少々ヒステリックに本日はもう一発。
絶対ダメ!!! こういう輩が、安倍総理の耳元でいろんな事を囁くんだろうなぁ。
これとんでもない記事です!!!このひと、自分が何を言っているかわかっていませんね。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3186
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自民党の推計によると、有料道路、空港、上下水道、港湾、公営鉄道といった国や地方が持つ「料金収受型インフラ」の総資産価値は185兆円(負債96兆円)にのぼり、年間7兆円の収入を生んでいる、という。こうした政府・地方政府の保有資産を売却する余地はまだまだあるのだ。
アベノミクスの成長戦略では「官業の開放」という言葉が盛り込まれ、コンセッション方式による官業の民間委託などを打ち出している。コンセッション方式とは空港や港湾など公共施設の運営権を民間業者に売却する方法で、11年6月に改正施行されたPFI法によって日本でも実施が可能だ。
インフラを売却すると言うと、「外国のハゲタカに買われる」という反対論が出てくる。東欧の旧社会主義諸国などで空港などを外国資本に売却した姿が思い浮かぶのだろう。
だが心配はいらない。日本が売却した資金を国債の削減に当てるならば、国債を保有している人の資金が、こうした民営化会社の株式へと移動するだけだからだ。日本国債の大半は日本人が持っているわけだから、売却する資産が優良資産であれば日本人もこぞって買う。
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彼は、アルゼンチンとボリビアの水道民営化で何が起こったかを知らないんでしょうね。あるいはトボケているか?
以下、三橋・関岡両氏共著、堤尭氏の文章を長尾がリライト
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かつてアルゼンチンは水道事業を民営化し、外資の参入を認めた_アメリカのアズリスクというエンロンの子会社が参入し、ブエノスアイレス州一帯の水道手中にした。早速に料金を値上げしおじないものには水道を止めると通告した。
アルゼンチン政府が介入して値上げを禁じたところ、アズレスクは2国間FTA に盛り込まれたISDS 条項を発動し、国際仲裁機関に訴えた。この条項は外国投資家が相手国の政府を訴えることができるとする条項で目下のTPP 交渉にも盛り込まれている毒素条項だ。
仲裁機関は世界銀行傘下にあり、世界銀行の歴代総裁はマクナマラ、ウォルフォビッツ、ゼーリックなどが務め、アメリカの支配下にある。
一審のみの控訴なしで、仲裁人の素性も判然としない一種の暗黒裁判だ。
この裁判でアメリカに勝訴した国は一つもない。
結果、アルゼンチンは敗訴し、1億6500万ドルの賠償金を支払う羽目となる。
ボリビアでも水道の民営化に参入したアメリカのベクテルが料金未払地区の水道を止め、これをボリビア政府は黙認したために流血の暴動に発展した。構わずべくテルはISDS条項を発動し、あげく5年後には反米政権の誕生となる。
※「検証・アベノミクスとTPP」
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絶対ダメ!!! こういう輩が、安倍総理の耳元でいろんな事を囁くんだろうなぁ。
これとんでもない記事です!!!このひと、自分が何を言っているかわかっていませんね。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3186
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自民党の推計によると、有料道路、空港、上下水道、港湾、公営鉄道といった国や地方が持つ「料金収受型インフラ」の総資産価値は185兆円(負債96兆円)にのぼり、年間7兆円の収入を生んでいる、という。こうした政府・地方政府の保有資産を売却する余地はまだまだあるのだ。
アベノミクスの成長戦略では「官業の開放」という言葉が盛り込まれ、コンセッション方式による官業の民間委託などを打ち出している。コンセッション方式とは空港や港湾など公共施設の運営権を民間業者に売却する方法で、11年6月に改正施行されたPFI法によって日本でも実施が可能だ。
インフラを売却すると言うと、「外国のハゲタカに買われる」という反対論が出てくる。東欧の旧社会主義諸国などで空港などを外国資本に売却した姿が思い浮かぶのだろう。
だが心配はいらない。日本が売却した資金を国債の削減に当てるならば、国債を保有している人の資金が、こうした民営化会社の株式へと移動するだけだからだ。日本国債の大半は日本人が持っているわけだから、売却する資産が優良資産であれば日本人もこぞって買う。
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彼は、アルゼンチンとボリビアの水道民営化で何が起こったかを知らないんでしょうね。あるいはトボケているか?
以下、三橋・関岡両氏共著、堤尭氏の文章を長尾がリライト
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かつてアルゼンチンは水道事業を民営化し、外資の参入を認めた_アメリカのアズリスクというエンロンの子会社が参入し、ブエノスアイレス州一帯の水道手中にした。早速に料金を値上げしおじないものには水道を止めると通告した。
アルゼンチン政府が介入して値上げを禁じたところ、アズレスクは2国間FTA に盛り込まれたISDS 条項を発動し、国際仲裁機関に訴えた。この条項は外国投資家が相手国の政府を訴えることができるとする条項で目下のTPP 交渉にも盛り込まれている毒素条項だ。
仲裁機関は世界銀行傘下にあり、世界銀行の歴代総裁はマクナマラ、ウォルフォビッツ、ゼーリックなどが務め、アメリカの支配下にある。
一審のみの控訴なしで、仲裁人の素性も判然としない一種の暗黒裁判だ。
この裁判でアメリカに勝訴した国は一つもない。
結果、アルゼンチンは敗訴し、1億6500万ドルの賠償金を支払う羽目となる。
ボリビアでも水道の民営化に参入したアメリカのベクテルが料金未払地区の水道を止め、これをボリビア政府は黙認したために流血の暴動に発展した。構わずべくテルはISDS条項を発動し、あげく5年後には反米政権の誕生となる。
※「検証・アベノミクスとTPP」
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