部門会議本格化

厚生労働部門に関する会議が本格化した。がん対策基本法の見直し、雇用保険法及び特別会計に関する法律の改正、子どものための手当支給に関する法律改正、国民健康法改正などが、冒頭閣議決定の予定で本日これを了承した。

雇用保険法改正についてはやっぱり暫定措置の延長。景気回復がなされなければ原資は減るばかり。厚生労働部門会議においても、経済産業部門に対して物申すくらいの雰囲気は欲しいものである。また失業給付の積み立てからの雇用調整助成金の原資を借り入れしているのだが、暫定措置が続けば、原資はいずれ底をつく。もう「子ども手当」という言葉を使えない永田町。散々バラマキと揶揄されたが、年末の社保税一体改革議論で明らかになった事は、我が国の社会保障制度は高齢者に手厚いという事。ある意味、選挙によく行く人たちへの対策となってしまった格好だが、選挙権のない子どもへの手当は、改めて3党協議を経て成立する予定。全額国庫負担は実現できていないが、若年層への流れは今後拡大できるだろうし、過払いの原因となった年金特例水準の解消により、現役世代の負担も将来的には軽減される。国民健康保険については、本来一元化したいところだが、年金において被用者年金の一元化という経過を経るのと同じように、まずは国民健康保険の財政運営の都道府県単位化の推進を成していく。同時に財政基盤強化策を高級化し、都道府県調整交付金割合を引上げ、定率国庫負担を引き下げる。

どれもこれも、先送られた事を地道に解決していく他はない。解決して尚、評価されるべきものでもなく、物事の好転、国民の皆さんがこれを実感して頂けるには、課題が多い。

以下、加筆
上記は予算関連法案。今後は、高齢者雇用の安定化に関する法律の改正、労働契約法改正、厚生年金保険法の改正、健康保険法改正、障害者自立支援法改正などを予定。