査庁はこれを認めました。

このような経緯の中で、下村大臣の方針は無償化問題に朝鮮総連の組織的問題点を加味したというかつてない画期的なものなのです。政府の方針がこのまま継続させていく為には、我々の世論形成が何としても必要であることを皆さんと共有したいのです。

官邸にはいろいろな方々が然るべき人たちに「耳元で囁きます」。世論がガッチリと支えてさえすれば、耳元囁き攻撃など効き目はありません。世論形成、我々の責務です。皆さんのお力をお貸し下さい。下村大臣を支えましょう。

国益を守りましょう。